個別教室のトライ / トライプラス(トライグループ)— FC調査データ
データ収集日: 2026-04-05
1. FC本部・企業情報
| 項目 | データ | ソース |
|---|---|---|
| 会社名 | 株式会社トライグループ | https://www.trygroup.co.jp/company/ |
| 本社所在地 | 大阪府大阪市(東京本部:東京都新宿区) | https://www.trygroup.co.jp/company/ |
| 設立年 | 1987年(家庭教師のトライとして創業) | https://www.trygroup.co.jp/company/ |
| 代表取締役 | 非公開(非上場企業) | — |
| 資本金 | 非公開(非上場企業) | — |
| 売上高 | 非公開(非上場・全国No.1個別指導企業) | — |
| 事業内容 | 家庭教師のトライ、個別教室のトライ、トライプラス(FC)、トライ式高等学院ほか | https://www.trygroup.co.jp/ |
| グループ規模 | 全国20万人の教師ネットワーク | https://www.trygroup.co.jp/about/ |
ブランド概要
トライグループは1987年の創業以来、マンツーマン教育に特化してきた日本最大規模の個別指導企業グループ。主力ブランドは以下の2種類:
本データはFC展開しているトライプラス(個別指導塾トライプラス)を対象とする。個別教室のトライは完全直営であり、FC加盟は不可。
ソース: https://fc.try-plus.com/ | https://www.fc-mado.com/detail/524 | https://school-plus.org/try-plus/
2. 加盟条件・初期費用
初期費用内訳(トライプラスFC)
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 加盟金 | 3,240,000円(税別) | https://fc.try-plus.com/?p=money_capital |
| PC・タブレット・複合機等 | 1,040,000円 | 本部指定機器 |
| システム費(初年度) | 220,000円 | 授業管理・生徒管理 |
| 教材・印刷・文具一式 | 450,000円 | 開校時教材セット |
| 講師求人費 | 160,000円 | Indeed等掲載費 |
| 開校時広告宣伝費 | 500,000〜1,000,000円 | 本部が最大100万円負担 |
| 内装・設備工事費 | 2,000,000〜8,000,000円 | 物件規模・状態による |
| **初期投資総額(目安)** | **約800〜1,500万円** | 規模・立地による |
月間固定費内訳
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| ロイヤリティ(月謝) | 月謝売上の10% | https://fc.try-plus.com/?p=money_royalty |
| ロイヤリティ(季節講習) | 講習売上の7〜10% | 入会金・教材費にはロイヤリティなし |
| システム利用料 | 月額数万円 | 生徒・講師管理システム |
| 地代家賃 | 100,000〜300,000円 | 立地・規模による |
| 人件費(講師) | 200,000〜500,000円 | アルバイト講師中心 |
| 広告宣伝費(継続) | 50,000〜150,000円 | チラシ・Web |
契約期間: 2年(更新可)
自己資金目安: 400万円以上
推奨坪数: 30〜80坪(1対2指導のため個別ブース必要)
ソース: https://fc.try-plus.com/?p=money_capital | https://fc.try-plus.com/?p=money_royalty | https://www.fc-mado.com/detail/524 | https://www.fc-hikaku.net/tryplus_fc
3. 店舗数・出店動向
| 年 | 店舗数 | 増減 |
|---|---|---|
| 2010年代前半 | FC展開開始 | トライプラスとしてFC展開 |
| 2020年 | 約400教室 | 着実な拡大 |
| 2022年 | 約470教室 | コロナ後回復期 |
| 2024年 | **511教室** | 全国展開継続 |
| 個別教室のトライ(直営) | **600教室超** | 直営のみ・FC不可 |
| グループ合計 | **約1,100教室以上** | トライプラス+直営計 |
ブランド別位置づけ:
ソース: https://school-plus.org/try-plus/ | https://www.fc-mado.com/detail/524 | https://entrenet.jp/dplan/0001261/
4. 収益モデル・オーナー収益の実態
月謝水準(トライプラス)
| 学年 | 月謝の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 小学生 | 8,000〜18,000円/月 | コース・コマ数による |
