フランチャイズ最新ニュース
直近のFC業界ニュース・個社動向（164件）
2026年07月16日 更新
平和堂、JDACダンススクールとFC契約——9月にアル・プラザ敦賀に子ども向け教室
平和堂がダンス教育振興連盟JDACとフランチャイズ契約を締結し、2026年9月に「JDACダンススクール アル・プラザ敦賀校」を開校する。スポーツ庁・厚生労働省の後援を受けたJDAC講師が子ども向けダンスを指導。10月にはアル・プラザ小松校の開校も予定しており、同社は直営スタジオ以外にFCモデルでサービス拡充を進める。小売店内スタジオ×FC教育という複合型の業態として注目される。
ECOFIT24が矢口渡店をオープン、全国62店舗目のフランチャイズ拡大
24時間フィットネスジム「ECOFIT24」を展開するエーイーシー株式会社が、2026年7月21日に東京都大田区の矢口渡店をオープンする。全国62店舗目の出店となる。月額2,980円（税込3,278円）の均一料金で全店舗を利用可能で、会員はTRESULアプリで各店舗の混雑状況をリアルタイム確認できる。7月18〜20日に内覧会を実施し、先着300名に最大1万円相当の入会特典を提供する。
名代富士そば、創業以来初のフランチャイズ出店「富士急ハイランド店」7月15日オープン
立ち食いそばチェーン「名代富士そば」を運営するダイタン商事が、2026年7月15日に富士急ハイランド内へ初のフランチャイズ店舗をオープンした。1972年創業以来、同社は直営のみで一都三県に展開してきたが、今回が初のFC出店かつ関東圏外への初常設店舗となる。「富士」の共通点が出店のきっかけで、「絶叫立ち食いカウンター」ではジェットコースターを眺めながら食事ができる。「FUJIYAMAセット」など富士急ハイランド限定メニューも用意されている。
フランチャイズ・ショー大阪2026（第6回）開催——113社出展、関西最大のFC展示会
2026年7月2〜3日、インテックス大阪にて「フランチャイズ・ショー大阪2026（第6回）」が開催された。113社・194小間が出展し、飲食・サービス・小売などのFC加盟募集企業が集結。来場者の8割以上が関西・西日本・中部地域で、関西圏での独立開業需要の高さを示した。同時開催展を含む総出展社は316社・583小間に上り、過去最大規模での開催となった。
バイセル、買取店舗型フランチャイズの新規加盟募集を2026年7月1日より開始
BuySell Technologies（バイセル）は2026年7月1日より、買取店舗型フランチャイズの新規加盟募集を全国で開始した。先着30加盟店を対象に初年度ロイヤリティを6ヶ月間無料とするキャンペーンを実施。バイセルブランドの買取ノウハウと集客力を活かした加盟店モデルで独立開業を支援する。
高級とんかつ「慶（YOI）」、全国6都市でエリアオーナー募集を本格開始——独占エリア権付与モデルで高単価FC展開
高級とんかつブランド「慶（YOI）」を展開する株式会社エンが、2026年7月より大阪・札幌・福岡・仙台・横浜・京都の6都市で同時にエリアオーナー募集を開始した。広尾の人気店「とんかつひとみ」の商品開発・運営ノウハウを継承した高単価業態で、各都市1社限定の独占エリア権を付与する。コンセプトは「地域でブランドを育てるエリアオーナーモデル」で、外食FC市場において高付加価値路線を打ち出す。加盟金等の詳細は問い合わせベースとなっており、フランチャイズ業界では珍しいエリア独占型の展開方式が注目される。
スパゲッティーのパンチョ 新潟赤道店が7月17日オープン——新潟県内2店目、全国100店舗計画を推進
ナポリタン専門店チェーン「スパゲッティーのパンチョ」が2026年7月17日（金）、新潟市のショッピングセンター「フレスポ赤道」内に新潟赤道店をオープンする。新潟県内2号店となり、新潟空港近傍のアクセス良好な立地が特徴。「改めてナポリタンはうまいと言わせたい」を理念に全国100店舗を目指すFC展開を加速しており、オープン記念3連続キャンペーンも実施する。
名代富士そば、創業以来初のフランチャイズ店「富士急ハイランド店」を7月15日オープン——関東圏外への常設初出店も同時達成
立ち食いそばチェーン「名代富士そば」（ダイタン商事）が7月15日、富士急ハイランド内に初のフランチャイズ店舗をオープンする。1972年の創業以来104店舗すべてを直営で展開してきた同社が初めてFC形態を採用。関東圏外への常設出店も初となる。富士急行とのコラボメニューを提供し、絶叫立ち食いカウンターなど独自の演出を導入する。
ハウスコムFC大正店が7月9日オープン、全国加盟店舗数が22店舗に
ハウスコム株式会社は2026年7月9日、大阪府大阪市大正区にハウスコムFC大正店をオープンした。JR大阪環状線沿線に位置し、不動産仲介FCとして全国22店舗目となる。同社はブランド認知・顧客紹介システム・経営ツール・定期研修などの加盟店支援を強みとし、地域密着型の住宅サービスを全国展開中。
やきとり大吉、「地元でリース方式」導入——地域密着FCオーナー開拓で出店拡大へ
エターナルホスピタリティグループ傘下のやきとり大吉が新スキーム「地元でリース方式」を導入し、地域に根ざしたFCオーナーの開拓に乗り出す。店舗設備をリース形式で提供することで初期投資を抑制し、独立を検討する個人が参入しやすい環境を整備する。地方・郊外エリアへの出店加速が狙いで、飲食FC業界でコスト抑制型モデルが広がるトレンドを象徴する動き。
まつげパーマ・眉毛専門フランチャイズ「elua」、FC加盟募集を本格開始——初期投資300万円・月額固定ロイヤリティで参入障壁を低減
まつげパーマと眉毛デザインに特化した専門サロン「elua」（現在30店舗）が一般向けFC加盟募集を本格始動した。初期投資は300万円、月額ロイヤリティは10万円固定（売上連動なし）で、開業後3か月は免除。月商200〜400万円・投資回収2年以内を想定。オーナーへの美容師免許は不要で、人材採用・教育サポートも提供する。
猫専門トリミングサロン「ねこべやサロン」フランチャイズ加盟オーナー募集 第2期スタート——全国20店舗・開業2年目以降は全店黒字化
ペチカは猫専門トリミングサロン「ねこべやサロン」のフランチャイズ第2期加盟オーナー募集を開始した。資格・経験不要で自宅から1人で開業でき、約1ヶ月の研修で対応可能。開業2年目以降の全国20店舗が黒字化を達成しており、安定した収益モデルを確立している。
アメリカンストレージ、京都エリアにFC加盟店誕生——収益型連棟倉庫で関西展開を加速
株式会社TATERAは収益型連棟倉庫「アメリカンストレージ」のフランチャイズ事業を京都市の株式会社大都プランニングと契約した。愛知県で培った運営ノウハウを活かし、関西エリアでのストレージ事業展開を進める。シャッター付き連棟型賃貸倉庫で土地オーナーに安定収益をもたらすモデルで、関西初の加盟店誕生となる。
アセンティア・ホールディングス、海外FC展開30か国目はアフリカ・リベリア——日本企業の「知的財産化」で欧州・アフリカへ
海外フランチャイズ展開支援のアセンティア・ホールディングスが、30か国目の開業地としてアフリカのリベリアを選定した。2026年前半に29か国目となるポーランド・ワルシャワでは外食ブランド「土鍋味噌ラーメンたけさん」を開業。リベリアではセルフサービスランドリー「SELFIE」を展開し、欧州・アフリカへの出店が加速している。日本企業の経験・ノウハウを「知的財産化」してビジネス化する独自モデルで、2026年後半も出店を継続する計画だ。
エニタイムフィットネス亀戸店がリニューアルオープン——国内1,200店・会員110万人を突破し全国展開を加速
エニタイムフィットネスは2026年7月5日、東京都江東区に亀戸店をリニューアルオープンした。世界30カ国・5,500店舗以上を展開する米国発祥のフィットネスフランチャイズで、日本では2010年の開業以来急成長を遂げている。2025年6月に国内1,200店舗、2026年1月に会員数110万人を突破しており、フランチャイズ展開を通じた出店拡大を継続している。
カラダファクトリーとカラダストレッチを融合した新ブランド「カラダストレッチ プラス」が栃木県小山市に初出店
株式会社ファクトリージャパングループは2026年7月3日、整体ブランド「カラダファクトリー」とストレッチ専門店「カラダストレッチ」を組み合わせた新ブランドの1号店を栃木県小山市にグランドオープンした。フランチャイズ・トップパートナー契約による出店で、個室・駐車場完備のパーソナライズ施術を提供する。両サービスの融合モデルとして今後のFC展開拡大を見据えた先行事例となる。
R Baker、創業以来初の公開フランチャイズ募集開始——7月16日から東京・大阪で先行加盟説明会
食パン専門店「R Baker」を運営するイートアンドホールディングスが、ブランド創業以来初となる公開フランチャイズ募集を開始した。7月16日・19日・31日（東京）、8月7日（大阪）で先行加盟説明会を開催。1回3社限定・先着順で、ブランド説明・実店舗見学・試食が含まれる。5月には大阪うめきた店が月商4,500万円を達成しており、収益モデルへの関心が高まっている。
カフェ・ベローチェ、フランチャイズ・ショー大阪2026に初出展——近畿・東海・中国エリアへの出店拡大を本格化
C-United株式会社が運営するカフェチェーン「カフェ・ベローチェ」が、2026年7月2〜3日開催の「フランチャイズ・ショー大阪2026」に初出展した。近畿・東海・中国エリアを重点展開地域と位置付け、オフィス街や駅前立地での加盟店募集を強化。同ブランドは2025年2月にFC展開を開始し計7店舗をオープン済み。2028年3月期までに70〜80店の新規出店を目標とし、初の西日本本格展開に乗り出す。
日経メッセ大阪2026開幕——フランチャイズ・ショー大阪に過去最多113社出展、AI・DX活用を披露
2026年7月2日、インテックス大阪で「日経メッセ大阪2026」が開幕した。フランチャイズ・ショー大阪（7月2〜3日）は過去最多となる113社・団体が参加し、飲食・サービス業のAI活用機器やDX事例が展示された。来場者数は館内同時開催展を含め約1万8,000人を見込む。主催は日本経済新聞社・テレビ大阪、特別協力は日本フランチャイズチェーン協会。
天下一品、2026年6月末に都内10店舗を同時閉店——フランチャイジー撤退の実態
天下一品が2026年6月末、渋谷・新宿・池袋など都心の10店舗を一斉閉店した。運営フランチャイジーのエムピーキッチン（三田製麺所等を展開）が撤退したことが原因。閉店跡地には同社の新ブランド「伍福軒」が7月15-16日に再オープン予定で、業態転換を図る。昨年に続き2年連続の大量閉店となり、都市部における飲食FC運営コスト高騰の厳しさを改めて示した。
人類みな麺類グループ新業態「THE 麺」FC先行募集が本格化、今月枠残り9名
