フランチャイズ最新ニュース

フランチャイズの配達注文と店舗での販売価格はなぜ異なるのか…韓国で増える「二重価格制」

韓国のフランチャイズ業界でデリバリーアプリ経由と店頭での価格が異なる「二重価格制」が急拡大。プラットフォーム手数料（15〜20%）を消費者に転嫁する形が広がり、消費者の不満が高まっている。ピザハット・バーガーキングなど17ブランドが関連訴訟を抱える状況。日本でも同様のトレンドが波及する可能性がある。

RIZAPグループ 営業利益15倍と好調 chocoZAP「8000店舗」に向けFC事業で加速

RIZAPグループが2026年3月期の業績を発表。営業利益が前年同期比15倍の好調を記録。コンビニジム「chocoZAP」は国内1800店舗超・会員110万人を達成し、直営とFC二軸で国内8000店舗を目指す方針を示した。FC事業は現在32店舗が運営進行中で、2026年度は直営:FC比率50:50を計画。新規加盟問い合わせは1682件を超えている。

関連FC: チョコザップ (chocoZAP)

オートバックスセコハン市場、「ASM」にストアブランド刷新——リユース市場拡大でグローバル展開狙う

オートバックスセブンが運営する中古カー用品買取・販売専門店「オートバックスセコハン市場」が、ブランドを「ASM（Autobacs Second-hand Market）」へ刷新する。2000年より事業開始し、全国21店舗をフランチャイズ展開中。国内リユース市場3兆円超えを背景に、ロゴ・Web・店舗看板を順次新ブランドへ移行する。グローバル展開を視野に入れた戦略的リブランディングと位置づけている。

関連FC: オートバックス (AUTOBACS)

「流通業の常識を変革」セブン&アイの鈴木敏文氏死去、産業界から悼む声

セブン&アイ・ホールディングス元会長の鈴木敏文氏が2026年5月25日に死去した。1974年にセブン-イレブン日本1号店を出店し、フランチャイズ制と24時間営業でコンビニ産業を創出した。顧客起点の発想で流通業の常識を変革し続けた稀有な経営者として広く知られ、産業界各所から悼む声が相次いでいる。ファーストリテイリング柳井会長は「新たな価値を生み出し続けた経営者」とコメント。日本フランチャイズ業界の父とも呼ばれる存在を失った業界の損失は大きい。

関連FC: セブン-イレブン (7-Eleven Japan)

超小型ローソンがオフィスの隙間に展開——レジ・店員なしで商品数は通常の8分の1

ローソンはオフィスや工場向けの超小型店舗モデルの展開を開始した。KDDI多摩センタービル内に開設された店舗では、レジを置かず商品数を通常店の8分の1に削減し、専用アプリでの決済を採用している。棚単位での設置が可能で、路面店の出店が困難な法人の需要を狙った新戦略となっている。

関連FC: ローソン (Lawson)

お好み焼き「千房」、2035年に海外100店舗 FCで米国・アジア再挑戦

千房ホールディングスは2035年までに海外店舗を現在の12倍となる100店舗規模に拡大する計画を発表した。2026年5月29日に米ロサンゼルスに1号店を出店し、フランチャイズ方式での展開に転換する。中国やベトナムでの店舗拡大も目指しており、国内市場の飽和に対応した海外市場開拓を重視している。

ECOFIT24 甚目寺店グランドオープン——全国56店舗目、愛知県あま市に2026年6月1日開業

月額2,980円の無人運営フィットネスジム「ECOFIT24」が愛知県あま市本郷に甚目寺店をオープン。2026年6月1日グランドオープンで全国56店舗目。55台以上のトレーニングマシンを設置。累計会員数4万人超。フランチャイズオーナー募集も継続中。

関連FC: エコフィット24 (ECOFIT24)

アークランズ、ロピアフランチャイズ2号店「ロピア マルダイ新潟店」を今秋オープン——北陸・新潟エリアで食品SMのFC展開拡大

アークランズ株式会社（新潟県三条市）は、ロピアとのフランチャイズ契約に基づく2号店「ロピア マルダイ新潟店」を2026年秋にオープンする予定。2025年5月に1号店「ロピア ムサシ新潟店」を開業後、続いて旧イトーヨーカドー丸大新潟店跡地に出店。新潟・富山・石川3県でのFC展開により10年後の売上1,000億円を目指す。

関連FC: ロピア (LOPIA)

ロピア「沖縄国際通り店」5月31日閉店——野嵩商会とのFC契約終了、旧店舗はユニオンスカラとして継続

ロピアと野嵩商会は2026年5月31日付でフランチャイズ契約を終了する。那覇市国際通りに立地する「ロピア 沖縄国際通り店」は閉店となるが、野嵩商会は同場所で「ユニオンスカラ 国際通り店」として独自ブランドでの営業を継続する予定。本部から独立してFC離脱後に自社ブランドへ転換するフランチャイジーの事例として注目される。

関連FC: ロピア (LOPIA)

クレバリーホーム、2026年度「パートナー企業会」を開催——住宅FCの加盟店との連携強化を推進

クレバリーホームは2026年5月25日、フランチャイズ加盟店（パートナー企業）を集めた「2026年度パートナー企業会」を開催した。住宅フランチャイズとして全国に加盟店網を持つ同社が、年次の加盟店会議で経営方針の共有と連携強化を図った。国際宇宙ビジネス展「SPEXA」への出展も同日発表されており、住宅FCとしての新市場開拓姿勢も示した。住宅業界のFC展開において、加盟店との定期的な情報共有が競争力維持に重要とされる。

関連FC: クレバリーホーム (Clevery Home)

「セブン-イレブン・ジャパン」創設者・鈴木敏文氏が死去、93歳——日本コンビニFC業界の礎を築いた先駆者

国内最大手コンビニチェーン「セブン-イレブン・ジャパン」の創設者、鈴木敏文・セブン＆アイ名誉顧問が2026年5月18日に心不全で死去した（享年93歳）。1973年に米国サウスランド社とフランチャイズ契約を締結し、翌1974年に東京・豊洲に1号店を開業。24時間営業やPOSシステムを業界に定着させ、日本のコンビニFC経営モデルを確立した。セブン＆アイHD会長・CEOを歴任し、2005年には持株会社化を主導した。FC加盟店数は国内約21,000店に及び、業界全体の発展に多大な貢献を残した。

