個別指導のトライ（トライプラス） — FC調査データ
データ収集日: 2026-04-05
1. FC本部・企業情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社TRGネットワーク |
| ブランド名 | 個別指導塾トライプラス |
| 本社所在地 | 東京都千代田区九段北1-8-10 住友不動産九段ビル7階 |
| 設立年 | 2005年4月 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 代表者 | 非公開（公式サイト記載なし） |
| 事業内容 | フランチャイズ学習塾「トライプラス」の加盟店募集・指導業務、メディア事業、マーケティング事業、個別指導塾の運営 |
| 親会社グループ | 株式会社トライグループ（家庭教師のトライ・個別教室のトライを展開） |
| 公式FC募集サイト | https://fc.try-plus.com/ |
| 上場 | 未上場（グループ会社として） |
ブランド概要:
「家庭教師のトライ」から生まれた個別指導塾フランチャイズ。トライグループの33万人以上の講師データベースと、コールセンターによる生徒募集対応を活かした塾運営モデル。2019年から2020年にかけて大手個別指導塾が教室数を減らす中でも102%の成長を実現。オーナーが直接授業をするのではなく、経営に専念できる「経営者モデル」が特徴。
ソース:
2. 加盟条件・初期費用
初期費用内訳テーブル
| 項目 | 金額（税別） | 備考 |
|---|---|---|
| 加盟金 | 330万円 | 330万円（別情報：324万円という資料もあり） |
| PC・タブレット・複合機 | 104万円 | トライ規定スペック |
| システム費 | 22万円 | 管理・授業システム |
| 教材・印刷・文具 | 22万円 | 開校時一括 |
| 開校時広告宣伝費 | 50万円 | チラシ・折込広告 |
| 教室設備費（別資料） | 約550万円 | 物件規模・内装により変動 |
| 教師求人費 | 約16万円 | 求人広告 |
| **初期費用合計（最小モデル）** | **約528万円** | 設備費・物件費含まず |
| **初期費用合計（フルモデル）** | **約700〜1,100万円** | 物件保証金・内装含む |
月間固定費内訳テーブル
| 項目 | 月額 | 備考 |
|---|---|---|
| ロイヤリティ | 月謝収入の10% | 季節講習は7〜10% |
| 家賃 | 10〜20万円 | 物件規模・立地による |
| 講師人件費 | 月商の30〜40%程度 | 大学生講師中心 |
| 光熱費・雑費 | 3〜5万円 | |
| 広告宣伝費 | 5〜10万円 | チラシ・SNS広告 |
| **月間固定費合計目安** | **約40〜70万円** | 生徒数・規模による |
加盟資格・条件:
ソース:
3. 店舗数・出店動向
年別推移テーブル
| 年度 | 教室数 | 備考 |
|---|---|---|
| 2018年6月末 | 371教室 | 公式プレスリリース記載 |
| 2019年 | 約400教室 | 拡大フェーズ |
| 2020年 | 約430教室 | コロナ禍でも102%成長 |
| 2023年 | 500教室 | 関東・東海を中心に拡大 |
| 2024年8月 | 511教室 | 前年比増加継続 |
| 2026年4月現在 | 511〜530教室（推定） | 拡大継続中 |
成長背景:
ソース:
4. 収益モデル・オーナー収益の実態
モデルケーステーブル（生徒数別）
| ステージ | 生徒数 | 月謝収入 | ロイヤリティ（10%） | 粗利 | 固定費（概算） | 月間営業利益 | 年収換算 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 開業初期 | 20名 | 60万円 | 6万円 | 54万円 | 55万円 | ▲1万円（損益分岐前後） | ー |
| 損益分岐点 | 40名 | 120万円 | 12万円 | 108万円 | 70万円 | 38万円 | 約456万円 |
| 成長期 | 60名 | 180万円 | 18万円 | 162万円 | 75万円 | 87万円 | 約1,044万円 |