UNCHIグループが展開するラーメン新業態「THE 麺」のFC先行募集が加速している。加盟金250万円・売上5%ロイヤリティで、1日7時間営業・ワンオペ対応可能なコンパクト小型店舗モデルを採用。調理スキル不要・オープン準備1時間を謳い、THE醤油／THE塩／THE味噌／THE豚骨の4業態から選択可能。今月の募集枠は30名中残り9名と報告されており、中小規模FCへの参入需要を取り込む戦略。
ハウスコムFC、7月に大阪で2店舗同時オープン——新大阪南店・加美店
ハウスコム株式会社は2026年7月1日に新大阪南店、翌7月2日に加美店を大阪で相次ぎオープンした。不動産賃貸仲介フランチャイズとして関西エリアの店舗網を拡充する動き。ハウスコムFCは管理物件数の増加と加盟店サポートの強化を背景に、安定したペースで店舗数拡大を続けている。
買取「バイセル」が初のフランチャイズ加盟募集開始——先着30社ロイヤリティ6ヶ月無料キャンペーン
株式会社BuySell Technologies（東証グロース:7685）が、2026年7月よりリユース買取ブランド「バイセル」として初のフランチャイズ加盟店を全国で新規募集開始。2022年に子会社化したフォーナインのFC運営ノウハウを継承し、ブランドを統一。先着30加盟店のロイヤリティ6ヶ月無料キャンペーンを2026年9月30日まで実施。2027年末に直営・FC合計650店舗を目標とする。
「BEAR KIDS」7店舗目開設を発表——フランチャイズ体制を強化し発達支援サービスを全国へ拡充
株式会社NUDが運営する児童発達支援・放課後等デイサービス「BEAR KIDS」が、大阪市東淀川区に7店舗目となる新施設のオープンを発表した。わずか4年間で急速な事業拡大を実現し、フランチャイズ加盟パートナーの全国募集を本格化させている。発達支援ニーズの高まりを背景に、直営店とFC店舗の並行展開でスケールを加速。初期投資の低さと安定需要から、医療・福祉分野でのFC展開として注目される。
アライブイングリッシュスクール、「英語×非認知能力」FC展開を本格始動——名古屋発モデルを全国へ
名古屋を本拠地とする株式会社アライブが、25年以上の教育実績に基づいた独自の英語教育プログラム「アライブイングリッシュスクール」のフランチャイズ展開を2026年6月30日に正式発表した。同社は英語学習と非認知能力育成を組み合わせた教育モデルを軸に、2027年度の新規校舎開校を目指す。愛知県を皮切りに段階的に全国主要都市への展開を計画しており、FC加盟検討者向けの資料請求受付を開始した。
エニタイムフィットネス大名店（福岡県福岡市）2026年6月29日グランドオープン
24時間年中無休のフィットネスチェーン「エニタイムフィットネス」が福岡市大名に新店舗をオープンした。「ヘルシアプレイスをすべての人々へ」のビジョンの下、全国展開を加速させている。2026年1月時点で会員数110万人超、全国1,200店舗以上を誇る業界大手の継続拡大。福岡市内での新規出店により九州エリアの利用アクセスが向上する。
秋田県初上陸！ホリエモン発案エンタメパン屋「小麦の奴隷」横手店が7月3日グランドオープン
堀江貴文氏が主宰するHIUから誕生した地方活性型エンタメパン屋「小麦の奴隷」が秋田県横手市に初出店する。カレーパングランプリ®4年連続金賞受賞の「ザックザクカレーパン」など3種のカレーパンを提供する。フランチャイズ店舗として会社訪問販売にも力を入れ、地域の日常に寄り添う地域密着型運営を目指す。
オーストラリア発ボクシングフィットネス「UBX JAPAN」がフランチャイズ・ショー大阪に出展——西日本への本格展開を予定
オーストラリア発のボクシングフィットネスブランド「UBX」の日本法人が、2026年7月2〜3日開催のフランチャイズ・ショー大阪に出展する。予約不要・少人数運営を実現した次世代型フランチャイズモデルでフィットネス業界の経営課題（属人性・低収益）を解決するビジネスを展開。日本初上陸から急拡大し、西日本市場への本格参入を目指している。
「買取専科」が埼玉・コープ川口西店に新規オープン——最大30%UP記念キャンペーン実施中
株式会社SENKAが運営する貴金属・ブランド品買取FC「買取専科」が、埼玉県川口市のコープ川口西店内に2026年6月27日オープン。開業記念として7月5日まで買取金額最大30%アップの特別キャンペーンを実施している。スーパー内という好立地を活かした集客型店舗展開で、FC加盟オーナー募集も継続中。
ECOFIT24が横浜・白楽に全国60店舗目をオープン——7月6日開業・神奈川5店舗目
ECOFIT24（月額2,980円の24時間無人フィットネスジム）が2026年7月6日、横浜市神奈川区に白楽店を開業する予定。全国60店舗目かつ神奈川県内5店舗目となる。プレオープン（7月3〜5日）では先着300名を対象に入会金最大約1万円割引キャンペーンを実施。フランチャイズモデルで急速に店舗数を拡大しており、56店舗目（6月1日）からわずか1ヶ月余りで60店舗に到達した。
揚げサンド専門店「Age.3」がタイでマスターFC契約締結——2026年10月タイ1号店オープン予定
株式会社8ロジックが展開する低糖質スイーツブランド「Age.3（エイジドット・スリー）」がタイでマスターフランチャイズ契約を締結した。H&G(Thailand)を通じてMAGUROグループがマスターFC権を取得し、タイ1号店の開業は2026年10月を予定している。日本発スイーツFCがASEAN市場へ本格展開する事例として注目を集めている。
ジモティー、東京ビッグサイト「フランチャイズ・ショー2026」に初出展——地域密着型スポーツFC拡大へ
株式会社ジモティーは、2026年7月に東京ビッグサイトで開催される「フランチャイズ・ショー2026」に初出展することを発表した。地域に根ざしたスポーツ・コミュニティ型FCビジネスとして展開する「ジモティースポット」のFC加盟者獲得を目的とした出展で、地方の体育館・グラウンドを活用した新業態として注目を集める。フランチャイズ・ショーは毎年2万人以上が来場する国内最大規模のFC展示会であり、新規加盟希望者への直接アプローチの場となる。
栃木初上陸・全国50店舗目！ナポリタン専門店「スパゲッティーのパンチョ 宇都宮戸祭店」が7月3日新規開店
ナポリタン専門店「スパゲッティーのパンチョ」が栃木県初出店となる宇都宮戸祭店を2026年7月3日にオープンする。全国50店舗目の節目となる48席の大型ロードサイド店で、3連続オープニングキャンペーン（100円割引・トッピング定期券・アプリ登録特典）を展開。メガ盛り文化とコスパを武器に関東圏での店舗拡大を進めている。
「赤から」が7月フランチャイズ・ショー大阪に出展——加盟金0円キャンペーン実施中
株式会社甲羅が展開する鍋・居酒屋フランチャイズ「赤から」が2026年7月2日・3日にインテックス大阪で開催されるフランチャイズ・ショー大阪2026に出展する。現在、加盟金0円キャンペーンを実施中で、新規オーナーを積極募集している。展示会では収益モデル・出店戦略の個別相談にも対応予定。鍋業態のFC加盟需要は夏場に向けた秋冬準備として6月出願が多く、タイミングとして注目される。
石窯ピザキッチンカー「RUBBER TRAMP」がFC展開を本格始動——全国20店舗限定募集
合同会社proveLiFEが石窯搭載のピザキッチンカーブランド「RUBBER TRAMP」のフランチャイズ展開を本格開始した。老舗「I LOVE PIZZA」30年以上の技術を継承し、未経験者向けの低リスクモデルとして全国20店舗限定で加盟者を募集している。平均月商300万円以上・最高利益率50%以上を謳い、最短3か月での開業が可能。先着10店舗限定で開業時備品20万円相当をプレゼントするキャンペーンを実施中。
ドミノ・ピザが約14年ぶりのブランド刷新——「お持ち帰り半額」終了・チーズ20%増量でFC収益モデルに影響
2026年6月29日より、ドミノ・ピザが約14年ぶりとなるブランドリニューアルを実施。新ブランドメッセージ「だって好きでしょ？」を掲げ、「安売りブランド」からの脱却を図る。目玉施策として、長年の集客装置だった「お持ち帰り半額」を廃止し「お持ち帰り割（30%引き）」へ変更。宅配ピザは既存Mサイズを平均約600円値下げする一方、チーズを20%増量して商品力を高める。この変更はFC加盟オーナーの客単価・回転数に直接影響するため、加盟店経営への影響が注目される。
マレーシア発フランチャイズが大阪に集結——インバウンド急増を背景にハラル対応FC需要が高まる
RX Japanが主催するフランチャイズEXPO大阪に、マレーシア発のハラル認証ファーストフードチェーン「Marrybrown」など複数の東南アジア系FCブランドが初出展する。2025年7月の訪日外客数は343万人超と過去最高を更新、在日外国人労働者も約230万人と増加する中、多文化・ハラル対応ビジネスモデルへの関心が高まっている。日本市場へ進出を図る海外FC本部が国内加盟店を募集する新たな動きとして注目される。
ゲームセンター「ナムコ」がフランチャイズ化——2030年までに100店舗展開へ
バンダイナムコエクスペリエンスは2026年6月23日、「ナムコ」のフランチャイズ事業開始を発表した。2026年8月に兵庫県の第1号店をオープンし、2030年までに100店舗を目指す。直営約200店舗で培った運営ノウハウ・オリジナル景品・接客マニュアルを加盟店に提供する。アニメIPへの需要増加を背景に、従来は直営出店が困難だった地方にも展開を広げる狙い。ゲームセンター業界では大手による組織的FC展開は珍しく、業界注目度が高い。
セブン、フランチャイズの新契約 加盟店手数料を値下げ
セブン‐イレブン・ジャパンは複数店経営と新規加盟を促進するため、フランチャイズの新契約タイプを策定。契約期間を15年から10年に短縮し、チャージ率を従来の56〜76%から53〜67%へ削減する。24時間営業費や水道光熱費の負担も軽減し、複数店舗経営のハードルを下げる。2027年秋ごろの契約開始を予定。
おそうじ本舗、北海道初の「独立開業セミナー in 札幌」を6月27日・28日に開催
株式会社HITOWAが運営するハウスクリーニングチェーン「おそうじ本舗」が、北海道で初の独立開業セミナーを札幌で開催する。「未来の働き方を考える」をテーマに、大学の有識者による講演と現役FCオーナーによるトークセッションを実施する予定。セミナーは無料で参加でき、FC加盟への関心が高まっている地方の潜在オーナー層へのアプローチが狙い。おそうじ本舗はハウスクリーニング業界でのFC展開を継続的に拡大しており、地方での認知拡大を強化している。
宅配ピザFC本部「ピザ・ロイヤルハット」が破産——関連会社の経営悪化が連鎖、負債1億円
徳島市の宅配ピザフランチャイズ本部「ピザ・ロイヤルハット」が2026年5月27日に破産手続き開始決定を受けた。2026年3月期は年収入高約6000万円を計上していたが、関連会社の破産が経営を直撃した。香川・高知・広島の加盟店に経営指導を行っていたが、本部破産により加盟店への影響も懸念される。負債総額は約1億円。FC本部の破産は加盟店オーナーにとって契約継続・投資回収の両面でリスクとなる。
