トライプラス — FC調査データ
データ収集日: 2026-04-04
1. FC本部情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社トライグループ |
| 英語名 | Tri-Group Inc. |
| 本社所在地 | 〒102-0072 東京都千代田区飯田橋1-10-3 トライ飯田橋ビル |
| 設立年 | 1987年1月 |
| 代表取締役 | 二谷 友里恵 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| グループ規模 | 全国No.1の家庭教師・個別指導ネットワーク |
| 事業内容 | 家庭教師のトライ、個別教室のトライ、トライプラスの運営 |
| 拠点数 | グループ全体で全国約1,100拠点 |
| TEL | 03-5211-1333（代表） |
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2. FC加盟条件
トライプラスは、「家庭教師のトライ」で培った膨大なノウハウを、フランチャイズパッケージ化した個別指導塾です。
| 項目 | 金額（標準モデル） | 備考 |
|---|---|---|
| 加盟金 | 200万円（税別） | 業界屈指のブランド認知度 |
| 研修費 | 50万円 | トライ式指導法の習得 |
| 教室開設経費・備品 | 200万〜300万円 | サイン、デスク、内装 |
| **初期投資目安** | **約1,000万〜1,500万円** | 物件取得費別途 |
| **ロイヤリティ** | **授業料収入の10%** | **大手の中では良心的な設定** |
| 広告分担金 | 固定額（月数万円） | テレビCM「ハイジ」等の恩恵 |
| システム利用料 | 月額2万〜4万円 | 学習管理・入退室システム |
| 契約期間 | 5年（自動更新） | 長期的な教室運営を支援 |
特徴:
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3. 教室数・推移
| 時期 | 国内校舎数（トライプラス） | 備考 |
|---|---|---|
| 2012年 | 約200校 | 急激なFC展開開始 |
| 2015年 | 約350校 | 47都道府県すべてに拠点 |
| 2018年 | 約450校 | ロードサイド等の新業態拡大 |
| 2021年 | 約520校 | AI学習タブレットの全店導入 |
| 2024年 | **約580校** | **不登校支援、海外進学支援等の多角化が加速** |
成長背景:
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4. 収益の実態
収益モデルケース（生徒数70名の場合）
| 項目 | 内容 | 収支額 |
|---|---|---|
| **売上（月謝平均3.5万 × 70名）** | 講習・諸経費込 | 2,450,000円 |
| ロイヤリティ（10%） | 売上に連動 | ▲245,000円 |
| 講師人件費（1：2指導・33万人網） | 管理が生命線 | ▲800,000円 |
| テナント家賃（30坪・標準立地） | ▲250,000円 | ▲250,000円 |
| 広告宣伝費（本部分担＋α） | ▲100,000円 | ▲100,000円 |
| 水光熱・雑費・システム利用 | ▲60,000円 | ▲60,000円 |
| **営業利益（オーナー純利益）** | **純利益率 約40%** | **995,000円** |
収益のレバレッジ（生徒100名の場合）
投資回収期間
| 区分 | 期間 | 備考 |
|---|---|---|
| 最短 | 2.5年〜3.5年 | 開校初年度に生徒80名を突破した場合。 |
| 平均的 | 4年〜6年 | 1,200万円の投資。標準的な募集ペース。 |
| 保守的な計画 | 7年〜 | 競合激戦区で、多額の追加チラシ経費が必要な場合。 |
損益分岐点（生徒数ベース）
| 在籍数 | 経営状況 | 状況予測 |
|---|---|---|
| 25名以下 | 赤字圏内 | 本部固定費と家賃でマイナス。 |
| 35名 | 損益分岐点 | 運営費が賄える。オーナーの手取りが出始める。 |
| 55名 | 安定黒字 | 地域での地位を確立。高収益化へのステップ。 |
| 85名以上 | 大成功 | 2拠点目、あるいは通信制高校キャンパス併設へ。 |
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5. サポート体制
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| コールセンター支援 | 入塾問い合わせの受電から、初回面談のアポイント設定まで本部が代行。 |
| 専用SV制度 | 利益最大化のための「定着率向上」「アップセル」の手法をレクチャー。 |
| 講師募集。 | トライグループの専用募集サイトから、希望する教科・ランクに合わせた講師を紹介。 |
| AI学習診断 | 数分で生徒の弱点を特定する独自のITツールを提供。 |
| 契約・法務サポート | トラブル時の法務相談、コンプライアンス遵守の徹底指導。 |
| 各種マニュアル | 接客、指導、募集、管理のすべてが言語化された「トライバイブル」。 |
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6. 評判
ポジティブ傾向
ネガティブ傾向
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7. 競合比較
| 項目 | トライプラス | 個別教室のトライ | 明光義塾 |