関連FC: セブン-イレブン (7-Eleven Japan)

ECOFIT24、全国55店舗目「西永福店」を東京・杉並区にオープン——累計会員4万人超

無人24時間フィットネスジムのフランチャイズチェーン「ECOFIT24（エコフィット24）」が2026年5月25日、東京都杉並区永福に全国55店舗目となる「ECOFIT24西永福店」をオープンした。京王井の頭線・西永福駅から徒歩1分の好立地で、月額2,980円（税込3,278円）の低価格で本格トレーニング環境を提供。累計会員数は4万人を突破しており、フランチャイズモデルによる全国展開を加速させている。先着300名限定の入会キャンペーンも実施中。

関連FC: エコフィット24 (ECOFIT24)

ローソン、新業態ミニスーパー「Lミニマート」実証実験を開始——5月28日に東京・小平1号店オープン

ローソンとローソンストア100は2026年5月21日、コンビニとスーパーの中間を狙う新業態「L mini mart（Lミニマート）」の実証実験開始を発表した。1号店「Lミニマート小平仲町店」を5月28日に東京都小平市にオープン。売場面積189㎡で弁当・総菜・青果・飲料など食品中心の品揃えに特化し、全台セルフレジを完備。6月には板橋区・神奈川県平塚市にも出店予定で、日常の食材購入ニーズへの新フォーマット有効性を検証する。

関連FC: ローソン (Lawson)

コンビニ3社「明暗くっきり」——ローソン・ファミマが連続最高益、セブンは伸び悩み

2026年2月期決算でローソンとファミリーマートが連続最高益を達成、一方セブン-イレブンは伸び悩み。ローソンは全店平均日販でファミマを逆転、前期比2.4万円増となった。ベーカリー・デリカテッセン強化と節約志向対応への対応の差が業績明暗を分けた。加盟店オーナーの収益環境にも影響が出ており、FC本部選びの重要性が改めて問われる形となった。

ファミリーマート、2030年度に広告売上400億円目標——デジタルサイネージ1.1万店でリテールメディア最大化

ファミリーマートは実店舗とデジタルを融合した「メディアコマース」戦略を本格化。2026年1月に「ファミマ まるごとメディア」を始動し、店内デジタルサイネージが全国11,217店に到達。2030年度に広告関連売上を現在の150億円弱から400億円へ拡大する目標を掲げる。広告収益はFC加盟店への還元スキームも整備されており、加盟店の収益多様化につながる取り組みとして注目される。

関連FC: ファミリーマート (FamilyMart)

KFC「次世代店」始動——売上2倍モデルとバーガー強化で1700店構想加速

日本ケンタッキー・フライド・チキンは次世代モデル店舗「相模原大野台店」をリニューアルオープンし、バーガー生産能力を従来比6倍に引き上げた。リニューアル前比2倍の売上を目指す新業態で、2030年までに現在の1339店から1700店体制への拡大計画の中核と位置付ける。2026年秋にはバーガーラインアップを大幅刷新予定。カーライル傘下でFC加盟オーナー向け出店支援も強化している。

関連FC: ケンタッキーフライドチキン (KFC Japan)

トリドールHD、英外食孫会社の倒産更生手続き開始

丸亀製麺を展開するトリドールホールディングスは、英国でギリシャ料理レストランを運営する孫会社「ザ・リアル・グリークフード・カンパニー」が倒産更生手続きに入ることを発表した。最低賃金引き上げや家賃などの固定費上昇が主因で、25年3月期は約6億円の最終赤字。管財人のもと英外食のカラリグループへ資産譲渡される。国内FC展開に注力する同社にとって海外事業の整理が課題となっている。

関連FC: 丸亀製麺 (Marugame Seimen)

「約250店→67店」大量閉店の高級食パン「乃が美」、コロナ禍と類似店急増で市場縮小

2019年の高級食パンブームの火付け役だった乃が美は、最盛期の2020〜21年頃に約250店舗まで拡大したが、コロナ禍の影響と類似店の急増により加盟店が相次いで撤退。2026年5月14日時点で公式サイトの店舗数は67店舗まで減少した。FC本部と加盟店オーナーとのロイヤリティをめぐる対立が長期化し、一部オーナーには契約解除通知が届いた事例もあった。

コンビニ売上高、4月は微増の9449億円　クーポンなどが押し上げ

日本フランチャイズチェーン協会が発表した2026年4月のコンビニ既存店売上高は前年同月比微増となり、14カ月連続で前年実績を上回った。揚げ物やコーヒーなどカウンター商材の販売が好調で、クーポン配布などの販促策が売上を押し上げた。平均客単価は2%増の740円と16カ月連続プラスを維持。一方、来店客数は2%減で10カ月連続のマイナスとなり、降水量増加と4月のたばこ値上げが客数減少につながったとみられる。

天一が大量閉店…逆に増えてるチェーンには共通点が！ラーメン業界で進む「郊外化」の構造的理由（東洋経済オンライン）

天下一品の首都圏閉店ラッシュを受け、ラーメン業界の業態格差が鮮明に。都市型FC依存チェーンは人件費・家賃高騰で苦戦する一方、丸源ラーメン・山岡家など郊外型チェーンは堅調に増加。ロードサイド立地・広席数・ファミリー需要取込という共通戦略が奏功。フランチャイズ依存度の高い都市型モデルの構造的限界が改めて浮かび上がる。

ラーメンチェーン「天下一品」が6月末に首都圏で大量閉店 フランチャイズ離脱が原因か（産経新聞）

天下一品は2026年6月末をもって首都圏のフランチャイズ店舗を大量閉店する予定。長年の主力FCオーナー企業が相次いで離脱を表明しており、本部との収支交渉が決裂したとされる。全国約200店のうち約9割がFC店舗という構造的脆弱性が露呈。閉店対象は東京・神奈川・埼玉を中心に複数店舗に及ぶ見込み。