天丼グローバルブランド「天丼琥珀」、米国2号店をシアトルにオープン——5カ国9店舗体制に
Kohaku Global Pte Ltdが展開する天丼専門FCブランド「天丼琥珀」が2026年6月21日、シアトル（チャイナタウン・インターナショナルディストリクト）に米国2号店をオープン。シンガポール発のFCブランドとして2016年設立後、東南アジア・北米・オーストラリアへと拡大。現地食材調達モデルを採用した海外FCとして注目される。日本国内でもFC加盟募集中。
FC業界の構造的課題に警鐘——新刊『フランチャイジーのための出店の教科書』発売
1,000店舗以上の賃貸借業務に携わった経験を持つ著者が、FC加盟における「物件選びの本部任せ」が構造的リスクになると指摘した実務書を発売した。テナント側の視点で、出店から退店までの全プロセスを解説し、審査落ちを防ぐ11項目や契約留意点を網羅。フランチャイジーが本部主導の出店計画に依存しすぎる現状へ警鐘を鳴らし、加盟者自身の物件評価能力を高める内容となっている。
JOYミュージックスクール、0次募集が1カ月で満枠——フランチャイズ加盟募集を正式再開
JOY&LIFE Creation（東京・埼玉・大阪・名古屋）が運営するJOYミュージックスクールは、0次フランチャイズ募集が約1カ月で満枠になったことを受け、第1次加盟募集を6月12日に開始した。体験レッスン入会率60%以上、平均継続月数20カ月以上の実績を持ち、GMO顧客満足度ランキングのボーカルレッスン部門で2026年1位を受賞した。オーナー常駐不要の運営体制を構築しており、集客・人材採用・講師育成のサポートを本部が担う仕組みで、全国の個人・法人オーナーを募集している。
カプセルトイ専門店「gashacoco」フランチャイズ35号店が長野県松本市に6月30日オープン
ハピネット・サトウが展開するカプセルトイ専門店「gashacoco」は、フランチャイズ35号店「gashacoco松本シェーナ」を長野県松本市に6月30日にオープンする。同県への出店は初で、全国154店舗（2026年3月末）体制のさらなる拡大となる。約40坪の店舗に毎週新商品を投入し、複合商業施設内で展開する。
セブン、店舗契約に50年ぶり新プラン導入
セブン-イレブン・ジャパンは2026年6月19日、フランチャイズ店との契約について約50年ぶりとなる新プランの導入を発表した。オーナーが本部に支払うロイヤリティ比率を引き下げ、契約期間も短縮することで新規加盟者の参入障壁を下げる狙い。既存オーナーの負担軽減にもつながるとみられ、コンビニ業界のFC慣行見直しとして注目される。
天下一品、首都圏10店舗を一斉閉店——フランチャイズ離脱が主因
2025年6月30日をもって、ラーメンチェーン「天下一品」が東京・神奈川・埼玉の10店舗を一斉閉店。新宿西口店・池袋西口店など首都圏主要店が対象となり、約34店から約24店へと約3割縮小した。閉店店舗の大半がフランチャイズ店であり、人件費・原材料費の高騰と競争激化を受けたFC加盟者の離脱が直接原因とみられる。全店舗の約9割をFCが占める同社の構造的リスクが浮き彫りとなった。
いきなり！ステーキ、フィリピン第6号店「Capital Commons」をマニラ首都圏に開業——海外14店舗体制へ
ペッパーフードサービスは2026年6月18日、フランチャイズブランド「いきなり！ステーキ」のフィリピン第6号店「Ikinari Steak Capital Commons」をメトロマニラ・パシッグ市にオープン。現地法人Easy Food Restaurant Corpが運営。インドネシア6店・フィリピン6店・台湾2店の合計14店舗に拡大し、アジア太平洋地域での海外FCモデルの有効性を示した形。
無店舗型中古車買取FC「スマイルカーズ」が2026年6月に4店舗開業、全国136店舗体制へ
株式会社スマイルカンパニーが運営する無店舗型中古車買取フランチャイズ「スマイルカーズ」が、2026年6月に広島西店・佐賀みやき店・池袋店・千葉稲毛店の4店舗を新規オープンし、全国136店舗体制に拡大した。同FCは実店舗を持たず顧客宅への出張買取に特化したビジネスモデルを採用。2026年からは働くクルマに特化した「スマイルトラック」ブランドの加盟店募集も開始し、地域密着型サービスの強化を図っている。
天丼チェーン「金子半之助」、2カ月でアルバイトを揚げ手に育てる仕組み化の実態が注目
天丼専門チェーン「金子半之助」が、職人技を必要とする天丼の調理を2カ月でアルバイトスタッフが担えるよう仕組み化した取り組みが東洋経済オンラインで特集された。フランチャイズ展開において人材育成の標準化は最大の課題の一つであり、同社のマニュアル化・トレーニングシステムが「職人の味を全店で再現」するモデルとして業界から注目されている。FC本部として人材育成の仕組み作りを進めており、加盟店の品質均一化に向けた取り組みが評価されている。
米ヤム・ブランズ、ピザハットを27億ドルで売却——需要低迷・原材料費高騰で事業分離
米飲食チェーン大手ヤム・ブランズは2026年6月16日、傘下のピザハット事業を中国とその他に分割し、計27億ドルで売却すると発表した。中国本土はヤム・チャイナ（12億ドル）、それ以外はプライベートエクイティのロングレンジ・キャピタル（15億ドル）に譲渡する。競合激化・原材料費高騰・健康志向の高まりによる需要低迷が背景。ピザハットはヤム・ブランズ総売上の約12%を占めていた。全世界に展開するFC網の行方が注目される。
鳥貴族がシンガポール進出 焼き鳥2本で約490円
エターナルホスピタリティグループは焼鳥チェーン「鳥貴族」のシンガポール1号店を2026年6月15日に開業した。価格はアルコール以外の商品を一皿3.9シンガポールドル（約490円）に統一し、東南アジアではベトナムに次ぐ2カ国目の出店となる。大倉忠司社長は今後1年で4〜5店舗を開業する予定と発表し、アジア市場への積極展開を示した。
宅配ピザ「ピザ・ロイヤルハット」FC本部運営会社が破産開始決定
宅配ピザチェーン「ピザ・ロイヤルハット」（徳島市）のFC本部運営会社が2026年5月27日に破産手続き開始決定を受けた。1993年設立の同社は中四国エリアで加盟店経営指導を行い、2026年3月期の年収入高は約6000万円。関連会社ステップ二十一の経営危機が波及し、5月25日に営業停止、負債は約1億円と見込まれる。香川・愛媛の店舗は別企業が運営を引き継いでいる。
ブランド品買取FC「ブラリバ」が次世代共存共栄モデルを本格始動——年商1000億円構想へ
株式会社STAYGOLDは、ブランド品買取専門店「ブラリバ」のFC事業において、本部が年間約20億円規模のWEBリスティング広告を投資し獲得した顧客を加盟店へ直接送客する「共存共栄モデル」を2026年6月12日から本格始動した。加盟店はFC本部の集客力を活用しながら買取ノウハウを習得できる仕組みで、従来型の加盟金・ロイヤルティ依存体制から脱却した新世代のFCモデルとして注目される。年商1000億円構想を掲げて全国展開を加速している。
韓国ナッコプセ専門店「サウィ食堂」が四国初上陸——6月18日に高松店オープン
韓国釜山発祥のナッコプセ（タコ・ホルモン・エビの鍋料理）専門店「사위식당（サウィ食堂）」が2026年6月18日、香川県高松市に四国初となる店舗を開業する。運営はGlobal Access社で、フランチャイズモデルによる全国展開を推進中。同チェーンは年内20店舗達成を目標に掲げており、今回の四国初進出でカバーエリアが拡大する。韓国グルメFC（マーラータン・ナッコプセ等）の地方展開加速というトレンドを象徴する出店として注目される。
「業務スーパー」の神戸物産、11〜4月最高益 節約志向受け販売増
神戸物産が2025年11月〜2026年4月期の純利益を前年同期比16%増の165億円に伸ばし、同期間3期連続の過去最高益を更新。売上高も5%増の2861億円。業務スーパーの店舗数は4月末時点で1137店でFCが大半を占め、物価高を背景にした節約志向の消費者からの支持が拡大。プライベートブランド比率の向上で利益率も改善した。
バーガーキング「4000万円で競合FC引き抜き」店舗増へ秘策
バーガーキングが2026年4月、競合ハンバーガーFC加盟店を自社に引き込む「4000万円キャッシュバック」SNSキャンペーンを展開。子どもの歌メロディーを使ったプロモーション動画はYouTubeで170万回以上再生。新規出店だけに依存せず、既存FC事業者を競合から獲得する戦略で店舗数拡大を加速させている。
本国では客離れ、日本では絶好調…スターバックスが直面する"日米逆転現象"の背景
米スターバックスが日本事業の売却・IPOを含む選択肢を検討しているとの観測が報じられた。一方、日本国内では2025年度の売上高が前年度比6%増の3401億円と好調で、ドトールやコメダ珈琲店を大きく引き離している。直営店主体の経営モデルのため開業コスト高騰への対応が課題となっており、タリーズや珈琲館などFC比率の高い競合チェーンはFC店舗数を3〜8割増やす方針と対照的な構図になっている。
外構フランチャイズ「ノエル」、わずか1年半で36店舗へ拡大——100店舗体制を目指すFC加盟者募集中
外構フランチャイズ「ノエル」は株式会社ウィズモーのFC本部構築支援を受け、2023年10月からわずか1年半で加盟店を36店舗に拡大した。代表のYouTube・SNS発信による強固なファンベースと問い合わせ成約率40%以上という高収益性を基盤に、提案プロセス・研修体制・エリア戦略の三本柱を整備した成果である。今後100店舗体制の実現を目指し、FCオーナーの追加募集を継続している。
カフェのような空間で高齢者が「通いたくなる」環境を構築——HLC、リハビリ特化型デイサービスを全国27店舗で展開
株式会社HLCはリハビリ特化型デイサービス「ソレイルミナーレ」「リハてらす」を全国27店舗で運営。木目調の内装やカフェ風の空間設計で従来のデイサービスへの抵抗感を解消している。半日型（午前・午後各3時間半）個別リハビリを提供し、高齢化社会における介護予防を実現。2026年も新規開設を予定しており、FC展開を加速させる方針を示している。
バーガーキング、5〜6月に8店舗連続オープン——フランチャイズ「3年回収モデル」で2028年600店舗へ加速
2026年5〜6月、バーガーキングは神奈川・福岡・千葉・大阪・新潟・茨城に計8店舗を開業した。FCオーナーへの設備投資支援（他チェーンからの乗り換えで最大4,000万円負担）を梃子に加盟者獲得を加速。2026年の年間出店目標は99店舗で、2028年に「売上1,200億円・600店舗」の達成を目指す。
天下一品跡地の新業態「伍福軒」が全店閉店——開業1年で首都圏10店舗が消滅
