セカンドストリート(2nd STREET) — FC調査データ
データ収集日: 2026-04-05
1. FC本部・企業情報
| 項目 | データ | ソース |
|---|---|---|
| ブランド名 | セカンドストリート(2nd STREET) | https://www.2ndstreet.jp/company |
| 運営会社 | 株式会社セカンドストリート(ゲオホールディングス100%子会社) | https://www.2ndstreet.jp/company |
| 本社所在地 | 愛知県名古屋市中区錦三丁目 | https://www.2ndstreet.jp/company |
| 設立 | 2019年12月2日(ブランド誕生:1998年) | https://ja.wikipedia.org/wiki/セカンドストリート |
| FC展開開始 | 2002年 | https://www.fc-mado.com/detail/2387/company_information |
| 親会社 | 株式会社ゲオホールディングス(東証プライム、証券コード:2681) | https://www.geonet.co.jp/ |
| 業種 | 総合リユース(衣類・ブランド品・家電・家具等)特化型リサイクルショップ | https://www.2ndstreet.jp/ |
| 国内店舗数 | **880店舗**(2025年3月末時点) | https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202504240591 |
| 海外店舗数 | 100店以上(米国・台湾・マレーシア・タイ・シンガポール・香港) | https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202504240591 |
| 国内外合計 | **1,000店舗突破**(2025年4月に達成) | https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202504240591 |
| ゲオHD売上(2025年3月期) | 4,276億円(前期比)/ セカスト含むリユース部門1,902億円 | https://gurafu.net/jpn/geo |
| 公式サイト | https://www.2ndstreet.jp | — |
企業概要:
セカンドストリートはゲオホールディングス傘下の総合リユースショップ。古着・ブランド品を中心に家電・家具・雑貨まで幅広い商品を取り扱う。2025年4月に国内外で1,000店舗を突破した業界トップクラスの総合リユースチェーン。リユース部門売上は10年前の約6倍となる1,902億円(2025年3月期)を達成。海外展開も4カ国から6カ国に拡大中。ただし現在の展開は直営路線が主体であり、一般向けの新規FC加盟募集は実質的に停止または極めて限定的な状況。
重要注意:
セカンドストリートは2024〜2025年時点において直営中心の展開に移行しており、一般向けFCの新規募集ページは事実上非公開・停止状態。過去の記録・既存の情報として一部FC条件が残っているが、現在の加盟は要直接問い合わせ。
2. 加盟条件・初期費用
初期費用内訳(過去の公開情報ベース。現在は要問い合わせ)
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 加盟金(1店舗目) | **500万円** | 2店舗目以降は300万円 |
| 保証金 | **300万円** | 契約終了時返金 |
| 開店指導料 | **200万円** | — |
| システム導入費 | **120万円** | POSレジ・在庫管理システム等 |
| 内装・什器工事費 | 坪あたり25万〜30万円 | 50坪:1,250万〜1,500万円/100坪:2,500万〜3,000万円 |
| 在庫初期調達費 | 200〜500万円 | 既存在庫引継ぎの場合は圧縮可 |
| **初期投資総額** | **900万〜4,000万円以上** | 業態・店舗坪数による |
| 新規出店(大型) | 2,500万〜4,000万円超 | 100〜300坪のロードサイド型 |
| 既存店引継ぎ | 900万〜1,500万円 | 内装費約40%圧縮・初月から買取件数500件確保可 |
月間固定費内訳
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| ロイヤリティ | 売上の3〜5%(詳細非公開・要問い合わせ) | — |
| システム利用料 | 月額数万円 | 在庫管理・POSシステム維持費 |
| 人件費 | 売上の15〜25% | ブランド品査定スキルを持つ人材が必要 |
| 家賃 | 月30万〜100万円以上(立地・規模による) | — |
契約期間: 2年(更新可)
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3. 店舗数・出店動向
