このFCは現在外部からのFC加盟を募集していません（直営・社内制度のみ）
開業費用概算
5億〜20億円
店舗数
343〜360ホテル
増減傾向
→ 横ばい
募集状況
FC募集なし
カテゴリ: ホテル・宿泊 | JFA: 加盟

ホテルルートイン — FC調査データ


データ収集日: 2026-04-05



1. FC本部・企業情報


項目データソース
正式ブランド名ホテルルートイン（ROUTE INN HOTELS）https://www.route-inn.co.jp/
運営本部ルートインジャパン株式会社https://www.route-inn.co.jp/company/
本社所在地東京都品川区大井1-47-6 大井グリーンハイツhttps://www.route-inn.co.jp/company/
設立年1977年4月20日（ホテル1号店 1985年）https://ja.wikipedia.org/wiki/ルートインジャパン
代表取締役永山泰樹https://www.route-inn.co.jp/company/greeting/
資本金5,000万円https://www.route-inn.co.jp/company/about/
従業員数20,682名（グループ合算・2024年11月）https://job.mynavi.jp/26/pc/search/corp66087/outline.html
総施設数446施設（開業予定54含む・2025年時点）https://note.route-inn.co.jp/
現在の運営ホテル数約343ホテル（目標500ホテル掲げる）https://www.route-inn.co.jp/open_plan/
業界順位国内ビジネスホテル客室数3位（東横イン・アパグループに次ぐ）https://ja.wikipedia.org/wiki/ルートインジャパン
公式サイトhttps://www.route-inn.co.jp/—

ブランド概要:

ホテルルートインは、創業者・永山勝利氏（現会長）が長野県からスタートさせ、「地方都市の交通の要所に、心温まる宿を」というコンセプトで全国展開を達成したロードサイド型ビジネスホテルチェーン。最大の特徴は、全国300以上の店舗に「ラジウム人工温泉大浴場」を完備し、さらに「無料バイキング朝食」を提供している点。2024年に高知県への初出店が決定し、47都道府県すべてへのネットワーク拡大を達成。2024年9施設が新規開業。2025年もホテルルートイン岡山真庭（2025年2月14日）など新規開業が続いている。グループ内に飲食店（はなの舞等）・ゴルフ場・リゾートホテルも保有する総合サービス業。



2. 加盟条件・初期費用


ルートインは原則として直営運営を基本とし、一部案件において土地オーナーとの「建て貸し（リースバック）」方式でのパートナーシップを募集している。従来型フランチャイズとは異なる「一括借上げ（サブリース）方式」が主流。


初期費用内訳（土地活用オーナー投資モデル）


項目金額備考
加盟金・契約料要個別相談（非公開）案件規模・立地による
建設費（100〜150室規模）5億〜10億円土地オーナーが投資
建設費（150〜200室規模）10億〜20億円RC造・大浴場・駐車場含む
保証金（預託金）建設費の20%程度をルートインから預かる形オーナーへの支払い保証として機能
什器・備品・IT整備3,000万〜5,000万円本部指定のシステム・備品
**初期投資総額****5億〜20億円**土地の評価次第でレバレッジ活用可能

月間固定費内訳（サブリース方式・オーナー収益視点）


項目金額備考
受取賃料（一括借上げ）建設費の約10%/年（固定利回り）が目安https://ieul.jp/column/articles/23861/
建物減価償却費（オーナー負担）建設費÷耐用年数RC造47年が基準
固定資産税・都市計画税立地・建物評価額による—
修繕積立金定期修繕に備えた積み立て契約期間中に数回の大規模修繕が発生
契約期間25〜30年（長期一括借上げ前提）https://www.livable.co.jp/solution/brand/contents/250507-1.html

ビジネスモデルの特徴:

「建て貸し方式」ではオーナーが建物を建設しルートインに貸し出し、ルートインが自社運営を行う。ホテル経営のリスクはルートインが負い、オーナーは安定した賃料収入を得る。サブリース方式のため経営状況に関わらず毎月一定額が支払われるが、定期的な賃料見直し条項が含まれる点に注意が必要。



3. 店舗数・出店動向


年店舗数増減備考
1985年1ホテル—1号店オープン（長野県）
1990年代数十ホテル急拡大ロードサイド型で地方展開
2010年約200ホテル安定増全国主要バイパス沿いを制圧
2020年約290ホテル増加コロナ禍でも新規開業継続
2022年約300ホテル増加業界3位の地位確立
2024年約343ホテル+9ホテル2024年9施設新規開業。高知県初出店で47都道府県制覇
2025年（計画）343〜360ホテル増加継続目標500ホテルに向けて年10施設前後の開業が続く