2025年7月に天下一品FC離脱後の空き物件10店舗を活用して同時開業した黒醤油ラーメン「伍福軒」（MPキッチン運営）が、2026年5〜6月にかけて全店閉店した。直近では大船店が6月8日、大宮東口店が6月15日に閉店。開業から約1年での全店撤退となり、「一気に10店舗展開した認知獲得前の過速出店」が失敗の一因と分析される。跡地の活用は未発表。
セブン-イレブン、一部時間帯「ワンオペ」検討——加盟店の利益低下が背景
人件費・水道光熱費の上昇により加盟店の利益が圧迫されているため、セブン-イレブンが2026年中に一部時間帯での1人体制運営を可能にするシステム導入を検討している。ファミマ・ローソンと比較して売上増が経費上昇をカバーできていない状況が続いており、加盟店側の経営負担が深刻化している。過去に「要塞レジ」実験を行った経緯もあり、多機能化が進むコンビニでの完全ワンオペには限界もあると指摘されている。
コメダ珈琲、なぜ全国区に？ 「食材卸売」型ロイヤリティ構造と滞在価値が強みと分析
コメダ珈琲は売上ロイヤリティではなく食材の卸売で収益を得る仕組みにより、加盟店が利益を出しやすい独自のFC構造を持つ。ふかふかソファや電源など「滞在を促す空間設計」が競合との差別化要因で、顧客は時間と快適さに対価を払う形となっている。上場後のメニュー拡充により客単価が向上し、利用シーンが朝のモーニングから昼食・夕食へと広がった点も成長の鍵と投資家から評価されている。
「鳥貴族」エターナルG純利益37%増、25年8〜26年4月期 国内伸びる
焼鳥居酒屋「鳥貴族」を運営するエターナルホスピタリティグループが2025年8月〜26年4月期の連結決算を発表し、純利益は前年同期比37%増の15億円となった。創業40周年記念の期間限定メニューが好調で、国内既存店は客足5%増・客単価4%増。米国やベトナムへの海外展開を加速しており、4月末時点で海外店舗は27店舗に達している。
エディオン・ヤマダ経営統合合意——全国727店舗のフランチャイズ加盟店に影響懸念
ヤマダHDと家電量販業界5位のエディオンが2027年10月を目処に経営統合で基本合意した。エディオンが全国に展開する727店舗の「エディオンファミリーショップ」（フランチャイズ店）の運営継続性が注目されている。地域密着型の街中電気店として住民から高く評価されており、統合後のブランド・サービス維持が課題となる。フランチャイズ加盟店オーナーからは今後の方針に対する不安の声も出ている。
ECOFIT24が全店舗規模でAkerun入退室管理システムを導入、24時間ジムの完全無人運営とフランチャイズ展開を加速
24時間無人フィットネスジム「ECOFIT24」（全国55店舗・会員数4万人超）が、Akerun入退室管理システムを全店舗に導入した。自社開発の会員管理システム「TRESUL」とのAPI連携により、QRコード入退室と勤怠管理を一元化。1店舗あたり約60万円/月の運営コスト削減を実現し、フランチャイズ開業パッケージに標準採用した。同社は2026年度中の100店舗到達を目指し、フランチャイズ展開をさらに加速させる方針。
ダイキチカバーオール、加盟者1,500名突破——初期費用100万円・10年継続率85%を実現
清掃フランチャイズ「ダイキチカバーオール」が2026年5月末に加盟者1,500名を達成した。初期費用約100万円の「グロウプラン」により女性を中心とした経済的自立を支援しており、女性加盟者の平均売上は約78万円。業界平均の生存率約10%に対し同社は10年事業継続率約85%を誇り、年商125億円を突破している。
買取大吉、全国2,000店舗突破——リユース業界で店舗数No.1を達成
株式会社エンパワーの買取専門フランチャイズ「買取大吉」が、2026年6月1日時点で全国2,000店舗に到達した。2024年7月の1,000店舗達成からわずか2年未満での倍増で、リユース業界において店舗数首位を確立した。IKKOをイメージキャラクターとした認知向上施策や査定・接客品質の強化が急成長を牽引したとされる。
FC史上初。月商1,500万円（税抜）突破店舗が誕生——焼肉こじま離れ 池袋店がオープン数ヶ月で達成
創業48年の「焼肉こじま」のFC店舗「焼肉こじま離れ 池袋店」が、2026年5月にグループ史上初の月商1,500万円（税抜）を達成した。商品力・人材育成・マーケティングの3要素を仕組み化し再現可能な成功モデルを確立している。本部が採用支援・店長育成などの伴走体制を提供しており、加盟店の成功率を高めている。現在全国21店舗を展開し、2030年までに100店舗体制を目指している。
レモンサワー発祥の老舗「もつ焼きばん」がフランチャイズ1号店を6月5日に神奈川・鹿島田に開業
レモンサワー発祥の老舗居酒屋「もつ焼きばん」（株式会社ばん）が、フランチャイズ第1号店「もつ焼きばん 新川崎鹿島田店」を2026年6月5日にオープンした。店舗は神奈川県川崎市幸区に位置し、54席・深夜営業対応の居酒屋業態。中目黒本店の坪売上88万円・月商1,235万円の実績を背景に加盟募集を開始しており、2027年3月までに30店舗展開を目標とする。フランチャイズモデルの特徴は「脱チェーン化」で、定番メニュー約6割を維持しながら各オーナーが独自メニューを展開できる柔軟な仕組みを採用している。
リラクゼーションシェアサロン「THE SALON by HOGUGU」がフランチャイズ0次加盟募集を開始、5年で100店舗目標
株式会社HOGUGUシェアサロンが、セラピスト向けシェアサロン事業「THE SALON by HOGUGU」のフランチャイズ0次加盟店の募集を2026年6月3日に開始した。1号店は2026年7月に東京都港区麻布十番に開業予定で、初期費用は約1,500〜2,000万円。出張リラクゼーションサービス「ホググ」と連携し、出張施術と店舗施術を組み合わせた収益モデルを提供する。箕輪厚介氏が事業に参画しており、5年間で100店舗への展開を目標とする。同社は2026年1月設立で、ビューティガレージ等から約5,600万円のシード資金を調達済み。
レモンサワー発祥の老舗「もつ焼きばん」がFC展開開始—第1号店「新川崎鹿島田店」を6月5日オープン
創業以来初めてフランチャイズ展開を開始した「もつ焼きばん」（株式会社ばん）が、東京発祥の老舗もつ焼き・焼き鳥居酒屋として新川崎鹿島田に第1号FC店舗を6月5日にオープンする。同店はレモンサワーの発祥店としても知られ、FC展開により関東圏を中心とした店舗数拡大を図る計画。加盟モデルでは創業店舗の味・雰囲気の忠実な再現を重視している。
地域食堂「ばあちゃん喫茶」が全国フランチャイズ展開へ—社会福祉の担い手として業務提携
「ばあちゃん喫茶」（うきはの宝株式会社）が株式会社ここにあると業務提携し、全国規模のフランチャイズ展開を開始する。高齢者が主役として働く地域食堂モデルを社会福祉の新形態として位置づけ、地域コミュニティ形成と高齢者雇用を両立した独自FCモデルを全国展開する。
ファミリーマート、セブン銀行と提携し「ファミマATM」全国展開開始
ファミリーマートは2026年6月1日、セブン銀行と提携した独自デザインの「ファミマATM」サービスを開始した。約4年かけて全国の約1万6000店舗に順次設置を予定しており、コンビニATM市場のシェア構造が大きく変わる見込み。従来は他社ATMを設置していたが、自社ブランドATMを展開することで加盟店への収益貢献と顧客利便性の向上を図る。ファミマFC加盟店にとってはATM手数料収益の変化が経営指標に影響する可能性がある。
ファミリーマート「ひとり加盟制度」を2026年5月30日より運用開始
ファミリーマートは2026年5月30日、単身者がFC経営できる「ひとり加盟制度」の運用を開始すると発表した。従来は夫婦・親族2名での専業を条件としていたが、人手不足・未婚化の社会背景を受け条件を緩和。18歳以上54歳以下の単独申込が可能となり、独立支援金最大120万円・転居費30万円などのサポートも提供する。対象エリアは全国（宮崎・鹿児島・沖縄を除く）。
フランチャイズの配達注文と店舗での販売価格はなぜ異なるのか…韓国で増える「二重価格制」
韓国のフランチャイズ業界でデリバリーアプリ経由と店頭での価格が異なる「二重価格制」が急拡大。プラットフォーム手数料（15〜20%）を消費者に転嫁する形が広がり、消費者の不満が高まっている。ピザハット・バーガーキングなど17ブランドが関連訴訟を抱える状況。日本でも同様のトレンドが波及する可能性がある。
オートバックスセコハン市場、「ASM」にストアブランド刷新——リユース市場拡大でグローバル展開狙う
オートバックスセブンが運営する中古カー用品買取・販売専門店「オートバックスセコハン市場」が、ブランドを「ASM（Autobacs Second-hand Market）」へ刷新する。2000年より事業開始し、全国21店舗をフランチャイズ展開中。国内リユース市場3兆円超えを背景に、ロゴ・Web・店舗看板を順次新ブランドへ移行する。グローバル展開を視野に入れた戦略的リブランディングと位置づけている。
「ラーメン一杯1000円超え」でも業績好調な一風堂と一蘭——高いと思わせないための意外な工夫
一風堂の主力メニューは1,290円、一蘭は1,620円からとラーメン1,000円超が定着する中、両社は好業績を維持。一風堂（力の源HD）は2026年3月期売上高362億円で過去最高を更新。一風堂は駅ビル出店で相対的な割安感を演出し女性客を取り込む戦略。一蘭は無理に出店せず物販との両輪で年商433億円を確保。価格帯より「体験」と「ブランド」で差別化する経営モデルが業界で際立っている。
ラーメン業界が大激変中——「天下一品」のFCオーナーたちが鞍替えした意外なブランド
天下一品の首都圏フランチャイズを担っていた運営会社「エムピーキッチン」が、2024〜2025年にかけて全16店舗を閉店し、自社ブランド「つけ麺専門店 三田製麺所」と「東京背脂黒醤油ラーメン 伍福軒」へ業態転換した。本部との仕入れ価格上昇・値上げによる客離れがFC離脱の背景にあり、同社は2026年1月に転換を完了。天下一品の「徒弟制」FC構造の限界が首都圏大量閉店という形で顕在化した。
お好み焼き「千房」、2035年に海外100店舗 FCで米国・アジア再挑戦
千房ホールディングスは2035年までに海外店舗を現在の12倍となる100店舗規模に拡大する計画を発表した。2026年5月29日に米ロサンゼルスに1号店を出店し、フランチャイズ方式での展開に転換する。中国やベトナムでの店舗拡大も目指しており、国内市場の飽和に対応した海外市場開拓を重視している。
RIZAPグループ 営業利益15倍と好調 chocoZAP「8000店舗」に向けFC事業で加速
RIZAPグループが2026年3月期の業績を発表。営業利益が前年同期比15倍の好調を記録。コンビニジム「chocoZAP」は国内1800店舗超・会員110万人を達成し、直営とFC二軸で国内8000店舗を目指す方針を示した。FC事業は現在32店舗が運営進行中で、2026年度は直営:FC比率50:50を計画。新規加盟問い合わせは1682件を超えている。