関連FC: 天下一品

ワークマン、商業施設での法人FC運営が拡大――2026年中に10社・16店舗体制へ

ワークマンは2026年内に法人フランチャイジーを計10社に拡大し、商業施設モール内店舗を法人FCに移管する計画を進めている。法人FC専用のモール出店は2026年内に11店を契約済みで5店が既に運営中。個人FCによる路面新店は年40店から20〜25店に縮小し、売上2.5億円超のモール型店舗を法人FCが担うことでチェーン全体の収益性向上を図る。「Workman Colors」ブランドで都市近郊モール出店を加速させる方針を示した。

関連FC: ワークマン (WORKMAN)

日高屋、関東圏外へ初出店・初の社外フランチャイズとなる「新潟駅万代口店」をオープン

日高屋（ハイデイ日高）がオーシャンシステムとフランチャイズ契約を締結し、新潟駅万代口に1号店をオープン。同社初の社外FCであり、関東圏外への展開もこれが初。直営主体だった同チェーンにとって、FC活用による地方展開を本格化させる転換点となる。

関連FC: 熱烈中華食堂 日高屋（Hidakaya）

バーガーキングが止まらない 2026年は99店出店、カギはフランチャイズ3年回収モデル

バーガーキングは2026年に国内99店舗の新規出店を計画しており、3月時点で348店に達した。拡大の核はFCオーナーへの「3年での投資回収モデル」の訴求で、他チェーンからの乗り換えも積極的に促している。国内店舗数増加はFC展開が主導しており、引き続き加盟店の獲得に注力する方針。

関連FC: バーガーキング Japan

「フランチャイズの窓口」がオズビジョンに事業譲渡——FC募集メディア最大手の運営体制が刷新

シェアリングテクノロジー株式会社は2026年3月19日、運営する日本最大級のFC加盟募集メディア「フランチャイズの窓口」の事業を株式会社オズビジョンに譲渡することを発表した。譲渡予定日は2026年4月1日。対象事業の売上高は約6億2900万円（2025年9月期）。オズビジョンは580万人の会員基盤を持ち、独立・開業支援の「ライフイベントマッチング領域」への事業拡張を目的としている。FCメディアの運営主体変更はFC加盟検討者・本部双方に影響を与える可能性がある。

2026年施行予定: フランチャイズ法定開示書面の電子化で実務が変わる

中小小売商業振興法に基づきFC本部に義務付けられている法定開示書面について、2026年より電子交付が認められる予定。PDFや専用システムによる開示が可能になる一方、加盟希望者の同意取得や改ざん防止措置（電子署名・タイムスタンプ）、交付記録の保存義務が新たに課される。FC本部は紙からデジタルへの移行対応が急務となっている。

ファミリーマート「ひとり加盟制度」を2026年5月30日より運用開始

ファミリーマートは2026年5月30日、単身者がFC経営できる「ひとり加盟制度」の運用を開始すると発表した。従来は夫婦・親族2名での専業を条件としていたが、人手不足・未婚化の社会背景を受け条件を緩和。18歳以上54歳以下の単独申込が可能となり、独立支援金最大120万円・転居費30万円などのサポートも提供する。対象エリアは全国（宮崎・鹿児島・沖縄を除く）。

関連FC: ファミリーマート (FamilyMart)

スポニチが24時間フィットネスジム「LifeFit」FC1号店を千葉・松戸にオープン

スポーツニッポン新聞社が株式会社FiTのフランチャイズ「LifeFit」と契約し、5月16日に千葉県松戸市の北小金駅前に1号店「LifeFit北小金駅前店」をオープンした。月額2,980円からの次世代型24時間フィットネスジムで、全国320店舗以上に急拡大中のLifeFitが大手メディア企業を新たな法人FCオーナーとして獲得した形。メディア×フィットネスの新たな複合事業モデルとして注目される。

SUMiTASが福岡「第13回 解決市場」に出展——不動産FC加盟の成功軌跡を公開

不動産売買フランチャイズ「SUMiTAS」を展開する株式会社SUMiTASが、2026年5月28日に福岡市で開催される「第13回 解決市場」に出展すると発表した。異業種からの新規事業参入や未経験独立の成功事例を公開し、FC加盟検討者への情報提供を目的としている。同社は伴走型サポートを強みに全国展開を継続している。

関連FC: SUMiTAS (スミタス)

第一探偵事務所、宮城代表企業100選に選出——全店黒字・集客支援型FCが全国32拠点へ加速

宮城県仙台市拠点の第一探偵事務所が「宮城を代表する企業100選」に選出。本部がMEO（地図検索最適化）によるWeb集客を完全代行する「集客支援型フランチャイズ」モデルで、全国32拠点（2026年4月時点）の全店が黒字経営を維持。不倫慰謝料請求の示談解決に特化した差別化戦略で加盟募集を継続中。

関連FC: 第一探偵事務所 (Daiichi Tantei)

つぼみや、フランチャイズ展開を開始｜リピートが生まれる仕組みとインバウンド対応で全国へ

大阪発のリラクゼーションサロン「つぼみや」がフランチャイズ加盟募集を2026年5月に開始。ボディケア・ドライヘッドスパ・オイルフット等を提供し、回数券・月額会員制で平均客単価8,500円を実現するリピート前提の収益モデル。インバウンド対応強化で月間120〜200名の来店を確保。本部サポートで再現性を確保し、全国展開を目指す。

関連FC: つぼみや (TSUBOMIYA)

マツキヨcocokara×アサヒグループ食品、新ダイエット・美容PB「SPICA（スピカ）」を5月11日発売

マツキヨcocokara＆カンパニーとアサヒグループ食品が共同開発した新プライベートブランド「SPICA（スピカ）」が2026年5月11日より全国のマツモトキヨシ・cocokara fine店舗で発売開始された。ダイエットサポートと美容ケアを両立するコンセプトで、シェイクやサプリメントなど6商品を展開。アサヒグループ食品独自の「酵母細胞壁」素材を配合している。マツキヨのFCおよびFC加盟店は、このPB商品を棚割りに組み込むことが求められ、加盟店の商品戦略に影響する。同社の1億6千万超の顧客データを活用したPB商品展開で、ドラッグストアFCチェーンの差別化戦略の事例となる。