| 年 | 国内店舗数 | 海外店舗数 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 2018年 | 約400店 | — | 国内展開中心期 |
| 2020年 | 約550店 | 約10店 | 古着ブーム・コロナで急成長 |
| 2022年 | 約620店 | 約40店 | — |
| 2023年 | 669店(国内) | 約60店 | 衣料リユース売上国内1位達成 |
| 2024年12月 | 直営2,034店・代理FC148店(ゲオグループ全体) | — | セカスト単体は国内850店超 |
| 2025年3月末 | **880店** | **100店以上** | — |
| 2025年4月 | **1,000店舗突破** | 米国・台湾・マレーシア・タイ・シンガポール・香港 | 国内外合計 |
| 2029年3月期目標 | 国内1,000店 | — | 中期目標 |
成長の背景:
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4. 収益モデル・オーナー収益の実態
モデルケース
| ケース | 月商 | 粗利率 | 営業利益 | オーナー年収目安 |
|---|---|---|---|---|
| 都市型小型店(50〜100坪) | 300〜600万円 | 45〜55% | 20〜60万円 | 200〜500万円 |
| ロードサイド中型店(100〜200坪) | 700〜1,200万円 | 45〜55% | 50〜100万円 | 400〜800万円 |
| 大型ロードサイド(200〜300坪) | 1,000〜2,000万円以上 | 45〜55% | 70〜150万円 | 700万円以上 |
| 既存店引継ぎ | 初月から月商500万円以上 | 45〜55% | 35〜70万円 | 400〜600万円 |
収益構造の特殊性:
損益分岐点
| 月商 | 状況 |
|---|---|
| 200万円以下 | 赤字(固定費・ロイヤリティ・人件費を下回る) |
| **250万円** | **損益分岐点目安** |
| 400〜500万円 | 安定黒字フェーズ |
| 700万円以上 | 高収益(買取量・在庫回転の最適化が鍵) |
投資回収シミュレーション:
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5. 本部サポート体制
開業前サポート
| サポート項目 | 内容 |
|---|---|
| 開業前研修期間 | 約2〜3週間 |
| 研修内容 | ブランド品査定(ルイ・ヴィトン/シャネル等の真贋鑑定基礎)・衣類トレンド分析・在庫管理・レジ操作 |
| 研修形式 | 座学+既存店OJT |
| 物件選定支援 | 商圏分析・立地選定のアドバイス |
| 既存店引継ぎ | 在庫を本部が一括評価し、初期在庫補充の資金を圧縮。内装費も約40%削減 |
開業後継続サポート
| サポート項目 | 内容 |
|---|---|
| SV月次巡回 | 売場改善アドバイス・買取量の数値管理指導 |
| 大型セール施策 | 本部による年4回の大型セール(集客保証) |
| オンライン査定相談 | ブランド品真贋サポート(リアルタイム相談システム) |
| 全国在庫共有 | 横展開プラットフォームで在庫の全国移動・販売 |
| EC在庫連携 | 店頭在庫をオンラインショップでも同時販売。商圏外への販路拡大 |
| トレンド情報共有 | 本部による買取強化商材・市場トレンド情報の定期配信 |
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6. オーナー・加盟者の評判
ポジティブな傾向
ネガティブな傾向・課題
ソース:
7. 競合他社との比較
| FC名 | 国内店舗数 | 初期投資 | ロイヤリティ | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| **セカンドストリート** | **880店(2025年3月末)** | 900万〜4,000万円 | 売上の3〜5% | 衣類・ブランド品強み・国内シェア1位・海外展開中 |
| ブックオフ | 約850店 | 数千万円〜 | 非公開 | 書籍・総合リユース・幅広いターゲット |
| ハードオフ(グループ) | 約900店 | 数千万円〜 | 非公開 | 家電・楽器・男性客中心 |
| トレジャーファクトリー | 約220店 | 数千万円〜 | 非公開 | 都市型・生活雑貨・家電 |
| 買取大吉 | 約920店 | 1,000〜1,500万円 | 売上の3〜10% | 貴金属・ブランド品特化・小型店 |
| エコリング | 約200店 | 数百万円〜 | 月5.4万円固定 | 非対面・法人連携 |
業界動向:
リユース市場は2023年に3兆1,227億円(前年比成長)。うち衣類・服飾雑貨が5,913億円(前年比15.5%増)で最大カテゴリ。セカンドストリートは古着市場の国内シェア10%超を占め、業界トップとしての地位を確立。メルカリ等C2Cとの差別化は「即現金化」「品質保証」「実店舗の体験価値」。
ソース:
