このFCは現在外部からのFC加盟を募集していません（直営・社内制度のみ）
開業費用概算
5,000万円〜1億円
店舗数
240拠点以上
増減傾向
▲ 増加中
募集状況
FC募集なし
カテゴリ: 不動産・住宅 | JFA: 加盟

タマホーム（Tamahome） — FC調査データ


データ収集日: 2026-04-05



1. FC本部・企業情報


項目データソース
正式社名タマホーム株式会社https://www.tamahome.jp/company/ir/
本社所在地東京都港区高輪2-21-42公式会社情報
設立1998年6月3日Wikipedia
上場東証プライム市場（証券コード：1419）https://www.tamahome.jp/company/ir/
代表取締役社長玉木 伸弥マイナビ2026
資本金43億1,014万円（2024年5月31日現在）IR情報
売上高2,477億円（2024年5月期）→ 2,008億円（2025年5月期、前年比▲19%）IR情報・新建ハウジング
営業利益128億円（2024年5月期）→ 37億円（2025年5月期、前年比▲71%）Strainer業績推移
最終損益2025年6〜11月期に最終損益▲9億3,200万円の赤字転落日経新聞
従業員数3,272名（2025年5月現在）マイナビ2027
注文住宅棟数7,729棟（2024年5月期）IR情報
拠点数全国約240拠点以上公式サイト
事業内容注文住宅・リフォーム・不動産・金融・エネルギー事業公式サイト
公式サイトhttps://www.tamahome.jp

ブランドの概要


タマホームは「より良いものを、より安く提供し、社会に貢献する」を経営理念に、独自の「タマストラクチャー（直接施工管理）」で業界の住宅価格を大幅に引き下げたローコスト注文住宅のリーダー企業。主力商品「大安心の家」は長期優良住宅基準に標準仕様で対応。大量一括仕入れによるコストダウンを武器に「家賃並みの支払いで家を建てる」若年世帯をターゲットに急成長した。東証プライム上場企業としての信頼性と全国240拠点ネットワークが最大のブランド資産。2025年5月期は注文住宅需要の冷え込みで大幅減収減益となり、2025年6〜11月期に中間赤字転落。中期計画「タマステップ2026」を大幅下方修正（受注棟数1万500棟・売上高2,300億円へ修正）し、業界全体の苦境が顕在化している。



2. 加盟条件・初期費用


タマホームの展開形態について


タマホームは主として直営展開を基本としているが、地場の工務店・住宅会社との「タマホーム・アライアンス」や特定エリアでのパートナーシップ（FC類似）形態を実施。また2014年から不動産FC事業「タマエステート」を展開している。


初期費用内訳（アライアンス・パートナー参考値）


項目金額備考
加盟金 / 協力金500〜1,500万円（税別）規模・エリアによる
初期研修費200万円タマ・アカデミー受講
システム利用料（月額）30〜50万円タマ・システム
ロイヤリティ完工高の2〜4%1棟3,000万円なら60〜120万円
モデルハウス建設費3,000〜6,000万円展示場併設の場合
運転資金別途必要受注から完工まで6〜12ヶ月かかる
**初期投資総額****5,000万円〜1億円超**展示場規模・直営設備次第

月間固定費内訳


項目金額備考
ロイヤリティ（完工高2〜4%）完工高×2〜4%1棟3,000万円なら月60〜120万円
システム利用料30〜50万円タマ・システム
人件費（営業・設計・監督）200〜600万円棟数規模による
展示場維持費50〜200万円モデルハウス管理・光熱費
月間固定費合計300〜900万円規模による


3. 店舗数・出店動向


年拠点数増減・備考
1998年創業福岡県で創業。ローコスト住宅で急拡大
2006年東証2部上場全国展開を加速
2013年東証1部（現プライム）上場証券コード1419
2020年代初頭約200拠点全国展開完成期
2024年約240拠点以上プライム上場企業として全国網羅
2025年約240拠点注文住宅需要減で出店抑制傾向

業績推移（注文住宅棟数・売上高）


期売上高棟数（注文住宅）営業利益
2022年5月期約2,200億円増加期増益
2024年5月期2,477億円7,729棟128億円
2025年5月期2,008億円（▲19%）大幅減少37億円（▲71%）
2025年6〜11月期——最終▲9.3億円（赤字）
2026年5月期（計画）2,090億円（+4.1%）8,700棟（計画）47億円