| 安定期 | 70名 | 210万円 | 21万円 | 189万円 | 80万円 | 109万円 | 約1,308万円（年収1,000万超） |
| 拡大期 | 100名 | 300万円 | 30万円 | 270万円 | 90万円 | 180万円 | 年収2,000万超 |
※月謝平均30,000円で計算。講習費・教材費は別途加算。
損益分岐点テーブル
| 指標 | 数値 | 備考 |
|---|---|---|
| 損益分岐点の生徒数 | 約40名 | 月謝3万円・固定費70万想定 |
| 損益分岐点の月商 | 約120万円 | ロイヤリティ込み |
| 黒字化時期（早い場合） | 3〜8ヶ月 | 積極的な広告投資 |
| 黒字化時期（平均） | 1〜1.5年 | 通常の立ち上がり |
| 黒字化時期（厳しい場合） | 2〜3年 | 競合多・立地悪 |
| 初期投資回収期間 | 1〜3年 | 生徒数70名規模到達後 |
| 営業利益率（安定期） | 17〜20% | 本部モデル計画値 |
ソース:
5. 本部サポート体制
| サポート項目 | 内容 |
|---|---|
| 講師採用サポート | トライグループ33万人の講師DBから紹介。オーナーが個人で求人する必要なし |
| コールセンター | 生徒募集の問い合わせ対応を本部が代行。オーナーは教室運営に専念 |
| 開業アドバイザー | 地域担当者が開業前から融資交渉・物件選定・事業計画書作成を支援 |
| SV（スーパーバイザー） | 専属SVによる定期訪問と経営指導 |
| 研修制度 | 塾運営ノウハウ・教室管理・スタッフ育成の研修プログラム |
| 教材・カリキュラム | 本部統一の教材・AIタブレット教材（Try IT）を提供 |
| 集客支援 | チラシ・折込広告・WEB広告の制作サポート |
| IT・システム | 生徒管理・授業管理・請求管理の専用システム提供 |
制限事項:
ソース:
6. オーナー・加盟者の評判
ポジティブな評判
ネガティブな評判
Yahoo!知恵袋に投稿された声:
「旦那がトライプラスのFCオーナーになると言い出した。生徒が集まるまでの2〜3年が赤字覚悟で怖い」（知恵袋ユーザー）
ソース:
7. 競合他社との比較
| 項目 | トライプラス | 個別教室のトライ | 明光義塾 | 東進衛星予備校 |
|---|---|---|---|---|
| 初期費用 | 528〜1,100万円 | 非公開（直営中心） | 約650万円〜 | 約500万円〜 |
| ロイヤリティ | 月謝の10% | 非公開 | 売上の5〜10% | 約20% |
| 教室規模 | 10〜20坪 | 20〜40坪 | 10〜30坪 | 30〜50坪 |
| 講師調達 | 本部紹介あり | 本部管理 | 自己調達 | 映像授業（自己） |
| ブランド力 | 高（CM・全国展開） | 高 | 中〜高 | 高 |
| 損益分岐点 | 生徒約40名 | 非公開 | 生徒30〜40名 | 非公開 |
| 向いている人 | 経営専念型 | 大型投資型 | 地域密着型 | 映像教育推進型 |
トライプラスの差別化:
ソース:
8. リスク・撤退条件
リスク表
| リスク項目 | 深刻度 | 内容 |
|---|---|---|
| 生徒獲得困難 | 高 | 競合塾が多い地域では開校後2〜3年の赤字継続リスク |
| 少子化トレンド | 高 | 長期的に学習塾市場は縮小傾向。地方では深刻 |
| 高ロイヤリティ | 中 | 月謝10%は業界内でも高水準。利益率を圧迫 |
| 講師確保困難 | 中 | 大学生中心のため離職率高く、繁忙期に確保困難になるケース |
| 教育品質格差 | 中 | FCゆえに教室ごとの品質差が口コミに影響 |
| オンライン塾の台頭 | 中 | スタディサプリ等の低価格オンライン塾との競合激化 |
| 契約期間の長さ | 低〜中 | 長期契約で撤退が困難なケースがある |
撤退条件
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 中途解約 | 本部との協議が必要。損失補填なし |
| 違約金 | 残余期間に応じた違約金が発生する可能性あり（要契約確認） |
| 競業避止 | 解約後の類似事業への一定期間の制限がある可能性 |
| 初期費用返還 | 加盟金・設備費は原則返還なし |