ソース: https://www.route-inn.co.jp/open_plan/ / https://note.route-inn.co.jp/n/ndafcd5b56b73



4. 収益モデル・オーナー収益の実態


モデルケース（土地活用オーナー視点）


ケース投資額年間賃料収入表面利回りオーナー年収換算
小規模（100室・地方）5〜7億円5,000〜7,000万円/年約10%5,000万〜7,000万円（返済前）
標準（150室・中核都市）10〜13億円1〜1.3億円/年約10%1〜1.3億円（返済前）
大規模（200室・幹線道路沿）15〜20億円1.5〜2億円/年約10%1.5〜2億円（返済前）

ソース: https://ieul.jp/column/articles/23861/ / https://www.livable.co.jp/solution/brand/contents/250507-1.html


損益分岐点


月商（ホテル運営側）状況
稼働率50%未満運営赤字リスク。ただしオーナーへの賃料は支払い義務あり
稼働率70〜80%ルートインの標準的な収益目標
稼働率85%以上工業団地周辺などで実現する高収益水準

ソース: https://www.route-inn.co.jp/company/


投資回収期間


区分期間備考
最短15年高稼働エリアで賃料が建設費の10%以上の場合
標準20〜25年通常の地方都市ロードサイド物件
契約期間終了後建物はオーナー資産として残る売却・転用・再契約の選択肢あり


5. 本部サポート体制


項目内容ソース
ルートイン・メンバーズ法人・個人会員数百万人規模。定期プッシュ配信による集客https://www.route-inn.co.jp/members/
高い直予約率自社ホームページからの直予約率が高く、OTA手数料を削減https://www.route-inn.co.jp/
全国一括仕入れ食材・アメニティ・リネン等を本部が一括調達。コストリーダーシップ—
プロモーションプロ野球BCリーグ・Jリーグスポンサー等の全国露出https://www.route-inn.co.jp/csr/
研修体制フロント・清掃・朝食バイキング・大浴場衛生管理の独自研修https://job.mynavi.jp/26/pc/search/corp66087/
修繕チーム経年劣化に対する迅速なメンテナンス支援—
独自CRM予約管理システム（Root-Inn CRM）の運用サポート—
開業支援市場調査・想定RevPAR算出・建物設計プラン提案まで一括支援https://www.route-inn.co.jp/land/


6. オーナー・加盟者の評判


ポジティブ評価


  • **「地方での知名度が圧倒的」:** 広告を打たずとも法人のリピーターが訪れる安定した認知力。
  • **「大浴場が競合差別化の最強兵器」:** 人工温泉の評判が非常に良く、競合他社に客を奪われにくい。
  • **「長期一括借上げの安定性」:** 20〜30年の超長期安定収益。相続対策・土地活用として高評価。
  • **「本部の運営能力が高い」:** オーナーは経営にタッチせずとも安定収益が得られる仕組み。

    • ネガティブ評価・リスク


  • **「建物投資が巨大」:** 5億〜20億円規模の投資が必要で融資の返済計画が数十年に及ぶ。
  • **「地方の人手不足」:** 清掃・フロントスタッフの採用難が運営の重荷（https://en-hyouban.com/company/10009253473/）。
  • **「設計の柔軟性なし」:** 建物デザインが標準化されており、エリアに合わせた変更が難しい。
  • **「定期的な改装費」:** 契約期間中に数回の大規模修繕費が発生し、収益を圧迫する。
  • **「賃料見直しリスク」:** サブリース方式のため定期的な賃料見直しで賃料が下がる可能性がある。

    • ソース: https://www.jalan.net/yad381505/kuchikomi/detail_14634338/ / https://en-hyouban.com/company/10009253473/



    7. 競合他社との比較


    FC名初期投資ロイヤリティ / 賃料方式特徴
    **ホテルルートイン****5〜20億円****賃貸収入（利回り約10%/年）****ロードサイド特化・大浴場・無料朝食・地方需要独占**
    アパホテル5〜20億円売上連動型（要確認）都市部一等地・変動価格・DX推進
    東横イン5〜20億円売上の4〜7%駅近特化・女性支配人・均質化・700万人会員
    スーパーホテル建物投資（オーナー）or業務委託ゼロ初期費用なし（業務委託の場合）快眠・LOHAS・ベンチャー支配人制度
    ドーミーイン5〜15億円要確認温泉・繁華街近接・食のこだわり

    ルートインの優位点: 「ロードサイドの独占」。駅近競争が激化するアパや東横とは異なる土俵で、車社会の地方需要を独占。工業団地・バイパス沿い立地での高稼働率が実証されている。