ECOFIT24 甚目寺店グランドオープン——全国56店舗目、愛知県あま市に2026年6月1日開業
月額2,980円の無人運営フィットネスジム「ECOFIT24」が愛知県あま市本郷に甚目寺店をオープン。2026年6月1日グランドオープンで全国56店舗目。55台以上のトレーニングマシンを設置。累計会員数4万人超。フランチャイズオーナー募集も継続中。
ロピア「沖縄国際通り店」5月31日閉店——野嵩商会とのFC契約終了、旧店舗はユニオンスカラとして継続
ロピアと野嵩商会は2026年5月31日付でフランチャイズ契約を終了する。那覇市国際通りに立地する「ロピア 沖縄国際通り店」は閉店となるが、野嵩商会は同場所で「ユニオンスカラ 国際通り店」として独自ブランドでの営業を継続する予定。本部から独立してFC離脱後に自社ブランドへ転換するフランチャイジーの事例として注目される。
「流通業の常識を変革」セブン&アイの鈴木敏文氏死去、産業界から悼む声
セブン&アイ・ホールディングス元会長の鈴木敏文氏が2026年5月25日に死去した。1974年にセブン-イレブン日本1号店を出店し、フランチャイズ制と24時間営業でコンビニ産業を創出した。顧客起点の発想で流通業の常識を変革し続けた稀有な経営者として広く知られ、産業界各所から悼む声が相次いでいる。ファーストリテイリング柳井会長は「新たな価値を生み出し続けた経営者」とコメント。日本フランチャイズ業界の父とも呼ばれる存在を失った業界の損失は大きい。
超小型ローソンがオフィスの隙間に展開——レジ・店員なしで商品数は通常の8分の1
ローソンはオフィスや工場向けの超小型店舗モデルの展開を開始した。KDDI多摩センタービル内に開設された店舗では、レジを置かず商品数を通常店の8分の1に削減し、専用アプリでの決済を採用している。棚単位での設置が可能で、路面店の出店が困難な法人の需要を狙った新戦略となっている。
クレバリーホーム、2026年度「パートナー企業会」を開催——住宅FCの加盟店との連携強化を推進
クレバリーホームは2026年5月25日、フランチャイズ加盟店（パートナー企業）を集めた「2026年度パートナー企業会」を開催した。住宅フランチャイズとして全国に加盟店網を持つ同社が、年次の加盟店会議で経営方針の共有と連携強化を図った。国際宇宙ビジネス展「SPEXA」への出展も同日発表されており、住宅FCとしての新市場開拓姿勢も示した。住宅業界のFC展開において、加盟店との定期的な情報共有が競争力維持に重要とされる。
「セブン-イレブン・ジャパン」創設者・鈴木敏文氏が死去、93歳——日本コンビニFC業界の礎を築いた先駆者
国内最大手コンビニチェーン「セブン-イレブン・ジャパン」の創設者、鈴木敏文・セブン＆アイ名誉顧問が2026年5月18日に心不全で死去した（享年93歳）。1973年に米国サウスランド社とフランチャイズ契約を締結し、翌1974年に東京・豊洲に1号店を開業。24時間営業やPOSシステムを業界に定着させ、日本のコンビニFC経営モデルを確立した。セブン＆アイHD会長・CEOを歴任し、2005年には持株会社化を主導した。FC加盟店数は国内約21,000店に及び、業界全体の発展に多大な貢献を残した。
アークランズ、ロピアフランチャイズ2号店「ロピア マルダイ新潟店」を今秋オープン——北陸・新潟エリアで食品SMのFC展開拡大
アークランズ株式会社（新潟県三条市）は、ロピアとのフランチャイズ契約に基づく2号店「ロピア マルダイ新潟店」を2026年秋にオープンする予定。2025年5月に1号店「ロピア ムサシ新潟店」を開業後、続いて旧イトーヨーカドー丸大新潟店跡地に出店。新潟・富山・石川3県でのFC展開により10年後の売上1,000億円を目指す。
ローソン、新業態ミニスーパー「Lミニマート」実証実験を開始——5月28日に東京・小平1号店オープン
ローソンとローソンストア100は2026年5月21日、コンビニとスーパーの中間を狙う新業態「L mini mart（Lミニマート）」の実証実験開始を発表した。1号店「Lミニマート小平仲町店」を5月28日に東京都小平市にオープン。売場面積189㎡で弁当・総菜・青果・飲料など食品中心の品揃えに特化し、全台セルフレジを完備。6月には板橋区・神奈川県平塚市にも出店予定で、日常の食材購入ニーズへの新フォーマット有効性を検証する。
ECOFIT24、全国55店舗目「西永福店」を東京・杉並区にオープン——累計会員4万人超
無人24時間フィットネスジムのフランチャイズチェーン「ECOFIT24（エコフィット24）」が2026年5月25日、東京都杉並区永福に全国55店舗目となる「ECOFIT24西永福店」をオープンした。京王井の頭線・西永福駅から徒歩1分の好立地で、月額2,980円（税込3,278円）の低価格で本格トレーニング環境を提供。累計会員数は4万人を突破しており、フランチャイズモデルによる全国展開を加速させている。先着300名限定の入会キャンペーンも実施中。
コンビニ3社「明暗くっきり」——ローソン・ファミマが連続最高益、セブンは伸び悩み
2026年2月期決算でローソンとファミリーマートが連続最高益を達成、一方セブン-イレブンは伸び悩み。ローソンは全店平均日販でファミマを逆転、前期比2.4万円増となった。ベーカリー・デリカテッセン強化と節約志向対応への対応の差が業績明暗を分けた。加盟店オーナーの収益環境にも影響が出ており、FC本部選びの重要性が改めて問われる形となった。
コンビニ売上高、4月は微増の9449億円 クーポンなどが押し上げ
日本フランチャイズチェーン協会が発表した2026年4月のコンビニ既存店売上高は前年同月比微増となり、14カ月連続で前年実績を上回った。揚げ物やコーヒーなどカウンター商材の販売が好調で、クーポン配布などの販促策が売上を押し上げた。平均客単価は2%増の740円と16カ月連続プラスを維持。一方、来店客数は2%減で10カ月連続のマイナスとなり、降水量増加と4月のたばこ値上げが客数減少につながったとみられる。
バーガーキングが止まらない 2026年は99店出店、カギはフランチャイズ3年回収モデル
バーガーキングは2026年に国内99店舗の新規出店を計画しており、3月時点で348店に達した。拡大の核はFCオーナーへの「3年での投資回収モデル」の訴求で、他チェーンからの乗り換えも積極的に促している。国内店舗数増加はFC展開が主導しており、引き続き加盟店の獲得に注力する方針。
2026年施行予定: フランチャイズ法定開示書面の電子化で実務が変わる
中小小売商業振興法に基づきFC本部に義務付けられている法定開示書面について、2026年より電子交付が認められる予定。PDFや専用システムによる開示が可能になる一方、加盟希望者の同意取得や改ざん防止措置（電子署名・タイムスタンプ）、交付記録の保存義務が新たに課される。FC本部は紙からデジタルへの移行対応が急務となっている。
天一が大量閉店…逆に増えてるチェーンには共通点が！ラーメン業界で進む「郊外化」の構造的理由（東洋経済オンライン）
天下一品の首都圏閉店ラッシュを受け、ラーメン業界の業態格差が鮮明に。都市型FC依存チェーンは人件費・家賃高騰で苦戦する一方、丸源ラーメン・山岡家など郊外型チェーンは堅調に増加。ロードサイド立地・広席数・ファミリー需要取込という共通戦略が奏功。フランチャイズ依存度の高い都市型モデルの構造的限界が改めて浮かび上がる。
日高屋、関東圏外へ初出店・初の社外フランチャイズとなる「新潟駅万代口店」をオープン
日高屋（ハイデイ日高）がオーシャンシステムとフランチャイズ契約を締結し、新潟駅万代口に1号店をオープン。同社初の社外FCであり、関東圏外への展開もこれが初。直営主体だった同チェーンにとって、FC活用による地方展開を本格化させる転換点となる。
スポニチが24時間フィットネスジム「LifeFit」FC1号店を千葉・松戸にオープン
スポーツニッポン新聞社が株式会社FiTのフランチャイズ「LifeFit」と契約し、5月16日に千葉県松戸市の北小金駅前に1号店「LifeFit北小金駅前店」をオープンした。月額2,980円からの次世代型24時間フィットネスジムで、全国320店舗以上に急拡大中のLifeFitが大手メディア企業を新たな法人FCオーナーとして獲得した形。メディア×フィットネスの新たな複合事業モデルとして注目される。
「約250店→67店」大量閉店の高級食パン「乃が美」、コロナ禍と類似店急増で市場縮小
2019年の高級食パンブームの火付け役だった乃が美は、最盛期の2020〜21年頃に約250店舗まで拡大したが、コロナ禍の影響と類似店の急増により加盟店が相次いで撤退。2026年5月14日時点で公式サイトの店舗数は67店舗まで減少した。FC本部と加盟店オーナーとのロイヤリティをめぐる対立が長期化し、一部オーナーには契約解除通知が届いた事例もあった。
ラーメンチェーン「天下一品」が6月末に首都圏で大量閉店 フランチャイズ離脱が原因か（産経新聞）
天下一品は2026年6月末をもって首都圏のフランチャイズ店舗を大量閉店する予定。長年の主力FCオーナー企業が相次いで離脱を表明しており、本部との収支交渉が決裂したとされる。全国約200店のうち約9割がFC店舗という構造的脆弱性が露呈。閉店対象は東京・神奈川・埼玉を中心に複数店舗に及ぶ見込み。
SUMiTASが福岡「第13回 解決市場」に出展——不動産FC加盟の成功軌跡を公開
不動産売買フランチャイズ「SUMiTAS」を展開する株式会社SUMiTASが、2026年5月28日に福岡市で開催される「第13回 解決市場」に出展すると発表した。異業種からの新規事業参入や未経験独立の成功事例を公開し、FC加盟検討者への情報提供を目的としている。同社は伴走型サポートを強みに全国展開を継続している。
つぼみや、フランチャイズ展開を開始｜リピートが生まれる仕組みとインバウンド対応で全国へ
大阪発のリラクゼーションサロン「つぼみや」がフランチャイズ加盟募集を2026年5月に開始。ボディケア・ドライヘッドスパ・オイルフット等を提供し、回数券・月額会員制で平均客単価8,500円を実現するリピート前提の収益モデル。インバウンド対応強化で月間120〜200名の来店を確保。本部サポートで再現性を確保し、全国展開を目指す。
第一探偵事務所、宮城代表企業100選に選出——全店黒字・集客支援型FCが全国32拠点へ加速
宮城県仙台市拠点の第一探偵事務所が「宮城を代表する企業100選」に選出。本部がMEO（地図検索最適化）によるWeb集客を完全代行する「集客支援型フランチャイズ」モデルで、全国32拠点（2026年4月時点）の全店が黒字経営を維持。不倫慰謝料請求の示談解決に特化した差別化戦略で加盟募集を継続中。
マツキヨcocokara×アサヒグループ食品、新ダイエット・美容PB「SPICA（スピカ）」を5月11日発売