関連FC: マツモトキヨシ（Matsumoto Kiyoshi）

マツキヨ、食品スーパーとの共同出店戦略を加速——集客は食品・利益は医薬品で「二兎」を追う

マツキヨココカラ＆カンパニーが食品スーパーとの共同出店を加速させていることが2026年5月10日付の日本経済新聞で報じられた。ドラッグストアにとって食品は集客力があるものの利益率が低く、品揃えの拡大に限界がある。共同出店により食品販売をスーパーに委ね、自社は医薬品・健康商品に特化することで、集客と収益性の両立を図る戦略。同社はスーパー各社とのFC契約を通じてこの出店モデルの横展開を進めており、ドラッグストア業界の出店戦略に新たな潮流を生み出す可能性がある。

関連FC: マツモトキヨシ（Matsumoto Kiyoshi）

「おそうじ革命」2026年5月に28エリアで新規サービス開始

株式会社KIREI produceが運営するハウスクリーニングFCブランド「おそうじ革命」が、2026年5月に全国28エリアで一斉にサービスを開始した。フランチャイズ加盟による全国展開を継続的に推進しており、地方都市への浸透を加速している。2027年までに国内500店舗体制を目指しており、残る未出店エリアへの積極的な加盟店募集を続けている。

関連FC: おそうじ革命 (Osoji Kakumei)

名古屋メシ「がブリチキン。」新体制で大阪攻める　FC店は倍増

ブルームダイニングサービス（名古屋市）は新体制のもと居酒屋チェーン「がブリチキン。」のフランチャイズ展開を加速する。2026年3月にスリーエム（大阪市）を買収し大阪進出を本格化。2031年までに酒場業態のFC店を現状比約2倍の30店に拡大する計画を発表した。メニュー改善と関西圏への出店増を成長の両輪として位置づける。

二兎追うマツキヨ、集客の食品×利益の医薬品——スーパーとの共同出店戦略を加速

マツキヨ・ロイドアンドカンパニー（マツモトキヨシ）が、食品スーパーとのFC共同出店を加速させていることが明らかになった。集客力のある食品売場と高利益率の医薬品・化粧品売場を組み合わせることで、単独出店では難しい立地への展開を実現するのが狙い。スーパーマーケット側にとっても来店動機の多様化というメリットがある。双方の集客シナジーを活かしたフランチャイズ型の共同出店モデルは、ドラッグストア業界全体で広がりつつあるトレンドで、今後の出店戦略の軸になるとみられる。

関連FC: マツモトキヨシ（Matsumoto Kiyoshi）

店舗経営者倶楽部、眼精疲労ケア×EMSアイケア専門サロン開業支援モデル第2弾を発表——加盟金・ロイヤリティ・競業避止ゼロの独立型スキーム

店舗情報サービス株式会社が運営する「店舗経営者倶楽部」が、眼精疲労ケアとEMS機器を組み合わせた視力改善アイケアサロンの開業支援モデル第2弾を発表した。従来のフランチャイズと異なり、加盟金・ロイヤリティ・競業避止義務・違約金が全てゼロというオーナー独立型スキームが特徴。初期投資は約360万円と、従来の美容サロン開業（700万〜1,200万円）より低コスト。最短3ヶ月でのグランドオープンを目指す。健康意識の高まりを背景に、デジタル機器の使い過ぎによる眼精疲労対策ビジネスとして新たなFC隣接市場を開拓する動き。

大阪発「餃子のかっちゃん」2031年までに全国200店舗展開計画を発表

飲食店運営会社double（大阪市）は、餃子居酒屋「餃子のかっちゃん」を2031年までに200店舗規模へ拡大する計画を発表した（日本経済新聞、2026年5月4日）。ハイボール109円・餃子3個219円の価格訴求力を武器に集客し、はしご酒需要への対応も強化。フランチャイズ展開で全国への事業拡大を加速する戦略。

ECOFIT24が東村山駅前店オープン、全国54店舗突破

エーイーシー株式会社が運営する24時間フィットネスジムチェーンECOFIT24が東京都東村山市に東村山駅前店をオープンし、全国54店舗に到達した。月額2,980円（税込3,278円）の低価格定額制と無人運営モデルを特徴とし、累計会員数は4万人を突破。全国の店舗相互利用も追加料金なし。フランチャイズオーナー募集を積極展開中。

関連FC: エコフィット24 (ECOFIT24)

ミスタードーナツ、内部情報写り込みの画像SNS拡散　運営本部・ダスキン認める

愛知県瀬戸市のミスタードーナツ店舗で、スタッフがBeRealで撮影した画像にレジ内のレシートや現金など内部情報が写り込み、Xで拡散した。ダスキンは事実を確認し、撮影者への厳重注意と全FC加盟店への周知徹底を実施。勤務中のスマートフォン使用禁止ルールの徹底が不十分だったとコメントした。フランチャイズ加盟店スタッフの情報リテラシー教育が改めて問われる事例となった。

関連FC: ミスタードーナツ (Mister Donut)

東京メトロ、24時間ジム「ライフフィット」に15億円出資——FC加盟で沿線50店を目指す

東京メトロは2026年4月、24時間フィットネスジム「ライフフィット」を展開するフィットに15億円を出資し、資本業務提携を締結した。東京メトロはFCチェーンに加盟する形で物件借り上げ・清掃業務を担当し、2027年度末までに20店、最終的に沿線50店の開設を目指す。同社が非鉄道事業強化を目的に設立したCVCの第1号案件で、駅周辺の遊休不動産活用モデルとして注目される。

英会話ECC、学童保育を全国FC展開——2028年4月までに300施設を目指す

英会話教室大手のECC（大阪市）は「ECCみらいアフタースクール」の名称でフランチャイズ方式による学童保育施設の全国展開を開始した。2026年4月より加盟募集を開始し、2028年4月までに300施設の運営を目指す。共働き家庭の習い事需要を取り込む戦略で、英語教育ノウハウと知名度を活用した差別化FC事業として注目される。