|---|---|---|---|
| **運営形態** | **フランチャイズ** | 直営のみ | フランチャイズ |
| **価格帯** | **中（良心的）** | 高（高級） | 中 |
| **ターゲット** | 全層 | 上位層・富裕層 | 全層 |
| **強み** | **FCの経営効率** | 本部直轄の品質 | 教室数No.1 |
| **広告** | 共通（ハイジ） | 共通（ハイジ） | 独自（サボロー等） |
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8. リスク・懸念点
| リスク | 度合 | 内容 | 対策 |
|---|---|---|---|
| **講師の不適切な指導** | 中 | 講師による生徒への過度な親密化、トラブル。 | 本部による厳格な採用基準と、全ブースの開放設計。 |
| **ブランドイメージの変動** | 低 | トライグループ全体での不祥事があった場合の影響。 | 複数事業展開によるリスク分散。 |
| **周辺エリアのオーバードミナント** | 中 | 近くに直営の「個別教室のトライ」ができ、競合する。 | 出店時の商圏保護エリアの確認徹底。 |
| **AIによる差別化の低下** | 低 | 他塾も同レベルのAIを導入し、ブランド優位性が消える。 | 人間（オーナー）による「コーチング力」での差別化。 |
撤退条件（詳細）
| 項目 | 内容 | ソース |
|---|---|---|
| 契約期間 | 5年（更新可能） | 募集要項より |
| 解約時期 | 解約希望の6ヶ月前。 | 契約約款 |
| 中途解約金 | 特別の違約金規定あり。 | 同上 |
| 備品譲渡 | ロゴ入り備品の返却、または処分。二次利用の厳禁。 | 同上 |
失敗パターン
| パターン | 説明 | 頻度 |
|---|---|---|
| **「アポ頼り」の甘え** | 本部がアポを入れるからと、オーナーが何もしない。入会率が低迷し、広告費だけが嵩む。 | 高 |
| **講師管理の不徹底** | 講師のシフト管理をAI任せにし、当日の当日欠勤に対してバックアップが効かない。 | 中 |
| **テナント選定のミス** | 駅から近すぎ、家賃が売上の30%を超えてしまい、固定費に殺される。 | 中 |
本部トラブル・訴訟
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9. 採用・人材
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 33万人の登録講師 | 最大の差別化要因。スマホで希望の講師を探せるシステム。 |
| 講師ランク制度 | 指導実績や学力に応じたプロランク、学生ランクの明確化。 |
| 講師研修会 | 年数回のスキルアップセミナー。本部が企画・運営。 |
| オーナー像 | 脱サラ組、学習塾経験者、教育への情熱のある法人。 |
| 給与支払い | 本部が給与計算を代行。オーナーは確認と振込（or代行）のみ。 |
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10. SNS・ブランド力
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| キャッチコピー | **「トライ、やります。」「家庭教師のトライから、個別指導塾。」**。 |
| テレビCM | 「アルプスの少女ハイジ」のパロディCM。認知度100%に近い。 |
| ブランド資産 | 日本一の会員数を誇る家庭教師事業からの送客。 |
| 公式アプリ | **「Try it」**（映像授業）との連携。予習・復習の完全無料化。 |
| SNS運用 | Twitter, Instagramでの受験テクニック発信。フォロワー数業界トップ。 |
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11. 市場環境
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 市場全体 | 「ブランド塾」への一点集中。小規模・無名塾の淘汰。 |
| トレンド | **「総合教育サービス」への転換**。プログラミング、英会話の同時受講。 |
| 技術革新 | **「トライ式AI」**による、精度の高い志望校合格判定。 |
| 家計要因 | 教育への投資は「不況に強い」。特に信頼の「トライ」は選ばれやすい。 |
| 海外動向 | 帰国子女向け、海外大学進学コースの需要急増。 |
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12. JFA加盟状況
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| JFA加盟 | **正会員**（株式会社トライグループとして加盟） |
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13. 融資情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 必要自己資金 | 300万円〜500万円。 |
| **日本政策金融公庫** | **推奨案件。** トライの事業計画書は公庫の審査を通りやすい「黄金のフォーマット」。 |
| メガバンク連携 | トライ加盟者専用の融資相談窓口（期間限定等の場合あり）。 |
| 融資期間 | 7年〜10年。据置期間6ヶ月。 |
| 本部融資 | 特別の条件付きで、一部加盟金の分割払いに応じるケースあり。 |
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