8. リスク・撤退条件
リスクテーブル
| リスク | 重要度 | 説明 | 対策 |
|---|---|---|---|
| 偽ブランド品の買取ミス | 高 | 真贋判定の誤りによる損失。精巧な偽物の識別は訓練が必要 | 本部のオンライン査定相談システムの徹底活用 |
| トレンド変動・在庫陳腐化 | 高 | 流行が終わった在庫は一気に値崩れ。衣類の鮮度管理が利益を左右 | 本部セール施策・EC販売・処分ルートの確保 |
| 季節在庫リスク | 中〜高 | 夏物は秋に値崩れ。仕入れ価格と在庫回転の管理が重要 | 計画的な在庫調整・値引きセールの早期実施 |
| FC募集停止リスク | 中 | 直営路線への移行が進んでおり、FC加盟の継続的な支援が不明確 | 事前に契約継続条件・解約条件を確認 |
| C2Cプラットフォームとの競合 | 中 | メルカリ・ラクマ等での売価と比較されやすく、買取価格の引き上げ圧力 | 「手間不要・即現金化・品質保証」の実店舗価値を訴求 |
| 古物商許可の取得遅延 | 中 | 開業に必須の古物商許可取得に時間がかかる場合あり | 物件確定と同時に申請開始。約40〜60日の審査期間を見込む |
撤退条件
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 契約期間 | 2年(更新可) |
| 中途解約違約金 | 詳細非公開(要直接確認) |
| 競業避止 | 詳細非公開(リユース業界での競業制限の可能性あり) |
法的必須事項
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 古物商許可 | 公安委員会への申請が必須(取得まで40〜60日) |
| 本人確認義務 | 古物営業法に基づく身分証確認・台帳記録義務 |
| 商標法対応 | ブランド品偽物・コピー品への適切な対応(不正競争防止法) |
| 個人情報管理 | 買取時の個人情報の適切な管理(個人情報保護法) |
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9. 採用・人材要件
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 必要スキル | ブランド品査定(真贋鑑定)・ファッショントレンド知識・在庫管理・接客スキル |
| 古物商許可 | 代表者の名義で取得必須 |
| 習得期間目安 | ブランド品査定:3〜6ヶ月(基礎)〜1〜2年(実務レベル) |
| 必要人員 | 3〜10名程度(店舗規模・業態による) |
| ターゲットオーナー像 | ファッション業界出身者、リユース業界経験者、法人での事業多角化 |
| 採用難課題 | ブランド品知識・ファッション知識を持つ人材の確保は都市部でも難しい |
| 研修制度 | 開業前2〜3週間の集中研修(座学+既存店OJT)で基礎をカバー |
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10. SNS・ブランド力
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ブランド認知度 | 国内880店・海外1,000店突破により高水準。Z世代の認知度が特に高い |
| Instagram/TikTok活用 | 入荷情報・今日のブランドアイテムを動画投稿する店舗が多く、若年層集客に成功 |
| 古着ブームとの親和性 | 2020年代の古着・サステナブルファッションブームで「セカスト」のSNS言及が激増 |
| EC連携 | 店頭在庫のネットショップ同時販売で全国規模の集客 |
| 「セカスト」の愛称浸透 | 「セカスト」という略称がZ世代の日常語として浸透 |
| 海外発信力 | 米国・台湾での古着文化発信が日本ブランドとしての認知に逆輸入効果 |
| ゲオHDの広告投資 | 親会社ゲオグループの広告・PR活動がブランド認知を下支え |
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11. 市場環境・業界動向
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| リユース市場規模 | 3兆1,227億円(2023年)/ 成長継続中 |
| 衣類・服飾雑貨市場 | 5,913億円(リユース市場の18.9%・最大カテゴリ)/ 前年比15.5%増 |
| セカスト衣料売上 | 876.2億円(2023年度)/ 前年598.9億円から46%増 |
| Z世代のサステナブル消費 | 古着文化の普及・環境意識の高まりで需要は構造的に右肩上がり |
| C2C競合の台頭 | メルカリ・ラクマ等のフリマアプリ・ZOZOUSEDが急成長 |
| 実店舗の競争優位 | 「即現金化」「品質保証」「体験価値」でC2Cと差別化が可能 |
| 海外市場の急成長 | 海外事業売上が4年で約10倍の約140億円。米国・台湾が急成長 |
| ゲオHD中期目標 | 2029年3月期に国内セカスト1,000店体制。2026年3月期売上目標4,700億円(前期比9.9%増) |