失敗パターン
| パターン | 内容 | 頻度 |
|---|---|---|
| 生徒数が伸びない | 競合塾との差別化ができず、2年以上赤字。資金ショート | 高 |
| 講師確保失敗 | 大学生の卒業・転居で一時的に指導体制が崩壊 | 中 |
| 立地選定ミス | 子育て世帯の少ないエリアを選んで集客に失敗 | 中 |
| 本部依存過多 | 自主的なマーケティングをせず、本部任せにして集客不足 | 高 |
ソース:
9. 採用・人材要件
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 必要スタッフ | オーナー（経営）+ 講師2〜5名（大学生アルバイト中心） |
| 講師採用支援 | トライグループの講師紹介ルートを活用可能 |
| 必要なスキル | 経営能力・コミュニケーション力。教育経験不要 |
| 採用難易度 | 大都市は比較的確保しやすい。地方では困難なケースあり |
| 離職率傾向 | 大学生講師中心のため離職率高め（年度替わりで入れ替わり激しい） |
| 研修 | 本部研修あり。指導マニュアルが整備されている |
ソース:
10. SNS・ブランド力
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| テレビCM | トライグループとして全国放映。認知度・信頼度に寄与 |
| ブランド力 | 「家庭教師のトライ」「個別教室のトライ」と並ぶグループ内ブランド |
| 口コミ数 | 1,000件超の生徒・保護者口コミ（塾ナビ・じゅくみーる等） |
| SNS | トライグループ公式アカウントが複数展開。認知度補完 |
| AI教材 | Try IT（映像授業）との連携で競合差別化 |
| 評判傾向 | 「一人ひとりに寄り添う」「質問しやすい」が評価の中心 |
ソース:
11. 市場環境・業界動向
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 塾市場規模 | 約1兆円（2024年度推定）。緩やかな縮小傾向 |
| 少子化影響 | 2023年の出生数が72.7万人と過去最少。長期的に生徒数減少 |
| 個別指導塾の需要 | 学校授業の複雑化・受験競争で個別対応ニーズは堅調 |
| オンライン競合 | スタディサプリ（月額2,178円〜）、AI塾など低価格競合が台頭 |
| 保護者の教育費意識 | 物価高で教育費の精査が進む。価格vs品質の競争激化 |
| 成長余地 | 都市部近郊・地方都市には出店余地あり |
| 市場トレンド | AI活用・個別最適化学習への対応が差別化要素に |
ソース:
12. JFA加盟状況
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| JFA加盟 | 加盟あり（日本フランチャイズチェーン協会）。JFAガイドに掲載確認 |
| JFAチェーン詳細 | http://fc-g.jfa-fc.or.jp/search/?cmd=index&scmd=chaindetail&chid=a081000000Wnddt |
| 倫理規準 | JFA倫理規準に準拠（加盟前開示義務あり） |
ソース:
13. 融資・資金調達情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 必要自己資金 | 約300万円（融資利用前提） |
| 初期投資総額 | 528〜1,100万円（規模による） |
| 主要融資機関 | 日本政策金融公庫（新創業融資制度） |
| 融資サポート | 本部の開業アドバイザーが事業計画書作成・融資交渉をサポート |
| 融資審査ポイント | 本部の開業実績・ブランド力が評価材料。地域の学齢人口データ提示が効果的 |
| 補助金 | 個人が対象の地域創業補助金・小規模事業者持続化補助金等が利用可能な場合あり |
| 保証人 | 法人名義での加盟は代表者の連帯保証が求められるケースあり |
ソース:
参考ソース（15件以上）
10. FCオーナーズ：トライプラス
11. next-business.co.jp：年収・失敗分析
14. フランチャイズWEBリポート：先輩オーナーインタビュー
16. JFAガイド：トライプラス
17. JFA加盟前開示資料