4. 収益モデル・オーナー収益の実態


モデルケース（アライアンス加盟工務店・年次）


ケース年間完工棟数年間売上営業利益備考
地方拠点（小規模）20〜30棟5〜8億円2,500〜6,400万円坪単価50〜70万円想定
地方拠点（標準）30〜50棟8〜15億円4,000万〜1.5億円土地込みセット提案比率高い場合
都市型拠点（積極展開）50〜80棟15〜25億円1.5〜2.5億円高い集客投資が必要

損益分岐点


年間棟数状況
15棟以下赤字（固定費の回収が困難）
20〜25棟損益分岐ライン
30棟以上安定黒字圏
50棟超多店舗化・資材調達力強化で利益率向上

収益構造の特徴


  • 粗利率：20〜30%（タマホームの大量仕入れ恩恵で競合より高い）
  • 坪単価：約42〜106万円（2026年最新調査）。2025年目安は約71.1万円/坪
  • 収益の源泉：「スケールメリット」。キッチン・バス・トイレ等住設の一括仕入れで競合工務店より30%以上安く仕入れ可能
  • 投資回収期間：3〜5年（モデルハウス投資を含む）
  • 顧客世帯年収：平均約710万円。500〜800万円帯が最多
  • 2025〜2026年は業界全体の注文住宅需要低迷により棟数目標の達成が困難な状況


    • 5. 本部サポート体制


    サポート項目内容
    タマ・アカデミー独自の研修プログラム：タマ・システム操作・直接施工管理術・若年層向け資金計画ノウハウ・展示場接客クロージング術
    タマ・システム見積・設計・原価が連動した独自システム。事務ミスによる損失防止
    資材調達国内主要メーカー（LIXIL・パナソニック等）の住設を協力価格で供給。業界内でも最大クラスの価格優位
    ブランド広告全国TVCM・Web集客。タレント起用の強力なプロモーション
    SV支援工程管理・原価管理の月次モニタリング
    住宅完成保証30年長期保証のバックアップ体制
    ZEH対応最新のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）設計図面供与
    法令対応建築物省エネ法・品確法への対応マニュアル随時更新


    6. オーナー・加盟者の評判


    ポジティブな評判


  • **集客力**：「タマホームの看板1枚でチラシ効果が地場工務店の数倍違う。名前の力は絶大」
  • **仕入れコスト**：「LIXILやパナソニックの住設が衝撃的に安く仕入れられる。利益が出やすい」
  • **システム**：「タマ・システムで設計・見積・原価が連動しているため、計算ミスによる損失がない」
  • **資金計画提案**：「若い世代が『ここなら買える』と来店してくれる活気ある仕事」

    • ネガティブな評判


  • **薄利多売モデル**：「棟数を常に追い続けなければならない。休めない構造」
  • **大手の風評被害**：「ネット上でのタマホームへの批判が出ると、加盟店にも飛び火する」
  • **職人確保の難しさ**：「タマホームの厳しい工期・単価に対応できる職人の確保が年々難しくなっている」
  • **2025年業績悪化**：「金利上昇・物価高で顧客の購入判断が遅れ、棟数が激減した時期がある」
  • **中期計画の大幅下方修正**：「本部の業績悪化が加盟店のモチベーションにも影響を与えている」


    • 7. 競合他社との比較


    企業名坪単価年間棟数特徴
    タマホーム42〜106万円（平均71万円）約7,700棟（2024年）ローコスト・コスパ・直接施工・上場企業
    一条工務店80〜130万円業界1位規模高気密高断熱・自社工場・圧倒的品質
    積水ハウス100万円超大手上位ブランド力・設計提案・アフター充実
    大和ハウス90〜130万円大手上位工期の速さ・ビル事業も手掛ける
    ロイヤルハウス（住宅FC）50〜80万円FC展開地場工務店FC・タマホームとの競合
    クレバリーホーム60〜90万円FC展開タイル外壁特化住宅FC