ソース:
12. JFA加盟状況
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 日本フランチャイズチェーン協会(JFA)加盟 | 確認あり(JFAリユース系FC加盟リストに記録) |
| JFAの役割 | フランチャイズ業界の情報開示ガイドラインへの準拠 |
| 中小小売商業振興法 | FC本部として法定開示書面(フランチャイズ情報開示)の義務あり |
| 古物商関連規制 | 古物営業法に基づく開示・本人確認義務の遵守 |
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13. 融資・資金調達情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 必要自己資金目安 | 300万〜500万円(既存店引継ぎ)/ 500万〜1,000万円(新規出店) |
| 初期投資総額目安 | 900万〜4,000万円以上(業態・坪数による) |
| 日本政策金融公庫 | 創業融資・事業拡大融資の対象。リユース業での融資実績あり |
| 融資審査のポイント | ①ゲオHDという東証プライム上場グループの安定性 ②リユース市場の成長性(15.5%増の成長データ添付)③商圏内の競合分析 ④古着ブーム・サステナブル消費トレンドのデータ添付 |
| 既存店引継ぎの融資優位性 | 初月から月商500件の買取が見込め、売上予測の精度が高いため審査通過しやすい |
| 古物商許可の重要性 | 開業に古物商許可が必須。融資申請前に許可申請の開始を推奨 |
| 民間融資 | 大型ロードサイド店(2,000万円超)の場合、地銀・信金との併用が必要 |
ソース:
参考ソース
1. https://www.2ndstreet.jp/company (セカンドストリート 会社情報公式)
2. https://www.2ndstreet.jp/franchise (セカンドストリート FC加盟情報)
3. https://www.geonet.co.jp/ir/financial/ (ゲオホールディングス 財務情報)
4. https://gurafu.net/jpn/geo (ゲオHD 決算グラフ・業績分析)
5. https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202504240591 (株探:セカスト1,000店突破ニュース)
6. https://ja.wikipedia.org/wiki/セカンドストリート (Wikipedia:セカンドストリート)
7. https://www.fc-mado.com/detail/2387 (FCの窓口:セカンドストリート開業基本情報)
8. https://www.fc-mado.com/detail/2387/company_information (FCの窓口:セカンドストリート会社情報)
9. https://www.fc-hikaku.net/secondstreet_fc/646 (フランチャイズ比較ネット:セカンドストリートFC)
10. https://next-business.co.jp/brand/33353/ (セカンドストリートFCと同業比較)
11. https://www.recycle-tsushin.com/news/detail_5997.php (リユース通信:チェーン売上高ランキング2024)
12. https://www.recycle-tsushin.com/news/detail_5947.php (リユース通信:チェーン店舗数ランキング2024)
13. https://www.recycle-tsushin.com/news/detail_5816.php (リユース通信:古着売上ランキング2024)
14. https://www.wwdjapan.com/articles/1066193 (WWDジャパン:セカンドストリート国内669店・世界戦略)
15. https://www.businessinsider.jp/article/295740/ (Business Insider:海外急成長・100店突破)
16. https://goetheweb.jp/person/article/20250624-ichinohe-2 (GOETHE:1,000店達成のビジネス戦略)
17. https://yui-marke.com/article/2411/ (マーケティング解説:セカンドストリートの戦略)
18. https://cehub.jp/news/geo-holdings-recogene-brand-reuse/ (Circular Economy Hub:ゲオブランド公式リユース支援)
19. https://www.jfa-fc.or.jp/particle/320.html (JFA:リユース加盟リスト)
20. https://franchise-justnow.com/セカンドストリート-フランチャイズの口コミ・評/ (FC口コミ・評判)