関連FC: ECCジュニア（英会話教室）

GOSSO、「肉寿司」フランチャイズ本部事業を7000万円で譲受——全国展開を加速

GOSSO株式会社は2026年4月27日、株式会社ガーデンから「肉寿司」の商標およびフランチャイズ本部事業を7000万円で譲受すると発表した。譲渡実行は2026年5月1日付。肉寿司は牛肉・馬肉を中心とした肉専門の握りずしチェーンで、GOSSOはすでに同ブランドのフランチャイジーとして複数店舗を運営実績を持つ。GOSSOは本事業譲受を機にFC加盟店の拡大と認知度向上施策を推進し、既存飲食ブランドとのシナジーを活かした全国展開を目指す。

〈雌伏1年〉チョコザップが大量出店を再開へ——急成長のひずみ解消を宣言（東洋経済）

東洋経済オンラインの報道によると、chocoZAPは2025年の急拡大後に一時出店を抑制していたが、収益基盤の立て直しが完了したとして出店再開方針を打ち出した。国内出店余地は自力出店4,500店・自治体連携1,700店と試算。黒字化定着を背景にFC展開との両輪で規模拡大を加速する。

関連FC: チョコザップ (chocoZAP)

RIZAPグループ、3期ぶり営業黒字を達成——chocoZAP フランチャイズ展開をさらに加速

RIZAPグループは2026年3月期通期で3期ぶりの連結営業黒字（76.88億円）を達成した。主力の無人ジム「chocoZAP」が黒字体質に定着したことが寄与。FC展開を本格化させ、2026年度の出店目標を直営:FC=50:50とする方針を発表した。現在FC加盟申込は1,682件超・計32店舗が展開中で、直営店舗のFCへの段階的譲渡も進む。

関連FC: RIZAP（chocoZAP含む）

コンビニ3社業績比較——セブン・ファミマ・ローソン、客数で明暗。FC加盟店の収益環境に差

2026年3月期コンビニ統計をもとにした3社業績比較。客数ではローソンが前年比プラスを維持、ファミリーマートは微減、セブン‐イレブンは横ばい。各社の差別化戦略（価格政策・PB強化・無人化）がFC加盟店の月次収益に直結しており、FC加盟本部を選ぶ際の重要指標として注目される。物価高継続の中でセルフレジ・省人化投資の本部サポート差が加盟店収益を左右し始めている。

マクドナルド、元アルバイト再雇用制度「カムバっ！クルー」をFC加盟店含む全国に本格導入

日本マクドナルドは2026年4月22日より、かつて在籍したアルバイト・パート従業員の再雇用を促進する「カムバっ！クルー」制度を直営店・フランチャイズ加盟店含む全国で本格展開した。人手不足が深刻なFC業界で既存人材の掘り起こしによる採用コスト削減・定着率向上を図る取り組みとして業界注目。対象は過去3年以内に退職した元従業員で、採用から最短2週間で現場復帰が可能。

関連FC: 日本マクドナルド (McDonald's Japan)

第三者視点でFC本部選びを支援する無料相談サービス「マイフランチャイズ」が本格始動

株式会社エイカンが独立開業・副業・法人の新規事業を検討する人向けに、FC本部選びを第三者視点で支援する無料相談サービス「マイフランチャイズ」を2026年4月29日に本格始動した。希望条件・開業予算・エリア・稼働時間・希望業種・目標収入などをヒアリングし、候補FC本部を比較しやすい形で提示する。加盟者側の立場に立ったFC比較支援という新しいサービスカテゴリが誕生した形で、業界の透明性向上に寄与する可能性がある。

SMART GOLF、仙台・札幌に初出店——2026年4月に全12店舗を6都市で開業

インドアゴルフ練習場「SMART GOLF」が2026年4月、東北・北海道に初進出し、仙台駅東口小田原店（4月5日）と札幌円山公園店（4月14日）をオープンした。定額制・完全会員制・通い放題のシミュレーターゴルフで、2021年の開業から5年間で197店舗を展開。今回は全12店舗を東京・大阪・名古屋・福岡・仙台・札幌の6都市に同時オープンし、全国フランチャイズ展開を加速させている。

福岡発「ばあちゃん喫茶」、75歳以上が働くFC展開へ——10万円台から加盟可能

福岡発の「ばあちゃん喫茶」が75歳以上の高齢者に働く生きがいと収入を提供するコンセプトで注目を集め、10万円台からの低コストでフランチャイズ展開を開始。運営会社「うきはの宝株式会社」が全国拡大を目指す。高齢化社会における新業態FCとして、高齢者就労機会の創出と地域コミュニティ活性化を両立した独自モデルが特徴。

外食ランチ1300円時代に「500円台」維持　海鮮丼チェーン「丼丸」、低価格戦略で売上最大1.3倍

物価高で外食ランチの平均単価が1,338円に達する中、テイクアウト海鮮丼チェーン「丼丸」は500〜700円の低価格を維持しながら2026年に売上最大1.3倍の成長を記録。約300店を展開し、月額ロイヤリティ定額3万3,000円・仕入れ自由度の高い独自FCモデルを採用。10坪以内・1〜2名で運営可能な小規模モデルで固定費を抑制し、原価率約58%でも採算を確保している。

「鰻の成瀬」わずか3年で閉店ラッシュ——AIフュージョンCGが5800万円で子会社化完了

急成長FCうなぎチェーン「鰻の成瀬」を運営するフランチャイズビジネスインキュベーション（FBI社）が、AIフュージョンキャピタルグループ（東証スタンダード：254A）に株式の58%を5805万円で譲渡。2026年4月10日に株式取得完了を正式発表。同チェーンはピーク時約400店から約270店まで100店超が閉店しており、鰻原材料の価格高騰と2024年のメニュー複雑化によるFC加盟店の採算悪化が主因。AIフュージョンCGはAI・DX活用による出店再加速とオペレーション改善でのシナジーを狙う。

