RE/MAX(不動産エージェント) — FC調査データ
データ収集日: 2026-04-05
1. FC本部・企業情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 企業名(日本) | 株式会社IKEZOE TRUST(RE/MAX JAPAN 運営会社) |
| ブランド名 | RE/MAX(リマックス) |
| 本社所在地 | 東京都(詳細非公開) |
| 設立(日本) | 2014年8月 |
| グローバル本部 | RE/MAX, LLC(米国コロラド州デンバー) |
| グローバル設立 | 1973年(デイブ・リンガー夫妻創業) |
| 世界展開規模 | 約110カ国以上・約8,600以上のオフィス・13.7万人超のエージェント |
| 日本国内オフィス数 | 50以上のオフィス(2025年時点) |
| ビジネスモデル | エージェント制度(個人事業主型・成果報酬最大80%還元) |
| 上場 | 非上場(日本法人)。グローバル本部はNYSE上場(RMAX) |
| JFA加盟 | 非加盟(2026年4月時点で日本フランチャイズチェーン協会の正会員確認なし) |
企業概要
RE/MAX(リマックス)は1973年にアメリカのコロラド州で創業した世界最大級の不動産フランチャイズブランド。「エージェント制度」が最大の特徴であり、不動産エージェントを正社員ではなく独立した個人事業主として扱い、成果報酬を最大80%まで還元するモデルを採用している。日本には2014年にRE/MAX JAPANとして進出。グローバルブランドの知名度と「働く自由」を訴求し、未経験者・脱サラ志向の人材を積極的にリクルートしている。
日本国内でも「オフィスオーナー(FC加盟)」と「エージェント(個人)」の2層構造で展開。オフィスオーナーはフランチャイズ加盟費を支払ってRE/MAXのブランドを使用する権利を得て、各オフィスにエージェントを集め、月額のオフィスフィーを徴収するビジネスモデルとなっている。
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2. 加盟条件・初期費用
初期費用テーブル
| 項目 | 金額(目安) | 備考 |
|---|---|---|
| 加盟金(フランチャイズ料) | 3,047,000円〜7,360,000円 | エリア・プランにより変動 |
| 研修・開業指導費 | 加盟金に含む | 初期研修・マーケティング支援 |
| 保証金 | 不明(要問い合わせ) | |
| 物件取得・内装費 | 別途(オフィス規模による) | 自社でオフィス物件を用意 |
| 什器・PC等設備 | 別途(概算50〜100万円) | |
| **初期投資合計** | **約305万〜736万円+諸費用** | 業種的に低い水準 |
月間固定費テーブル
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 月額オフィスフィー | 138,600円(税込) | 固定費としてオフィスオーナーが本部へ支払う |
| 広告積立金 | 33,000円(税込) | ブランド広告の積立 |
| その他システム・管理費 | 別途 | IT・データベース利用料 |
| **月額固定費合計** | **約171,600円** | ロイヤリティは売上連動変動制 |
ロイヤリティ体系
売上額に応じた変動制ロイヤリティ(具体的な料率は非公開)。エージェントからの売上の一定割合がオフィスオーナーに入り、そこからオフィスフィーと広告費を支払う構造。
特徴:
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3. 店舗数・出店動向
| 時期 | 日本国内オフィス数 | グローバルオフィス数 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 2014年 | 1オフィス | 約7,000 | 日本進出(RE/MAX JAPAN設立) |
| 2018年 | 10〜15オフィス(推定) | 約8,000 | 大阪・北海道等に地域拠点 |
| 2020年 | 20〜30オフィス(推定) | 約8,200 | コロナ禍でも在宅売買需要で堅調 |
| 2022年 | 30〜40オフィス(推定) | 約8,400 | グローバル規模は安定成長 |
| 2024年 | 40〜50オフィス(推定) | 約8,600 | 日本でも認知度向上 |
| 2025年 | 50以上のオフィス | 約8,600以上 | エージェント数13.7万人超 |
日本国内での店舗数(オフィス数)の公式開示なし。各地域拠点(大阪、北海道、福岡等)が独自採用・展開。グローバルの成長に比べて日本国内の拡大スピードは緩やかで、成功実績の積み上げが進行中。
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4. 収益モデル・オーナー収益の実態
モデルケーステーブル
| ケース | 月商(エージェント合計) | オフィスオーナー手残り | 備考 |
|---|---|---|---|
| 立ち上げ期(エージェント2名) | 150〜300万円 | 赤字〜トントン | 固定費171,600円は出るが、利益薄 |
| 安定期(エージェント5名) | 500〜800万円 | 50〜150万円/月 | オフィスフィー収入が固定費を超過 |
| 好調(エージェント10名以上) | 1,000〜2,000万円 | 200〜500万円/月 | スケールメリットが効く |