マツキヨcocokara＆カンパニーとアサヒグループ食品が共同開発した新プライベートブランド「SPICA（スピカ）」が2026年5月11日より全国のマツモトキヨシ・cocokara fine店舗で発売開始された。ダイエットサポートと美容ケアを両立するコンセプトで、シェイクやサプリメントなど6商品を展開。アサヒグループ食品独自の「酵母細胞壁」素材を配合している。マツキヨのFCおよびFC加盟店は、このPB商品を棚割りに組み込むことが求められ、加盟店の商品戦略に影響する。同社の1億6千万超の顧客データを活用したPB商品展開で、ドラッグストアFCチェーンの差別化戦略の事例となる。
KFC「次世代店」始動——売上2倍モデルとバーガー強化で1700店構想加速
日本ケンタッキー・フライド・チキンは次世代モデル店舗「相模原大野台店」をリニューアルオープンし、バーガー生産能力を従来比6倍に引き上げた。リニューアル前比2倍の売上を目指す新業態で、2030年までに現在の1339店から1700店体制への拡大計画の中核と位置付ける。2026年秋にはバーガーラインアップを大幅刷新予定。カーライル傘下でFC加盟オーナー向け出店支援も強化している。
マツキヨ、食品スーパーとの共同出店戦略を加速——集客は食品・利益は医薬品で「二兎」を追う
マツキヨココカラ＆カンパニーが食品スーパーとの共同出店を加速させていることが2026年5月10日付の日本経済新聞で報じられた。ドラッグストアにとって食品は集客力があるものの利益率が低く、品揃えの拡大に限界がある。共同出店により食品販売をスーパーに委ね、自社は医薬品・健康商品に特化することで、集客と収益性の両立を図る戦略。同社はスーパー各社とのFC契約を通じてこの出店モデルの横展開を進めており、ドラッグストア業界の出店戦略に新たな潮流を生み出す可能性がある。
二兎追うマツキヨ、集客の食品×利益の医薬品——スーパーとの共同出店戦略を加速
マツキヨ・ロイドアンドカンパニー（マツモトキヨシ）が、食品スーパーとのFC共同出店を加速させていることが明らかになった。集客力のある食品売場と高利益率の医薬品・化粧品売場を組み合わせることで、単独出店では難しい立地への展開を実現するのが狙い。スーパーマーケット側にとっても来店動機の多様化というメリットがある。双方の集客シナジーを活かしたフランチャイズ型の共同出店モデルは、ドラッグストア業界全体で広がりつつあるトレンドで、今後の出店戦略の軸になるとみられる。
「おそうじ革命」2026年5月に28エリアで新規サービス開始
株式会社KIREI produceが運営するハウスクリーニングFCブランド「おそうじ革命」が、2026年5月に全国28エリアで一斉にサービスを開始した。フランチャイズ加盟による全国展開を継続的に推進しており、地方都市への浸透を加速している。2027年までに国内500店舗体制を目指しており、残る未出店エリアへの積極的な加盟店募集を続けている。
名古屋メシ「がブリチキン。」新体制で大阪攻める FC店は倍増
ブルームダイニングサービス（名古屋市）は新体制のもと居酒屋チェーン「がブリチキン。」のフランチャイズ展開を加速する。2026年3月にスリーエム（大阪市）を買収し大阪進出を本格化。2031年までに酒場業態のFC店を現状比約2倍の30店に拡大する計画を発表した。メニュー改善と関西圏への出店増を成長の両輪として位置づける。
店舗経営者倶楽部、眼精疲労ケア×EMSアイケア専門サロン開業支援モデル第2弾を発表——加盟金・ロイヤリティ・競業避止ゼロの独立型スキーム
店舗情報サービス株式会社が運営する「店舗経営者倶楽部」が、眼精疲労ケアとEMS機器を組み合わせた視力改善アイケアサロンの開業支援モデル第2弾を発表した。従来のフランチャイズと異なり、加盟金・ロイヤリティ・競業避止義務・違約金が全てゼロというオーナー独立型スキームが特徴。初期投資は約360万円と、従来の美容サロン開業（700万〜1,200万円）より低コスト。最短3ヶ月でのグランドオープンを目指す。健康意識の高まりを背景に、デジタル機器の使い過ぎによる眼精疲労対策ビジネスとして新たなFC隣接市場を開拓する動き。
ECOFIT24が東村山駅前店オープン、全国54店舗突破
エーイーシー株式会社が運営する24時間フィットネスジムチェーンECOFIT24が東京都東村山市に東村山駅前店をオープンし、全国54店舗に到達した。月額2,980円（税込3,278円）の低価格定額制と無人運営モデルを特徴とし、累計会員数は4万人を突破。全国の店舗相互利用も追加料金なし。フランチャイズオーナー募集を積極展開中。
大阪発「餃子のかっちゃん」2031年までに全国200店舗展開計画を発表
飲食店運営会社double（大阪市）は、餃子居酒屋「餃子のかっちゃん」を2031年までに200店舗規模へ拡大する計画を発表した（日本経済新聞、2026年5月4日）。ハイボール109円・餃子3個219円の価格訴求力を武器に集客し、はしご酒需要への対応も強化。フランチャイズ展開で全国への事業拡大を加速する戦略。
トリドールHD、英外食孫会社の倒産更生手続き開始
丸亀製麺を展開するトリドールホールディングスは、英国でギリシャ料理レストランを運営する孫会社「ザ・リアル・グリークフード・カンパニー」が倒産更生手続きに入ることを発表した。最低賃金引き上げや家賃などの固定費上昇が主因で、25年3月期は約6億円の最終赤字。管財人のもと英外食のカラリグループへ資産譲渡される。国内FC展開に注力する同社にとって海外事業の整理が課題となっている。
ミスタードーナツ、内部情報写り込みの画像SNS拡散 運営本部・ダスキン認める
愛知県瀬戸市のミスタードーナツ店舗で、スタッフがBeRealで撮影した画像にレジ内のレシートや現金など内部情報が写り込み、Xで拡散した。ダスキンは事実を確認し、撮影者への厳重注意と全FC加盟店への周知徹底を実施。勤務中のスマートフォン使用禁止ルールの徹底が不十分だったとコメントした。フランチャイズ加盟店スタッフの情報リテラシー教育が改めて問われる事例となった。
RIZAPグループ、3期ぶり営業黒字を達成——chocoZAP フランチャイズ展開をさらに加速
RIZAPグループは2026年3月期通期で3期ぶりの連結営業黒字（76.88億円）を達成した。主力の無人ジム「chocoZAP」が黒字体質に定着したことが寄与。FC展開を本格化させ、2026年度の出店目標を直営:FC=50:50とする方針を発表した。現在FC加盟申込は1,682件超・計32店舗が展開中で、直営店舗のFCへの段階的譲渡も進む。
英会話ECC、学童保育を全国FC展開——2028年4月までに300施設を目指す
英会話教室大手のECC（大阪市）は「ECCみらいアフタースクール」の名称でフランチャイズ方式による学童保育施設の全国展開を開始した。2026年4月より加盟募集を開始し、2028年4月までに300施設の運営を目指す。共働き家庭の習い事需要を取り込む戦略で、英語教育ノウハウと知名度を活用した差別化FC事業として注目される。
SMART GOLF、仙台・札幌に初出店——2026年4月に全12店舗を6都市で開業
インドアゴルフ練習場「SMART GOLF」が2026年4月、東北・北海道に初進出し、仙台駅東口小田原店（4月5日）と札幌円山公園店（4月14日）をオープンした。定額制・完全会員制・通い放題のシミュレーターゴルフで、2021年の開業から5年間で197店舗を展開。今回は全12店舗を東京・大阪・名古屋・福岡・仙台・札幌の6都市に同時オープンし、全国フランチャイズ展開を加速させている。
外食ランチ1300円時代に「500円台」維持 海鮮丼チェーン「丼丸」、低価格戦略で売上最大1.3倍
物価高で外食ランチの平均単価が1,338円に達する中、テイクアウト海鮮丼チェーン「丼丸」は500〜700円の低価格を維持しながら2026年に売上最大1.3倍の成長を記録。約300店を展開し、月額ロイヤリティ定額3万3,000円・仕入れ自由度の高い独自FCモデルを採用。10坪以内・1〜2名で運営可能な小規模モデルで固定費を抑制し、原価率約58%でも採算を確保している。
福岡発「ばあちゃん喫茶」、75歳以上が働くFC展開へ——10万円台から加盟可能
福岡発の「ばあちゃん喫茶」が75歳以上の高齢者に働く生きがいと収入を提供するコンセプトで注目を集め、10万円台からの低コストでフランチャイズ展開を開始。運営会社「うきはの宝株式会社」が全国拡大を目指す。高齢化社会における新業態FCとして、高齢者就労機会の創出と地域コミュニティ活性化を両立した独自モデルが特徴。
第三者視点でFC本部選びを支援する無料相談サービス「マイフランチャイズ」が本格始動
株式会社エイカンが独立開業・副業・法人の新規事業を検討する人向けに、FC本部選びを第三者視点で支援する無料相談サービス「マイフランチャイズ」を2026年4月29日に本格始動した。希望条件・開業予算・エリア・稼働時間・希望業種・目標収入などをヒアリングし、候補FC本部を比較しやすい形で提示する。加盟者側の立場に立ったFC比較支援という新しいサービスカテゴリが誕生した形で、業界の透明性向上に寄与する可能性がある。
〈雌伏1年〉チョコザップが大量出店を再開へ——急成長のひずみ解消を宣言（東洋経済）
東洋経済オンラインの報道によると、chocoZAPは2025年の急拡大後に一時出店を抑制していたが、収益基盤の立て直しが完了したとして出店再開方針を打ち出した。国内出店余地は自力出店4,500店・自治体連携1,700店と試算。黒字化定着を背景にFC展開との両輪で規模拡大を加速する。
サーティワンアイスクリーム、35年ぶりロゴ刷新——売上1.7倍の好調を背景にブランド再構築
日本では1973年から展開するサーティワンアイスクリームが35年ぶりにロゴをリニューアル。新ロゴは「B」と「R」の一部に「31」の数字を組み込んだデザインで、カップや持ち帰り用品にも段階的に反映予定。売上1.7倍の成長を背景としたブランド戦略の一環として、FC加盟店も含む全国店舗でのブランド統一を図る。
GOSSO、「肉寿司」フランチャイズ本部事業を7000万円で譲受——全国展開を加速
GOSSO株式会社は2026年4月27日、株式会社ガーデンから「肉寿司」の商標およびフランチャイズ本部事業を7000万円で譲受すると発表した。譲渡実行は2026年5月1日付。肉寿司は牛肉・馬肉を中心とした肉専門の握りずしチェーンで、GOSSOはすでに同ブランドのフランチャイジーとして複数店舗を運営実績を持つ。GOSSOは本事業譲受を機にFC加盟店の拡大と認知度向上施策を推進し、既存飲食ブランドとのシナジーを活かした全国展開を目指す。
串カツ系チェーン「ユニシアHD」、FC150店超・1000店舗目標を掲げて攻勢——3月に経営体制刷新