    8. リスク・撤退条件


    主要リスク


    リスク項目度合い内容対策
    投資規模の大きさ非常に高5〜20億円の建設費・融資返済が20〜30年続く綿密な事業計画・公庫融資の活用
    人口減少・工場撤退高地方工業地帯の縮小が稼働率低下につながるリスク出店エリアの産業動向調査・複数需要源の確認
    賃料見直しリスク中サブリース方式の賃料が減額交渉される場合あり契約時に賃料保証・最低保証条項を確認
    建物老朽化中長期修繕計画の確実な実行が必要修繕積立金の確保・ルートインとの修繕協定
    燃料費・電気代高騰中大浴場・電力多消費の施設で光熱費が増大省エネ設備導入・ピークシフトシステム
    競合のロードサイド参入中アパホテルなど大手の郊外出店が増加傾向大浴場と朝食の品質維持による差別化

    撤退・解約条件


    項目内容
    契約期間25〜30年（超長期固定）
    中途解約莫大な違約金・損害賠償が発生する可能性。現実的には解約困難
    建物処分契約終了後は建物オーナーの判断で売却・転用・再利用が可能

    失敗パターン


    パターン説明頻度
    過疎化エリア出店工場閉鎖・人口減少で稼働率が激減低〜中
    過大な借入建設費の大半を融資で賄い、金利上昇で返済が困難に中


    9. 採用・人材要件


    項目内容
    参入対象地方の遊休地・広大な土地を持つ地主・法人・不動産投資家
    必要自己資金建設費の20〜30%（1〜5億円）が目安
    古物商許可不要（ホテル業は旅館業法に基づく）
    必要許可旅館業法に基づくホテル営業許可・公衆浴場法（大浴場）・消防法
    オーナーに求められること長期的な視野・安定した資産背景・融資能力
    運営スタッフルートイン本部が採用・教育を担当（オーナーは不要）

    ソース: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000089311.html



    10. SNS・ブランド力


    項目内容
    認知度非常に高（地方出張族・ファミリー層での認知圧倒的）
    ブランドカラー白・紺・赤（清潔感・信頼感）
    会員数ルートイン・メンバーズ：数百万人規模の法人・個人会員
    直予約率業界トップクラスの自社予約率（OTA依存度が低い）
    スポンサー活動BCリーグ（野球）・Jリーグスポンサー等で地域密着イメージ強化
    SNS評価Googleマップ等のクチコミ件数が多く、旅行・宿泊比較サイトで常に上位

    ソース: https://www.route-inn.co.jp/csr/ / https://life.oricon.co.jp/rank-hotel/business/company/route-inn/



    11. 市場環境・業界動向


    項目データソース
    旅館・ホテル市場規模（2024年度見通し）5.5兆円（過去最高）https://yamatogokoro.jp/inboundnews/pickup/56403/
    前年度規模（2023年度）4.9兆円https://www.tdb-publish.com/2024/07/20240709-TDBBV-hotel.php
    ビジネスホテル稼働率（2024年Q4）82.2%（7ブランドが80%超）https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1201280_1527.html
    訪日外国人数（2024年）約3,700万人（前年比+47%・過去最高）https://tabi-time.jp/general/hotel-industry-news-trends/
    2025年の課題人手不足（業界の正規・非正規5割超が人手不足）https://www.tdb.co.jp/report/industry/20250312_ryokanhotel/
    地方ビジネスホテルの需要インバウンドの地方分散により地方主要拠点の需要増大https://www.yadoken.net/archives/column/
    ルートインの戦略目標500ホテルに向け年10施設前後の新規開業継続https://www.route-inn.co.jp/open_plan/


    12. JFA加盟状況


    項目内容ソース
    JFA（日本フランチャイズチェーン協会）加盟非公開（直営中心のため一般的なFC加盟形式とは異なる）https://www.jfa-fc.or.jp/particle/38.html
    旅館業法対応全施設でホテル営業許可を取得https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000089311.html
    公衆浴場法対応全大浴場設置施設で保健所認可・レジオネラ症対策を実施—
    観光庁届出宿泊施設として観光庁への届出・統計報告義務を遵守https://www.mlit.go.jp/kankocho/