串カツ系チェーン「ユニシアHD」、FC150店超・1000店舗目標を掲げて攻勢——3月に経営体制刷新

串カツチェーンを展開するユニシアホールディングスが2026年3月に経営体制を刷新。複数ブランドで国内外への多業態FC展開を加速し、中長期的に1000店舗達成を目標に掲げる。2019年時点ですでにFC150店超・直営123店の計273店・売上100億円超を実現しており、今後のフランチャイズ拡大に注目が集まる。

サーティワンアイスクリーム、35年ぶりロゴ刷新——売上1.7倍の好調を背景にブランド再構築

日本では1973年から展開するサーティワンアイスクリームが35年ぶりにロゴをリニューアル。新ロゴは「B」と「R」の一部に「31」の数字を組み込んだデザインで、カップや持ち帰り用品にも段階的に反映予定。売上1.7倍の成長を背景としたブランド戦略の一環として、FC加盟店も含む全国店舗でのブランド統一を図る。

関連FC: サーティワン アイスクリーム (Baskin-Robbins)

「鰻の成瀬」120店超が閉店・株式5800万円で売却 急拡大FCモデルの崩壊

2022年9月開業から2年余りで390店超まで急拡大した「鰻の成瀬」が、2026年3月末時点で120店超（3割超）が閉店し、運営会社の株式がAIフュージョンキャピタルグループに5800万円で売却された。素人オーナー中心のFC展開・研修不足・鰻原材料高騰が加盟店経営を直撃。本部からのアフターフォロー不足への不満も続出し、急拡大型FCモデルの危険性を示す典型事例として注目されている。

ファミリーマートがFC加盟店で24時間営業の見直し実験を6月に開始

ファミリーマートは2026年4月10日、フランチャイズ加盟店を中心に24時間営業の短縮実験を6月から開始すると発表した。千代田区・文京区や長崎県内の117店で日曜日のみ時短を試みる「実験1」と、豊島区・秋田県内の148店で毎日時短を行う「実験2」の2パターンを展開する。人件費・物流コスト上昇が背景にあり、エリア単位での包括的な実験は業界初の取り組み。

住宅FC「VARY'S」、200店舗展開に向けFC管理システム「PICKFORM」を全店導入

住宅フランチャイズブランド「VARY'S（バリーズ）」が、株式会社PICKが提供するFC管理システム「PICKFORM」を全加盟店に導入した。200店舗展開を目標に掲げており、加盟店の業務効率化と本部-加盟店間の情報共有強化を図る。FC本部のデジタル化推進トレンドを示す事例。

ボイトレ・マンツーマンダンス「NAYUTAS」フランチャイズ加盟校2校舎が同時開校

音楽・ダンス教育フランチャイズ「NAYUTAS（ナユタス）」の運営会社ケービレッジが、2026年4月23日に三重県四日市校と大阪府堺東校の2校舎をフランチャイズ加盟校として同時開校した。マンツーマン指導を特徴とし、直営・FC合わせた校舎拡大を続けている。

阪急阪神百貨店「走るデパ地下」、FC化に向けた実証実験を福岡で開始

阪急阪神百貨店は2026年4月下旬から2027年3月まで、移動販売事業「走るデパ地下 阪急のスイーツ移動販売」のフランチャイズ化を検討するため、福岡エリアで実証実験を開始する。2023年7月の本格始動以来、京阪神エリア約1,000カ所で展開してきたが、人口減少や消費高齢化に伴う社会課題解決を目的に全国展開へ。パートナー企業の日米クックと連携し、1台の車両で約40ブランドのスイーツを扱う予定。

バーガーキング、他飲食FCからのりかえると最大4,000万円キャッシュバックのキャンペーン開始

株式会社ビーケージャパンホールディングスは2026年4月22日より、他の飲食フランチャイズからバーガーキングに乗り換えるFC加盟オーナー向けに、設備投資の半額を負担する最大4,000万円キャッシュバックの「フランチャイズのりかえプラン」を開始した。対象は法人事業者で3年以上の飲食事業実績が条件。2028年末までに全国600店舗（現在352店舗）を目指す積極展開の一環。キャンペーン期間は2026年9月30日まで。

関連FC: バーガーキング Japan

コンビニ売上高、3月は13ヶ月連続プラス — JFA発表

日本フランチャイズチェーン協会（JFA）が2026年3月のコンビニエンスストア統計を発表。全店・既存店ともに前年比2%増で13ヶ月連続のプラスを記録。販促施策や行楽需要により揚げ物・カウンターコーヒー・ソフトドリンクが好調。客単価も3%増加。FC業界全体として消費回復の継続を示す指標となった。

ファミリーマート、6月にFC加盟店で24時間営業の見直し実験を開始

ファミリーマートは2026年4月10日、加盟店支援強化の一環として、フランチャイズ加盟店を中心に24時間営業の短縮を試みる実験を6月から開始すると発表した。人手不足・コスト高が続くなか、コンビニFC加盟店の営業時間柔軟化は業界全体の課題となっており、今回の実験は加盟店の収益改善と持続可能な運営モデルの確立を目的としている。本部と加盟店間の営業時間をめぐる対立はFC業界全体の構造問題として注目されており、実験結果は他FCチェーンにも影響を与える可能性がある。

関連FC: ファミリーマート (FamilyMart)

ECOFIT24（エコフィット24）全国50店舗突破——無人24時間フィットネスFCが急拡大

月額2,980円の低価格・無人運営モデルを展開するECOFIT24（エーイーシー株式会社）が2026年4月13日、十三店（大阪府）のオープンをもって全国50店舗を達成した。独自のマシン・システムを活用した低投資回収モデルが評価されFCオーナー需要が高く、会員数も3万人を超えている。飽和気味の大手24時間ジムとは異なる低価格・無人運営という差別化で出店余地が大きいと見られ、引き続き積極的なFC加盟募集を継続している。

関連FC: エコフィット24 (ECOFIT24)