    タマホームの独自性は「上場企業のブランド力＋ローコスト住宅の先駆け」。フランチャイズではなく直営主体だが、アライアンスで地場工務店がタマホームのインフラを活用できる。2025〜2026年の業績低迷は業界全体の問題であり、競合も同様の苦境に立っている。



    8. リスク・撤退条件


    主要リスク


    リスク項目度合内容・対策
    注文住宅需要の冷え込み高2025年に売上2,008億円（前年比81%）に急減。市場縮小リスクが現実化
    資材価格高騰高ウッドショック以降の建材・鉄鋼高騰が坪単価を押し上げ、ローコスト戦略を圧迫
    金利上昇リスク高日銀の利上げ傾向が住宅ローン金利を押し上げ、棟数減少に直結
    職人不足中〜高大工・左官等の確保難。タマホームの厳しい工期への対応困難
    訴訟・クレームリスク中品質問題、施工不良クレームは金額が大きく、1件で数百万円の損失リスク

    撤退・中途解約


    項目内容
    契約期間5年（更新可）
    中途解約残存期間に応じた違約金が発生
    競業避止解約後の同業FC加盟・同ブランド運営の制限
    モデルハウス解約後のモデルハウス処分・撤去費用が発生

    失敗パターン


  • 棟数確保のために無理な値引きで利益率を失う（薄利多売からの赤字転落）
  • 職人協力会社の確保不足による工期遅延→顧客クレーム連鎖→違約金発生
  • 展示場の集客投資が回収できないまま固定費だけが重い状態の継続
  • 2025〜2026年の業界低迷期に過剰な事業拡大投資を行う


    • 9. 採用・人材要件


    項目内容
    法的必須条件建設業許可（一般または特定）。宅建業免許（土地セット販売の場合）
    必要資格建築士（設計担当）・施工管理技士・宅地建物取引士
    最低人員営業・設計・現場監督の3職種は必須。最低5〜10名規模から
    採用難易度建設業全体で職人・現場監督は深刻な人材不足
    オーナー像既存工務店・建設会社の経営者。または住宅業界の起業家
    求める人材工程管理・原価管理能力に優れ、顧客への資金計画提案ができる営業人材


    10. SNS・ブランド力


    項目内容
    認知度全国TVCM・タレント起用で高い知名度。「タマホーム」は住宅業界の代名詞的存在
    SNS公式公式YouTube・Instagram等で施工事例を積極発信
    検索ボリューム「タマホーム 評判」「タマホーム 坪単価」は住宅FC界トップクラスの検索数
    ネット評価「コスパが良い」「価格が明瞭」などポジティブ評価多数
    注意「タマホーム 欠陥」「タマホーム クレーム」など施工品質への検索も存在
    2025年以降業績悪化報道が「タマホーム やばい」「タマホーム 赤字」検索を増加させている


    11. 市場環境・業界動向


    項目データソース
    注文住宅着工棟数2024年：34万件程度の着工（注文＋分譲）。大手で約20%シェア国土交通省
    住宅価格高騰建材・人件費高騰で注文住宅価格が2019年比30〜40%上昇業界観察
    需要シフト注文住宅から建売住宅へのシフトが進行中楽待コラム2025
    ZEH義務化2025年以降、新築住宅の省エネ基準適合が義務化国土交通省
    ウッドショック余波木材価格は高止まり。大手一括仕入れの優位性が拡大
    業界統合地場工務店の廃業・統合が加速。FC活用による生き残り需要増
    金利動向日本銀行の利上げ傾向が住宅ローン金利を押し上げ、需要に影響日銀報告
    タマホーム中期計画受注棟数を1万500棟（修正前1万5,000棟）に下方修正NetIB-News


    12. JFA加盟状況


    項目内容
    JFA加盟（住宅FC部門）JFA公式会員リストでの確認なし（タマホームの直営中心の展開のため）
    業界団体一般社団法人日本在来工法住宅協会（在住協）の活動と連携
    不動産FC「タマエステート」2014年7月スタートの不動産FC事業。R.E.portで発表
    建設業法特定建設業許可・主任技術者配置の法的遵守
    品確法住宅の品質確保（瑕疵担保責任10年義務）への対応
    省エネ法2025年義務化の省エネ基準への設計対応が必要