串カツチェーンを展開するユニシアホールディングスが2026年3月に経営体制を刷新。複数ブランドで国内外への多業態FC展開を加速し、中長期的に1000店舗達成を目標に掲げる。2019年時点ですでにFC150店超・直営123店の計273店・売上100億円超を実現しており、今後のフランチャイズ拡大に注目が集まる。
ボイトレ・マンツーマンダンス「NAYUTAS」フランチャイズ加盟校2校舎が同時開校
音楽・ダンス教育フランチャイズ「NAYUTAS（ナユタス）」の運営会社ケービレッジが、2026年4月23日に三重県四日市校と大阪府堺東校の2校舎をフランチャイズ加盟校として同時開校した。マンツーマン指導を特徴とし、直営・FC合わせた校舎拡大を続けている。
バーガーキング、他飲食FCから乗り換えで最大4,000万円キャッシュバックキャンペーン開始
2026年4月22日、バーガーキングジャパンは他の飲食フランチャイズチェーンからバーガーキングへ乗り換える法人事業者を対象に「フランチャイズのりかえプラン」を発表した。設備投資額の最大半額・上限4,000万円をキャッシュバックする内容で、対象は飲食事業3年以上の法人かつ複数店舗の新規開店が条件。申込期間は2026年9月30日まで、オープン期限は2028年末。バーガーキングは国内352店舗（2026年4月時点）から2028年600店舗への拡大を目指しており、FC店舗オーナー獲得を積極化している。外食業界全体でコスト上昇によるFC離脱が増加する中、他チェーンのオーナーを直接取り込む戦略。
マクドナルド、元アルバイト再雇用制度「カムバっ！クルー」をFC加盟店含む全国に本格導入
日本マクドナルドは2026年4月22日より、かつて在籍したアルバイト・パート従業員の再雇用を促進する「カムバっ！クルー」制度を直営店・フランチャイズ加盟店含む全国で本格展開した。人手不足が深刻なFC業界で既存人材の掘り起こしによる採用コスト削減・定着率向上を図る取り組みとして業界注目。対象は過去3年以内に退職した元従業員で、採用から最短2週間で現場復帰が可能。
バーガーキング、他飲食FCからのりかえると最大4,000万円キャッシュバックのキャンペーン開始
株式会社ビーケージャパンホールディングスは2026年4月22日より、他の飲食フランチャイズからバーガーキングに乗り換えるFC加盟オーナー向けに、設備投資の半額を負担する最大4,000万円キャッシュバックの「フランチャイズのりかえプラン」を開始した。対象は法人事業者で3年以上の飲食事業実績が条件。2028年末までに全国600店舗（現在352店舗）を目指す積極展開の一環。キャンペーン期間は2026年9月30日まで。
住宅FC「VARY'S」、200店舗展開に向けFC管理システム「PICKFORM」を全店導入
住宅フランチャイズブランド「VARY'S（バリーズ）」が、株式会社PICKが提供するFC管理システム「PICKFORM」を全加盟店に導入した。200店舗展開を目標に掲げており、加盟店の業務効率化と本部-加盟店間の情報共有強化を図る。FC本部のデジタル化推進トレンドを示す事例。
阪急阪神百貨店「走るデパ地下」、FC化に向けた実証実験を福岡で開始
阪急阪神百貨店は2026年4月下旬から2027年3月まで、移動販売事業「走るデパ地下 阪急のスイーツ移動販売」のフランチャイズ化を検討するため、福岡エリアで実証実験を開始する。2023年7月の本格始動以来、京阪神エリア約1,000カ所で展開してきたが、人口減少や消費高齢化に伴う社会課題解決を目的に全国展開へ。パートナー企業の日米クックと連携し、1台の車両で約40ブランドのスイーツを扱う予定。
コンビニ3社業績比較——セブン・ファミマ・ローソン、客数で明暗。FC加盟店の収益環境に差
2026年3月期コンビニ統計をもとにした3社業績比較。客数ではローソンが前年比プラスを維持、ファミリーマートは微減、セブン‐イレブンは横ばい。各社の差別化戦略（価格政策・PB強化・無人化）がFC加盟店の月次収益に直結しており、FC加盟本部を選ぶ際の重要指標として注目される。物価高継続の中でセルフレジ・省人化投資の本部サポート差が加盟店収益を左右し始めている。
コンビニ売上高、3月は13ヶ月連続プラス — JFA発表
日本フランチャイズチェーン協会（JFA）が2026年3月のコンビニエンスストア統計を発表。全店・既存店ともに前年比2%増で13ヶ月連続のプラスを記録。販促施策や行楽需要により揚げ物・カウンターコーヒー・ソフトドリンクが好調。客単価も3%増加。FC業界全体として消費回復の継続を示す指標となった。
「天下一品」大量閉店は愛弟子の反乱——こってりスープ徒弟制FC構造の限界が露呈
首都圏10店舗超を運営していたFCオーナー2社（M.P.キッチン、Tフーズ）が本部「天一食品商事」との対立を背景に2025年6月末に一斉退場。人件費・食材費高騰とこってりスープ品質維持コストの増大がFC経営を圧迫し、徒弟制的なFC構造の限界を示した。首都圏の店舗数は34店から約24店に約3割縮小。同様の本部・加盟店対立はFC業界全体の課題として注目されている。
「エニタイムフィットネス」元社長、新興24時間ジム「ライフフィット」の取締役に就任
24時間フィットネスジム大手エニタイムフィットネスの元社長が、新興チェーン「ライフフィット」の取締役に就任。ライフフィットは東京メトロと資本提携を締結し、業界2強（エニタイム・ジョイフィット）を追う成長戦略を強化。フィットネス業界では低価格24時間ジムのFC展開をめぐる人材争奪・競争が激化している。
うなぎの成瀬、鰻価格高騰で加盟店経営困難に — 大量閉店・株式売却（5,800万円）へ
鰻の原材料価格高騰が直撃し、フランチャイズ加盟店の経営が困難になったうなぎの成瀬が大量閉店に至った。一時期約270店舗あった店舗数は120店舗超が閉店し3割超が撤退。2026年3月31日に運営会社の株式をAIフュージョンキャピタルグループが58%・5,800万円で取得したことが判明。業界では「職人いらず」のFCモデルに対する加盟者の運営力不足も課題として指摘されている。
なぜ「鰻の成瀬」は失速したのか 400店→270店、再建のカギはAIか職人か
「鰻の成瀬」は2022年9月の1号店開業から急拡大し約400店舗に達したが、2024年8月のメニュー改定でシンプルな3種構成から9種へ変更しアメリカウナギを導入した結果、「安さとわかりやすさ」という差別化軸が崩れた。ウナギ価格高騰も直撃し加盟店の採算が悪化、SNSでの不評が拡散して客足が減少した。2026年3月末時点で店舗数は約270店まで縮小し、累計閉店数は100店舗超となった。運営元のフランチャイズビジネスインキュベーション社は2025年8月期に当期純利益が約4,000万円の赤字に転落し、2026年3月にAIフュージョンキャピタルグループへ株式58%を売却する実質的な身売りとなった。
やよい軒・プレナス北海道支社、エリアマーケティング強化で道内FC出店加速へ
「やよい軒」を展開するプレナスの北海道支社が、エリアマーケティング戦略の強化による道内フランチャイズ出店拡大計画を発表。地域の食文化・競合状況を精密に分析し、加盟店の成功率を高める地域密着型の多店舗展開モデルを推進する。
ジュピターコーヒー破綻、粉飾と赤字店舗がスポンサー遠ざける
輸入食品チェーン「ジュピター」を運営するジュピターコーヒーが2026年1月に民事再生法を申請後、スポンサー候補企業が見つからない状況が続いている。粉飾決算の発覚と多数の赤字店舗の存在が、支援企業に二の足を踏ませている。コーヒー豆・食品相場の高騰と円安によるコスト増に加え、コロナ後の外食回帰で宅配・デリバリー型業態が苦戦したことが経営を圧迫した。負債総額は約60億円で、FC・チェーン運営における不採算店舗の累積リスクを改めて示す事例となっている。
フランチャイズWEBリポート、FC説明会の募集機能を全プラン完全無料化——2026年6月より
株式会社ウェブリポが運営するフランチャイズ情報メディア「フランチャイズWEBリポート」が2026年6月より掲載プランを全面刷新。これまで有料オプションだったFC説明会募集機能を全プラン無料化し、掲載料金は業界最安値水準の月額8万円からに改定する。フランチャイズ本部の開発担当者が追加コストなく加盟希望者との接点を広げられる環境が整備される。加盟募集情報のアクセシビリティ向上がFC市場の活性化につながると期待される。
ECOFIT24（エコフィット24）全国50店舗突破——無人24時間フィットネスFCが急拡大
月額2,980円の低価格・無人運営モデルを展開するECOFIT24（エーイーシー株式会社）が2026年4月13日、十三店（大阪府）のオープンをもって全国50店舗を達成した。独自のマシン・システムを活用した低投資回収モデルが評価されFCオーナー需要が高く、会員数も3万人を超えている。飽和気味の大手24時間ジムとは異なる低価格・無人運営という差別化で出店余地が大きいと見られ、引き続き積極的なFC加盟募集を継続している。
無人ジム「ライフフィット」、業界2強追う 東京メトロと資本提携
24時間無人フィットネスジム「ライフフィット」を運営するFiTが、東京メトロから15億円の出資を受ける資本業務提携を締結した。2026年度末までに500店舗以上を目指し、業界最大手のチョコザップ・エニタイムフィットネスの2強を追う戦略を本格化させる。フランチャイズモデルによる沿線展開を加速し、27年度末に20店舗、数年かけて50店舗規模を目指す。
エコフィット24、全国50店舗突破——月額2,980円の24時間無人フィットネスジムが大阪・十三店で節目達成
月額2,980円（税込3,278円）の24時間無人フィットネスジム「ECOFIT24」（運営: エーイーシー株式会社）が、2026年4月13日の大阪・十三店オープンをもって全国50店舗を突破した。会員数は30,000人超。無人運営と効率的な設備設計で低価格と収益性を両立したフランチャイズモデルとして拡大を続けており、4月15〜16日には幕張メッセ「Startup JAPAN EXPO 2026」のフランチャイズ活用実践展にも出展した。
クレバリーホーム、2026年度全国大会を開催——1.5階建て新商品「SHIFUKU no TOKI」と加盟店戦略を発表
注文住宅フランチャイズのクレバリーホームが全国加盟店を集めた年次大会を開催した。2026年の経営テーマは「迅速進行」で、平屋と2階建ての利点を融合した1.5階建て住宅「SHIFUKU no TOKI」を新商品として発表。タイパ・スペパ・ウェルビーイングという現代の価値観に対応した住まいを提案し、外壁タイルを軸とした差別化戦略で加盟店とともに持続的成長を目指す方針を共有した。
神戸物産「プレミアムカルビ」が関西初出店——神戸市西区に4月13日オープン
焼肉食べ放題チェーン「プレミアムカルビ」を展開する神戸物産が、関西1号店となる神戸西店を2026年4月13日にオープンした。2018年に神奈川・川崎で創業後、関東を中心に23店舗を展開してきたが、今回の兵庫出店を機に関西圏への本格進出を開始。FC加盟店も募集中。