| 中学生 | 13,000〜28,000円/月 | 定期テスト対策需要高い |
| 高校生 | 20,000〜40,000円/月 | 大学受験コース |
モデルケース(トライプラスFC)
| ケース | 月商 | 在籍生徒数 | 営業利益 | オーナー年収目安 |
|---|---|---|---|---|
| 小規模(開業1年目) | 60〜100万円 | 40〜60名 | 5〜15万円 | 低(赤字リスクあり) |
| 標準モデル | 150〜250万円 | 80〜120名 | 30〜60万円 | 400〜700万円 |
| 上位モデル | 300〜500万円 | 150〜200名 | 70〜150万円 | 800万円超 |
損益分岐点
| 月商 | 状況 |
|---|---|
| 60万円未満(在籍40名未満) | 赤字リスク高い |
| 80〜100万円(在籍50〜65名) | 損益分岐点ライン |
| 150万円超(在籍80名超) | 安定黒字 |
粗利率: 50〜65%(講師費・家賃差引後)
ロイヤリティ比率: 月謝の10%
投資回収期間: 3〜5年(標準的な経営の場合)
ソース: https://fc.try-plus.com/?p=money_past_income&device=pc | https://www.fc-mado.com/detail/524 | https://entrenet.jp/dplan/0001261/
5. 本部サポート体制
開業前サポート
開業後継続サポート
| サポート項目 | 内容 |
|---|---|
| SV定期訪問 | 専任スーパーバイザーによる月次巡回・経営指導 |
| Try IT連携 | 無料動画授業との連動で生徒の自習を促進 |
| AI学力診断 | 入塾前診断テストで保護者の納得感を向上 |
| 講師採用支援 | 求人広告(Indeed・バイトル)の本部補助 |
| 不登校・発達障害研修 | 特別支援が必要な生徒対応のマニュアル・研修 |
| 大学入試情報共有 | 全国最新の受験情報をグループ内でリアルタイム共有 |
| 模試・教材供給 | 全国共通テスト・テキストの一括供給 |
ソース: https://fc.try-plus.com/ | https://www.fc-mado.com/detail/524
6. オーナー・加盟者の評判
ポジティブな声
ネガティブな声・課題
ソース: https://fc.try-plus.com/?p=money_past_income&device=pc | https://bestjuku.com/article/5793/ | https://www.fc-hikaku.net/tryplus_fc
7. 競合他社との比較
| FC名 | 初期投資 | ロイヤリティ | 指導形式 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| **トライプラス** | 800〜1,500万円 | 月謝の10% | 1対2 | トライブランド活用・ハイブリッド |
| 明光義塾 | 700〜1,200万円 | 売上の8〜10% | 1対3 | 全国No.1規模・安定感 |
| ITTO個別指導学院 | 700〜1,300万円 | 売上の7〜9% | 1対3 | 地域密着・サポート手厚い |
| 個別指導アクシス | 600〜1,100万円 | 売上の8〜9% | 1対2 | WAO!グループ・理念重視 |
| 公文式 | 300〜500万円 | 固定月額 | 独自プログラム | 幼児〜成人・自学自習型 |
トライプラスの優位性: 日本最大個別指導ブランドの認知度、開業広告の本部負担、AI学力診断ツールとの連携。一方でロイヤリティが高い点はデメリット。
ソース: https://fivegate.jp/blog/406/ | https://fc-gakushujuku.com/ | https://www.shopowner-support.net/attracting_customers/school/cramschool/cram-school-franchise/
8. リスク・撤退条件
主なリスク
| リスク項目 | 内容・対策 |
|---|---|
| 高ロイヤリティ負担 | 月謝の10%は業界最高水準。開業初期の生徒数が少ない期間の赤字リスクに要注意 |
| 「直営トライ」との混同 | 顧客が1対1(直営)と1対2(FC)の違いを理解していないとクレームの原因に |
| 受験シーズン後の退塾 | 3月の高校・大学受験終了後の一斉退塾。次年度入塾プランの早期提案が必須 |
| AI学習ツール競合 | ChatGPTなど自学習ツールの普及。「人と向き合う指導」の価値訴求が差別化鍵 |
| 講師の質のばらつき | FC教室ごとの講師質管理が難しく、評判が分かれる要因 |
撤退・契約解除条件
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 契約期間 | 2年間(自動更新有) |
| 中途解約 | 本部への事前通告期間(3〜6カ月前)が必要 |