「天下一品」大量閉店は愛弟子の反乱——こってりスープ徒弟制FC構造の限界が露呈

首都圏10店舗超を運営していたFCオーナー2社（M.P.キッチン、Tフーズ）が本部「天一食品商事」との対立を背景に2025年6月末に一斉退場。人件費・食材費高騰とこってりスープ品質維持コストの増大がFC経営を圧迫し、徒弟制的なFC構造の限界を示した。首都圏の店舗数は34店から約24店に約3割縮小。同様の本部・加盟店対立はFC業界全体の課題として注目されている。

関連FC: 天下一品

AIフュージョンキャピタルグループ、フランチャイズビジネスインキュベーション社の株式取得完了

AIフュージョンキャピタルグループは2026年4月10日、フランチャイズビジネスインキュベーション株式会社の株式取得完了を開示した。FC業界に対してAI・資本支援を組み合わせた新たな投資スキームを展開する狙いがあるとみられる。FC本部の資金調達手段の多様化という観点で注目される動きである。

うなぎの成瀬、鰻価格高騰で加盟店経営困難に — 大量閉店・株式売却（5,800万円）へ

鰻の原材料価格高騰が直撃し、フランチャイズ加盟店の経営が困難になったうなぎの成瀬が大量閉店に至った。一時期約270店舗あった店舗数は120店舗超が閉店し3割超が撤退。2026年3月31日に運営会社の株式をAIフュージョンキャピタルグループが58%・5,800万円で取得したことが判明。業界では「職人いらず」のFCモデルに対する加盟者の運営力不足も課題として指摘されている。

なぜ「鰻の成瀬」は失速したのか　400店→270店、再建のカギはAIか職人か

「鰻の成瀬」は2022年9月の1号店開業から急拡大し約400店舗に達したが、2024年8月のメニュー改定でシンプルな3種構成から9種へ変更しアメリカウナギを導入した結果、「安さとわかりやすさ」という差別化軸が崩れた。ウナギ価格高騰も直撃し加盟店の採算が悪化、SNSでの不評が拡散して客足が減少した。2026年3月末時点で店舗数は約270店まで縮小し、累計閉店数は100店舗超となった。運営元のフランチャイズビジネスインキュベーション社は2025年8月期に当期純利益が約4,000万円の赤字に転落し、2026年3月にAIフュージョンキャピタルグループへ株式58%を売却する実質的な身売りとなった。

ジュピターコーヒー破綻、粉飾と赤字店舗がスポンサー遠ざける

輸入食品チェーン「ジュピター」を運営するジュピターコーヒーが2026年1月に民事再生法を申請後、スポンサー候補企業が見つからない状況が続いている。粉飾決算の発覚と多数の赤字店舗の存在が、支援企業に二の足を踏ませている。コーヒー豆・食品相場の高騰と円安によるコスト増に加え、コロナ後の外食回帰で宅配・デリバリー型業態が苦戦したことが経営を圧迫した。負債総額は約60億円で、FC・チェーン運営における不採算店舗の累積リスクを改めて示す事例となっている。

無人ジム「ライフフィット」、業界2強追う　東京メトロと資本提携

24時間無人フィットネスジム「ライフフィット」を運営するFiTが、東京メトロから15億円の出資を受ける資本業務提携を締結した。2026年度末までに500店舗以上を目指し、業界最大手のチョコザップ・エニタイムフィットネスの2強を追う戦略を本格化させる。フランチャイズモデルによる沿線展開を加速し、27年度末に20店舗、数年かけて50店舗規模を目指す。

やよい軒・プレナス北海道支社、エリアマーケティング強化で道内FC出店加速へ

「やよい軒」を展開するプレナスの北海道支社が、エリアマーケティング戦略の強化による道内フランチャイズ出店拡大計画を発表。地域の食文化・競合状況を精密に分析し、加盟店の成功率を高める地域密着型の多店舗展開モデルを推進する。

関連FC: やよい軒 (Yayoiken)

「エニタイムフィットネス」元社長、新興24時間ジム「ライフフィット」の取締役に就任

24時間フィットネスジム大手エニタイムフィットネスの元社長が、新興チェーン「ライフフィット」の取締役に就任。ライフフィットは東京メトロと資本提携を締結し、業界2強（エニタイム・ジョイフィット）を追う成長戦略を強化。フィットネス業界では低価格24時間ジムのFC展開をめぐる人材争奪・競争が激化している。

関連FC: エニタイムフィットネス

クレバリーホーム、2026年度全国大会を開催——1.5階建て新商品「SHIFUKU no TOKI」と加盟店戦略を発表

注文住宅フランチャイズのクレバリーホームが全国加盟店を集めた年次大会を開催した。2026年の経営テーマは「迅速進行」で、平屋と2階建ての利点を融合した1.5階建て住宅「SHIFUKU no TOKI」を新商品として発表。タイパ・スペパ・ウェルビーイングという現代の価値観に対応した住まいを提案し、外壁タイルを軸とした差別化戦略で加盟店とともに持続的成長を目指す方針を共有した。

関連FC: クレバリーホーム (Clevery Home)

エコフィット24、全国50店舗突破——月額2,980円の24時間無人フィットネスジムが大阪・十三店で節目達成

月額2,980円（税込3,278円）の24時間無人フィットネスジム「ECOFIT24」（運営: エーイーシー株式会社）が、2026年4月13日の大阪・十三店オープンをもって全国50店舗を突破した。会員数は30,000人超。無人運営と効率的な設備設計で低価格と収益性を両立したフランチャイズモデルとして拡大を続けており、4月15〜16日には幕張メッセ「Startup JAPAN EXPO 2026」のフランチャイズ活用実践展にも出展した。

関連FC: エコフィット24 (ECOFIT24)

フランチャイズWEBリポート、FC説明会の募集機能を全プラン完全無料化——2026年6月より

株式会社ウェブリポが運営するフランチャイズ情報メディア「フランチャイズWEBリポート」が2026年6月より掲載プランを全面刷新。これまで有料オプションだったFC説明会募集機能を全プラン無料化し、掲載料金は業界最安値水準の月額8万円からに改定する。フランチャイズ本部の開発担当者が追加コストなく加盟希望者との接点を広げられる環境が整備される。加盟募集情報のアクセシビリティ向上がFC市場の活性化につながると期待される。