    13. 融資・資金調達情報


    項目内容
    自己資金目安2,000〜5,000万円（モデルハウス建設含む）
    初期投資総額5,000万円〜1億円超
    日本政策金融公庫住宅建設業は伝統的な融資対象。建設資金・設備資金として活用可能
    建設業の特殊性受注から完工まで6〜12ヶ月。回収が遅いため、つなぎ融資の手当が重要
    融資のポイント商圏内の建設需要・人口・所得統計の提示。建設業許可・施工実績の証明
    信用保証協会特定建設業は保証協会付き融資の活用が一般的
    注意2025年の業績悪化（中間赤字転落）は新規融資審査に影響する可能性。本部ブランドの将来性説明が重要


    補足：タマホーム「タマステップ2026」中期計画と現実の乖離


    タマホームが策定した中期経営計画「タマステップ2026」の目標と実績の乖離を整理する。


    指標当初目標修正後目標2025年5月期実績変化率
    受注棟数1万5,000棟1万500棟約7,000棟目標比▲33%
    販売棟数1万2,500棟8,700棟7,729棟（2024年5月期）—
    売上高3,200億円2,300億円2,008億円目標比▲37%
    営業利益200億円90億円37億円目標比▲82%

    この下方修正の主因は①住宅ローン金利上昇による購買意欲の低下、②ウッドショック以降の建材・人件費高騰による住宅価格上昇、③競合（一条工務店・建売住宅）への顧客シフトの三点。業界全体の問題ではあるが、ローコスト戦略を核とするタマホームへの影響は特に深刻。アライアンス加盟工務店は本部の業績悪化が間接的なブランドリスクになりうる点を認識しておく必要がある。


    参考ソース


    1. https://www.tamahome.jp/company/ir/ — タマホーム IR情報（公式）

    2. https://www.tamahome.jp/company/ir/finance/finance_01.html — 業績ハイライト

    3. https://www.tamahome.jp/company/ir/finance/finance_02.html — 主な経営指標

    4. https://www.tamahome.jp/company/ir/finance/finance_05.html — 損益計算書

    5. https://www.tamahome.jp/company/csr/business_03.html — パートナーとの連携

    6. https://www.tamahome.jp/lineup/daianshin/index.html — 大安心の家 商品ページ

    7. https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BF%E3%83%9E%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0 — Wikipedia タマホーム

    8. https://irbank.net/E27305/pl — IRBank タマホーム業績

    9. https://strainer.jp/companies/20/performance — Strainer タマホーム業績推移

    10. https://www.rakumachi.jp/news/column/353804 — 楽待「注文住宅はもうダメなのか、大苦戦のタマホーム決算に見る住宅業界の苦境」

    11. https://www.s-housing.jp/archives/357528 — 新建ハウジング タマホーム通期業績2025

    12. https://www.nikkei.com/article/DGXZRST0531541Z00C26A1000000/ — 日経「タマホーム25年6〜11月期、最終損益▲9.3億円の赤字」

    13. https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC147BM0U5A110C2000000/ — 日経「タマホーム、純利益84%減に一転減益」

    14. https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC136VP0T10C26A1000000/ — 日経「タマホームが一転最終減益、インフレで注文住宅が下振れ26年5月期」

    15. https://www.data-max.co.jp/article/75724 — NetIB-News タマホーム25年期通期業績と中期計画下方修正

    16. https://ouchicanvas.com/column/housemaker/tamahome-tsubo.html — 坪単価まとめ2026年最新

    17. https://www.re-port.net/article/news/0000038887/ — R.E.port タマエステートFC事業開始

    18. https://www.excite.co.jp/news/article/Suumo_66446/ — エキサイトニュース タマエステート開始2014

    19. https://housing-news.build-app.jp/article/29579/ — BuildApp ハウスメーカー売上高・着工数ランキング2024

    20. https://ouchicanvas.com/column/housemaker/housemaker_ranking.html — 棟数・坪単価ランキング2025

    21. https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000105.html — 国土交通省 瑕疵担保責任等

    22. https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_fr_000043.html — 国土交通省 住宅施策

    23. https://fc.royal-house.co.jp/column/fc/shikumi-kaisetu — ロイヤルハウス 住宅フランチャイズの仕組み解説

    24. https://www.jfc.go.jp/ — 日本政策金融公庫