| 違約金 | 契約書に基づき設定あり(競業避止違反の場合:300万円規定との情報あり) |
| 競業避止 | 契約終了後一定期間・一定地域内での同種事業禁止 |
ソース: https://kigyobengo.com/media/useful/1338.html | https://p-cure.net/try-i_penalty/ | https://entrenet.jp/dplan/0001261/
9. 採用・人材要件
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 必要人員 | オーナー(教室長)+講師3〜8名 |
| 講師採用 | 大学生アルバイト中心(本部が求人広告費を補助) |
| 求める素質 | 教育への情熱・コミュニケーション力・地域密着意識 |
| 経験要件 | 教育業界未経験でも可(研修あり) |
| 法人加盟 | 可(法人の新規事業としての加盟も多い) |
| オーナー像 | 脱サラ独立30〜50代・法人の新規事業担当者 |
講師採用の留意点:
ソース: https://entrenet.jp/dplan/0001261/ | https://fc.try-plus.com/
10. SNS・ブランド力
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ブランド認知度 | 「家庭教師のトライ」は日本最大・全国区の認知度 |
| イメージ | 「全国No.1の個別指導」「マンツーマン教育のプロ」 |
| デジタル教育 | AI学力診断「Try IT」無料動画授業で現代的なイメージ |
| SNS | Trygroup公式Twitter・YouTubeで学習コンテンツを積極配信 |
| CMによる認知 | テレビCMの継続的な出稿でブランド認知を維持 |
| 強みとなる差別化 | 不登校・発達障害対応・AIドリル連携という現代的な付加価値 |
ソース: https://www.try-it.jp/ | https://www.trygroup.co.jp/
11. 市場環境・業界動向
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 個別指導市場規模 | 約4,000億円(学習塾全体の約40%、2023年) |
| 市場トレンド | 集団指導→個別指導へのシフトが継続。2020年以降は加速 |
| 少子化の影響 | 生徒総数は減少傾向だが、「1人あたり教育投資額」は増加 |
| 大学入試改革 | 2024年度共通テスト変更対応で個別指導需要が高まる |
| オンライン塾台頭 | スタディサプリ等との競合。対面塾の「温かみ・安心感」が差別化 |
| 不登校・発達障害対応 | 特別支援教育ニーズが急増。1対1・1対2の個別指導と相性が良い |
| コロナ後の変化 | 少人数・品質重視トレンドが個別指導市場を押し上げ |
ソース: https://yano.co.jp/press-release/show/press_id/3402 | https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/main.htm | https://jigyoukeikaku.com/juku-fc-compare-2024
12. JFA加盟状況
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| JFA加盟 | 加盟(日本フランチャイズチェーン協会) |
| 加盟ブランド | 個別指導塾トライプラス(株式会社TRGネットワーク) |
| 開示書類 | JFAガイドに法定開示書面あり |
| 特定商取引法 | 特定継続的役務提供として入塾時書面交付・中途解約権保障あり |
ソース: https://www.jfa-fc.or.jp/ | https://www.fc-mado.com/detail/524
13. 融資・資金調達情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 必要自己資金目安 | 400万円以上(本部推奨) |
| 初期投資総額 | 800〜1,500万円 |
| 日本政策金融公庫 | 「教育サービス業」として創業融資の対象。認知度の高いブランドは審査通りやすい傾向 |
| 融資のポイント | 商圏内の生徒数(中学校区の生徒数)・ブランド認知度のデータを活用 |
| 本部のサポート | 開業広告費100万円本部負担→自己資金への余裕が生まれやすい |
| 法人加盟 | 法人での加盟も多く、銀行融資・社内起業として活用するケースあり |
ソース: https://www.jfc.go.jp/ | https://entrenet.jp/dplan/0001261/ | https://fc.try-plus.com/?p=money_capital
参考ソース
4. トライグループ会社概要
13. 矢野経済研究所:学習塾市場調査
14. 文部科学省:特別支援教育
16. 日本政策金融公庫:創業融資
17. 日本フランチャイズチェーン協会