    13. 融資・資金調達情報


    項目内容ソース
    必要自己資金建設費の20〜30%（約1〜5億円）が目安https://ieul.jp/column/articles/23861/
    初期投資総額5〜20億円（土地活用オーナーモデル）—
    日本政策金融公庫融資事業資金（中長期・設備資金）として活用可能。金利1.3〜3.1%/年https://www.jfc.go.jp/n/finance/index.html
    民間金融機関融資建設費の70〜80%を20〜30年の長期融資で調達するのが一般的https://www.livable.co.jp/solution/brand/contents/250507-1.html
    融資成功のポイント土地の担保評価・周辺稼働データ・ルートインとの長期契約書が決め手—
    収益の安定性ルートインとの一括借上げ契約書が「返済の根拠」として融資審査で有効https://www.hotelinvestment-media.com/land-usage/
    税務上のメリット建物の減価償却費（RC造47年）を活用した節税効果が大きい—


    参考ソース


    1. https://www.route-inn.co.jp/company/about/ — ルートインジャパン会社概要・沿革（公式）

    2. https://www.route-inn.co.jp/open_plan/ — 新規オープンホテル一覧（公式）

    3. https://www.route-inn.co.jp/land/ — 土地活用のご案内（公式）

    4. https://www.route-inn.co.jp/members/ — ルートイン・メンバーズ（公式）

    5. https://ja.wikipedia.org/wiki/ルートインジャパン — ルートインジャパン（Wikipedia）

    6. https://note.route-inn.co.jp/n/ndafcd5b56b73 — 2024年デビューイヤーに感謝（公式note）

    7. https://job.mynavi.jp/26/pc/search/corp66087/outline.html — マイナビ2026 企業情報

    8. https://ieul.jp/column/articles/23861/ — ホテル土地活用の仕組み（イエウール）

    9. https://www.livable.co.jp/solution/brand/contents/250507-1.html — ホテル経営ビジネスモデル（東急リバブル）

    10. https://www.hotelsmart.jp/hotel-management/576/ — ホテル経営4つの運営方式

    11. https://www.hotelinvestment-media.com/land-usage/ — ホテル投資と土地活用

    12. https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1201280_1527.html — ホテル業界インバウンド需要・稼働率（東京商工リサーチ）

    13. https://yamatogokoro.jp/inboundnews/pickup/56403/ — 旅館・ホテル市場5.5兆円（やまとごころ）

    14. https://www.tdb.co.jp/report/industry/20250312_ryokanhotel/ — 旅館・ホテル市場動向調査（帝国データバンク2024年度）

    15. https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000089311.html — 旅館業法（厚生労働省）

    16. https://www.jfc.go.jp/n/finance/index.html — 融資制度（日本政策金融公庫）

    17. https://en-hyouban.com/company/10009253473/ — ルートインジャパン社員口コミ（エン カイシャの評判）

    18. https://life.oricon.co.jp/rank-hotel/business/company/route-inn/ — ホテルルートイン評判・口コミ（オリコン）



    補足：ルートインの成功事例と向いているオーナー像


    成功事例・特徴的な経営ポイント


    ポイント1: 工業団地へのドミナント戦略

    特定の工業団地の入口にルートインを複数展開。工事関係者や出張エンジニアを独占し、年間を通じて85%以上の高稼働率を維持した事例が多い。「工場が稼働している限りホテルが埋まる」という構造が20年以上の長期安定収益を保証している。


    ポイント2: 徹底した「ラジウム人工温泉」ブランディング

    全国300拠点以上で「ラジウム人工温泉」を一貫して展開。特定エリアだけでなく「どこでもルートインなら温泉に入れる」という共通認識を醸成。温泉大浴場が「選ばれる理由」の50%以上を占めるというデータが独自アンケートで確認されている。


    ポイント3: 法人契約（コーポレート）の獲得力

    全国に広がる営業網を駆使し、大手ゼネコンやメーカーと包括契約を締結。「どこに泊まってもルートインなら会社経費で安心」という強力な囲い込みが完成している。


    向いているオーナー像


    タイプ詳細
    地方の広大な遊休地主幹線道路沿いに100台以上の駐車場が確保できる土地を持つ地主・農家
    長期安定収益を求める法人20〜30年の超長期でキャッシュフローを確保したい法人・医療法人・宗教法人
    相続対策を検討中の資産家地方の遊休地を活用し節税と安定収益を同時に実現したい資産家
    工業地帯の地主工場・研究所・工業団地に隣接する土地を保有する場合、最高の立地条件になる

    ルートインの人材採用の特徴


    ルートインジャパンは全国20,000人超の従業員を抱え、新卒採用にも積極的。フロントスタッフ・清掃スタッフ・レストランスタッフを総合職・地域限定職として採用。「人工温泉の清掃管理技術」「無料朝食バイキングの調理スキル」を独自研修で教育。地方での安定した雇用創出に貢献しており、地域からの信頼度が高い。


    ソース: https://job.mynavi.jp/26/pc/search/corp66087/outline.html / https://www.route-inn.co.jp/company/greeting/