無店舗型「鳩被害対策ネットA」が0次加盟店募集を開始——初期投資75万円・利益率60%超

株式会社ヴィグラが防鳥ネット設置・専門清掃を行う無店舗型フランチャイズ「鳩被害対策ネットA」の加盟募集を開始。0次募集期間中は通常150万円の加盟金を50%割引の75万円で提供。店舗・在庫不要で車両とPCがあれば開業可能。本部が集客・事務を完全代行するため施工業務に専念できる体制を整備しており、営業利益率60%超を見込む。未経験者でも参入可能な研修制度を完備し、全国展開を目指す。駆除・害獣対策のフランチャイズ化という新たな潮流として注目される。

AIフュージョンキャピタルGが「鰻の成瀬」運営会社を子会社化——5,806万円で株式58%取得完了

東証スタンダード上場のAIフュージョンキャピタルグループ（254A）は2026年4月10日、「鰻の成瀬」フランチャイズを運営するフランチャイズビジネスインキュベーション社の株式58%を5,806万円で取得し子会社化が完了したと発表した。同社はAI・DX活用や金融機関ネットワークなどの強みを活かして鰻の成瀬事業を立て直す方針。大量閉店が続いていた同チェーンの経営再建が注目される。

日高屋、全国開拓へ初のFC出店——新潟のオーシャンシステムと提携、4月3日1号店オープン

ハイデイ日高は新潟地盤の食品スーパー「オーシャンシステム」とフランチャイズ契約を締結し、2026年4月3日に新潟県に日高屋の1号FC店をオープンした。同社の関東外への出店は初めてで、社員独立以外のFC契約も初の事例。郊外ロードサイド出店によるファミリー層開拓と外部パートナーの物流活用で全国展開を加速する方針。約10店舗の出店を計画している。

関連FC: ハイデイ日高 / 熱烈中華食堂 日高屋 (Hiday Hidaka)

「うなぎの成瀬」急拡大から急縮小　120店舗超が閉店・運営会社も売却

2022年9月に1号店をオープンし、異例の速さで400店舗超に拡大した「うなぎの成瀬」が、2025年秋以降に閉店ラッシュに見舞われ、2026年3月末時点で店舗数が約270店舗まで減少した（3割超の120店舗超が閉店）。閉店の背景には急拡大の歪み、職人不在のオートメーション化による品質問題、ウナギ原材料の高騰が挙げられている。2026年3月31日には運営会社の株式（58%）がAIフュージョンキャピタルグループに約5,800万円で売却された。4月時点でも個別店舗の閉店が継続している。

エコフィット24、全国50店舗突破・会員3万人超え　幕張メッセのフランチャイズ展示会に出展

24時間フィットネスジム「エコフィット24」（運営：エーイーシー株式会社）が2026年4月13日に全国50店舗を突破し、会員数が30,000人を超えた。月額2,980円の低価格・無人運営モデルで急拡大している。同社は2026年4月15日・16日に幕張メッセで開催される「Startup JAPAN EXPO 2026」内の「フランチャイズ活用実践展」に出展し、FC加盟希望者向けに収益構造や運営の仕組みを紹介する予定。

神戸物産「プレミアムカルビ」が関西初出店——神戸市西区に4月13日オープン

焼肉食べ放題チェーン「プレミアムカルビ」を展開する神戸物産が、関西1号店となる神戸西店を2026年4月13日にオープンした。2018年に神奈川・川崎で創業後、関東を中心に23店舗を展開してきたが、今回の兵庫出店を機に関西圏への本格進出を開始。FC加盟店も募集中。

ハイデイ日高が2026年2月期に2年連続最高益——売上620億円超・営業益65億円

中華料理チェーン「日高屋」を展開するハイデイ日高の2026年2月期業績が2年連続最高益を更新した。単独営業利益は前期比2割増の65億円前後、売上高は1割増の620億円超といずれも過去最高。既存店改装と期間限定メニューが集客に貢献し、首都圏467店舗での底上げが奏功した形。

関連FC: ハイデイ日高 / 熱烈中華食堂 日高屋 (Hiday Hidaka)

エコフィット24、全国50店舗・会員3万人突破。フランチャイズ展示会に出展

24時間フィットネスジムのエコフィット24が2026年4月13日のオープンをもって全国50店舗・会員数30,000人を突破した。4月15〜16日に幕張メッセで開催される「Startup JAPAN EXPO 2026」内の「フランチャイズ活用実践展」に出展し、FC加盟者募集を強化する方針。初期投資を抑えた小型ジム業態として中小規模のFC加盟希望者から注目を集めている。

鰻の成瀬、120店舗超が閉店・運営会社を5800万円で売却

2022年9月創業後わずか3年で400店舗超に急拡大した「鰻の成瀬」が2026年3月末時点で120店舗超（全体の約3割）を閉店した。原材料（鰻）の価格高騰による加盟店の採算悪化、本部のサポート不足、メニュー複雑化による集客力低下が主因。運営会社の株式（58%）はAIフュージョンキャピタルグループに5,800万円で売却され、負債総額は14.5億円に上る。FC加盟者が素人中心に集められ研修も不十分だったことが指摘されており、急拡大型FCモデルのリスクを浮き彫りにした事例となった。

北海道発ベーカリー「ペンギンベーカリー」が岐阜・可児広見店をオープン、全国63店舗に

北海道発のベーカリーFC「ペンギンベーカリー」が2026年4月3日、岐阜県可児市に可児広見店をオープン。全国63店舗目となり、北海道外への多店舗展開が続いている。FC加盟による地方展開を継続的に進めている。

エコフィット24が全国51店舗目「南草津店」をオープン、会員数3万人超

エコフィット24が2026年4月9日、滋賀県草津市に全国51店舗目をオープン。月額2,980円の低価格・無人運営モデルでFC展開を加速し、全国50店舗突破・会員数30,000人超を達成した直後の新規出店。4月15日・16日には幕張メッセのStartup JAPAN EXPO 2026フランチャイズ活用実践展にも出展予定。