エコフィット24、全国50店舗・会員3万人突破。フランチャイズ展示会に出展
24時間フィットネスジムのエコフィット24が2026年4月13日のオープンをもって全国50店舗・会員数30,000人を突破した。4月15〜16日に幕張メッセで開催される「Startup JAPAN EXPO 2026」内の「フランチャイズ活用実践展」に出展し、FC加盟者募集を強化する方針。初期投資を抑えた小型ジム業態として中小規模のFC加盟希望者から注目を集めている。
「鰻の成瀬」わずか3年で閉店ラッシュ——AIフュージョンCGが5800万円で子会社化完了
急成長FCうなぎチェーン「鰻の成瀬」を運営するフランチャイズビジネスインキュベーション（FBI社）が、AIフュージョンキャピタルグループ（東証スタンダード：254A）に株式の58%を5805万円で譲渡。2026年4月10日に株式取得完了を正式発表。同チェーンはピーク時約400店から約270店まで100店超が閉店しており、鰻原材料の価格高騰と2024年のメニュー複雑化によるFC加盟店の採算悪化が主因。AIフュージョンCGはAI・DX活用による出店再加速とオペレーション改善でのシナジーを狙う。
ファミリーマートがFC加盟店で24時間営業の見直し実験を6月に開始
ファミリーマートは2026年4月10日、フランチャイズ加盟店を中心に24時間営業の短縮実験を6月から開始すると発表した。千代田区・文京区や長崎県内の117店で日曜日のみ時短を試みる「実験1」と、豊島区・秋田県内の148店で毎日時短を行う「実験2」の2パターンを展開する。人件費・物流コスト上昇が背景にあり、エリア単位での包括的な実験は業界初の取り組み。
ファミリーマート、6月にFC加盟店で24時間営業の見直し実験を開始
ファミリーマートは2026年4月10日、加盟店支援強化の一環として、フランチャイズ加盟店を中心に24時間営業の短縮を試みる実験を6月から開始すると発表した。人手不足・コスト高が続くなか、コンビニFC加盟店の営業時間柔軟化は業界全体の課題となっており、今回の実験は加盟店の収益改善と持続可能な運営モデルの確立を目的としている。本部と加盟店間の営業時間をめぐる対立はFC業界全体の構造問題として注目されており、実験結果は他FCチェーンにも影響を与える可能性がある。
AIフュージョンキャピタルグループ、フランチャイズビジネスインキュベーション社の株式取得完了
AIフュージョンキャピタルグループは2026年4月10日、フランチャイズビジネスインキュベーション株式会社の株式取得完了を開示した。FC業界に対してAI・資本支援を組み合わせた新たな投資スキームを展開する狙いがあるとみられる。FC本部の資金調達手段の多様化という観点で注目される動きである。
AIフュージョンキャピタルGが「鰻の成瀬」運営会社を子会社化——5,806万円で株式58%取得完了
東証スタンダード上場のAIフュージョンキャピタルグループ（254A）は2026年4月10日、「鰻の成瀬」フランチャイズを運営するフランチャイズビジネスインキュベーション社の株式58%を5,806万円で取得し子会社化が完了したと発表した。同社はAI・DX活用や金融機関ネットワークなどの強みを活かして鰻の成瀬事業を立て直す方針。大量閉店が続いていた同チェーンの経営再建が注目される。
無店舗型「鳩被害対策ネットA」が0次加盟店募集を開始——初期投資75万円・利益率60%超
株式会社ヴィグラが防鳥ネット設置・専門清掃を行う無店舗型フランチャイズ「鳩被害対策ネットA」の加盟募集を開始。0次募集期間中は通常150万円の加盟金を50%割引の75万円で提供。店舗・在庫不要で車両とPCがあれば開業可能。本部が集客・事務を完全代行するため施工業務に専念できる体制を整備しており、営業利益率60%超を見込む。未経験者でも参入可能な研修制度を完備し、全国展開を目指す。駆除・害獣対策のフランチャイズ化という新たな潮流として注目される。
エコフィット24、全国50店舗突破・会員3万人超え 幕張メッセのフランチャイズ展示会に出展
24時間フィットネスジム「エコフィット24」（運営：エーイーシー株式会社）が2026年4月13日に全国50店舗を突破し、会員数が30,000人を超えた。月額2,980円の低価格・無人運営モデルで急拡大している。同社は2026年4月15日・16日に幕張メッセで開催される「Startup JAPAN EXPO 2026」内の「フランチャイズ活用実践展」に出展し、FC加盟希望者向けに収益構造や運営の仕組みを紹介する予定。
エコフィット24が全国51店舗目「南草津店」をオープン、会員数3万人超
エコフィット24が2026年4月9日、滋賀県草津市に全国51店舗目をオープン。月額2,980円の低価格・無人運営モデルでFC展開を加速し、全国50店舗突破・会員数30,000人超を達成した直後の新規出店。4月15日・16日には幕張メッセのStartup JAPAN EXPO 2026フランチャイズ活用実践展にも出展予定。
東京メトロ、24時間ジム「ライフフィット」に15億円出資——FC加盟で沿線50店を目指す
東京メトロは2026年4月、24時間フィットネスジム「ライフフィット」を展開するフィットに15億円を出資し、資本業務提携を締結した。東京メトロはFCチェーンに加盟する形で物件借り上げ・清掃業務を担当し、2027年度末までに20店、最終的に沿線50店の開設を目指す。同社が非鉄道事業強化を目的に設立したCVCの第1号案件で、駅周辺の遊休不動産活用モデルとして注目される。
「鰻の成瀬」120店超が閉店・株式5800万円で売却 急拡大FCモデルの崩壊
2022年9月開業から2年余りで390店超まで急拡大した「鰻の成瀬」が、2026年3月末時点で120店超（3割超）が閉店し、運営会社の株式がAIフュージョンキャピタルグループに5800万円で売却された。素人オーナー中心のFC展開・研修不足・鰻原材料高騰が加盟店経営を直撃。本部からのアフターフォロー不足への不満も続出し、急拡大型FCモデルの危険性を示す典型事例として注目されている。
鰻の成瀬、120店舗超が閉店・運営会社を5800万円で売却
2022年9月創業後わずか3年で400店舗超に急拡大した「鰻の成瀬」が2026年3月末時点で120店舗超（全体の約3割）を閉店した。原材料（鰻）の価格高騰による加盟店の採算悪化、本部のサポート不足、メニュー複雑化による集客力低下が主因。運営会社の株式（58%）はAIフュージョンキャピタルグループに5,800万円で売却され、負債総額は14.5億円に上る。FC加盟者が素人中心に集められ研修も不十分だったことが指摘されており、急拡大型FCモデルのリスクを浮き彫りにした事例となった。
「うなぎの成瀬」急拡大から急縮小 120店舗超が閉店・運営会社も売却
2022年9月に1号店をオープンし、異例の速さで400店舗超に拡大した「うなぎの成瀬」が、2025年秋以降に閉店ラッシュに見舞われ、2026年3月末時点で店舗数が約270店舗まで減少した（3割超の120店舗超が閉店）。閉店の背景には急拡大の歪み、職人不在のオートメーション化による品質問題、ウナギ原材料の高騰が挙げられている。2026年3月31日には運営会社の株式（58%）がAIフュージョンキャピタルグループに約5,800万円で売却された。4月時点でも個別店舗の閉店が継続している。
北海道発ベーカリー「ペンギンベーカリー」が岐阜・可児広見店をオープン、全国63店舗に
北海道発のベーカリーFC「ペンギンベーカリー」が2026年4月3日、岐阜県可児市に可児広見店をオープン。全国63店舗目となり、北海道外への多店舗展開が続いている。FC加盟による地方展開を継続的に進めている。
ハイデイ日高が2026年2月期に2年連続最高益——売上620億円超・営業益65億円
中華料理チェーン「日高屋」を展開するハイデイ日高の2026年2月期業績が2年連続最高益を更新した。単独営業利益は前期比2割増の65億円前後、売上高は1割増の620億円超といずれも過去最高。既存店改装と期間限定メニューが集客に貢献し、首都圏467店舗での底上げが奏功した形。
日高屋、全国開拓へ初のFC出店——新潟のオーシャンシステムと提携、4月3日1号店オープン
ハイデイ日高は新潟地盤の食品スーパー「オーシャンシステム」とフランチャイズ契約を締結し、2026年4月3日に新潟県に日高屋の1号FC店をオープンした。同社の関東外への出店は初めてで、社員独立以外のFC契約も初の事例。郊外ロードサイド出店によるファミリー層開拓と外部パートナーの物流活用で全国展開を加速する方針。約10店舗の出店を計画している。
「フランチャイズの窓口」がオズビジョンに事業譲渡——FC募集メディア最大手の運営体制が刷新
シェアリングテクノロジー株式会社は2026年3月19日、運営する日本最大級のFC加盟募集メディア「フランチャイズの窓口」の事業を株式会社オズビジョンに譲渡することを発表した。譲渡予定日は2026年4月1日。対象事業の売上高は約6億2900万円（2025年9月期）。オズビジョンは580万人の会員基盤を持ち、独立・開業支援の「ライフイベントマッチング領域」への事業拡張を目的としている。FCメディアの運営主体変更はFC加盟検討者・本部双方に影響を与える可能性がある。
ファミリーマート、2030年度に広告売上400億円目標——デジタルサイネージ1.1万店でリテールメディア最大化
ファミリーマートは実店舗とデジタルを融合した「メディアコマース」戦略を本格化。2026年1月に「ファミマ まるごとメディア」を始動し、店内デジタルサイネージが全国11,217店に到達。2030年度に広告関連売上を現在の150億円弱から400億円へ拡大する目標を掲げる。広告収益はFC加盟店への還元スキームも整備されており、加盟店の収益多様化につながる取り組みとして注目される。
chocoZAPフランチャイズ事業進捗：新店舗×直営店譲渡の両軸で計32店舗のFCを展開
RIZAPが運営するコンビニジム「chocoZAP」は、フランチャイズ展開戦略を加速させており、2026年1月末時点で32店舗のFC運営が進行中。新規店舗13店舗（オープン済2、準備中11）と既存直営店の譲渡19店舗で構成され、2026年度は新規出店におけるFC比率50%を目指している。精神科医による就労支援施設や旅行会社との複合施設など、地域特性に合わせた共創モデルも展開している。
ワークマン、商業施設での法人FC運営が拡大――2026年中に10社・16店舗体制へ
ワークマンは2026年内に法人フランチャイジーを計10社に拡大し、商業施設モール内店舗を法人FCに移管する計画を進めている。法人FC専用のモール出店は2026年内に11店を契約済みで5店が既に運営中。個人FCによる路面新店は年40店から20〜25店に縮小し、売上2.5億円超のモール型店舗を法人FCが担うことでチェーン全体の収益性向上を図る。「Workman Colors」ブランドで都市近郊モール出店を加速させる方針を示した。