| **エージェント個人(平均)** | **50〜100万円/月** | **最大80%還元** | 売買成約1〜2件/月が目安 |
エージェント年収実績
| レベル | 年収 | 根拠 |
|---|---|---|
| 低成績(立ち上げ〜1年目) | 200〜400万円 | 売買成約が年間数件 |
| 平均的エージェント | 596万〜800万円 | 不動産営業平均値 |
| 高成績者 | 1,500万〜2,000万円以上 | 売買・高単価物件中心 |
| トップエージェント(実績) | 2,000万円超 | 2023・2024年日本No.1(松本泰明) |
損益分岐点テーブル(オフィスオーナー)
| 月額固定費 | エージェント数 | 損益分岐 |
|---|---|---|
| 171,600円 | 2名(各月商75万) | 損益分岐点(オフィスフィー収入で固定費をカバー) |
| 171,600円 | 5名以上 | 安定黒字(月50万円以上の手残り) |
| 171,600円 | 1名以下 | 赤字リスク高 |
投資回収期間: 初期費用305万〜736万円を、月50〜150万円の手残りで割ると約2〜5年が目安。エージェントの採用と稼働率が鍵。
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5. 本部サポート体制
| サポート項目 | 内容 |
|---|---|
| 初期研修プログラム | 不動産基礎・営業スキル・マーケティング・顧客サービス技術の体系的研修 |
| 継続的サポート | ベテランエージェントによる実務メンタリング制度 |
| 専門コンサルタント | 定期訪問による営業戦略・管理運営アドバイス |
| ITツール提供 | 独自データベース・CRMシステム・マーケティングツールの利用権 |
| オフィス設備 | PC・プリンター等の設備利用(オフィスフィーに含む) |
| 言語サポート | 多言語対応(外国人エージェント・顧客対応) |
| グローバルネットワーク | 世界110カ国のRE/MAXネットワークを活用した国際案件対応 |
| 集客支援 | グローバルWebサイト・ローカルSEO支援。約1/3の顧客を本部経由で紹介 |
| 勉強会・研修会 | 定期的なスキルアップ勉強会・トレーニングプログラム |
未経験者でも安心して参入できるよう体制が整備されている。ただし、最終的な集客・顧客獲得はエージェント自身の行動力に依存する部分が大きい。
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6. オーナー・加盟者の評判
ポジティブな評価
ネガティブな評価・懸念
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7. 競合他社との比較
| 項目 | RE/MAX | センチュリー21 | ハウスドゥ |
|---|---|---|---|
| モデル | **エージェント型(個人事業主)** | 伝統的FC(従業員雇用型) | 売買特化FC(企業経営型) |
| 加盟金 | 305万〜736万円 | 要問い合わせ(数百万) | 要問い合わせ |
| ロイヤリティ | 変動制(非公開) | 売上歩合制 | 月額固定10万円 |
| 国内店舗数 | 50オフィス以上 | 約990店舗 | 約700店舗 |
| 報酬還元率 | 最大80% | 一般的な給与制 | 経営者の裁量 |
| グローバル展開 | 110カ国以上 | 86カ国以上 | 日本中心 |
| 向いている人 | 営業スキルがある独立志向の個人 | ブランド重視の既存業者 | 売買に特化した企業経営者 |
RE/MAXの最大の差別化は「個人エージェントの独立支援」と「グローバルネットワーク」の組み合わせ。日本の不動産市場ではまだ発展途上で、成長余地が大きい。
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8. リスク・撤退条件
リスクテーブル
| リスク | 度合 | 内容 | 対策 |
|---|---|---|---|
| エージェントの採用・定着 | 高 | エージェントが集まらないとオフィスフィーが重荷に | 採用ネットワーク構築・インセンティブ設計 |
| 成績依存性 | 高 | 報酬が完全に売上に依存。不振時の収入低下リスク大 | 複数エージェントで分散させる |
| 日本市場での認知度 | 中 | C21・ハウスドゥに比べ知名度が低く集客ハンデ | SNS・紹介活動の強化 |
| 変動ロイヤリティリスク | 中 | 売上が伸びるにつれロイヤリティ負担も増加する場合あり | 事前に料率上限の確認 |
| 不動産市場の低迷 | 中 | 売買市場の冷え込みで成約数が激減するリスク | 賃貸・管理業務で収益を分散 |
| 集客コスト増 | 低〜中 | PPC広告等の集客コストが月額20〜30万円以上かかるケース | SEO・紹介強化で広告費を削減 |
違約金・撤退条件
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 契約期間 | 通常3〜5年(詳細は個別契約による) |
| 中途解約違約金 | 残存期間に応じた加盟金の按分返還なし(原則返金不可) |
| 撤退タイミング | エージェント全員退去+月商が固定費以下が数ヶ月続いた場合 |
| 競業避止 | 解約後一定期間は同種FC加盟・類似業態開業が制限される可能性 |
失敗パターン
| パターン | 説明 | 頻度 |
|---|---|---|
| エージェントが採用できない | オフィスだけ開業して集客活動を怠り、エージェント0名で固定費だけかかる | 高 |
| 未経験エージェントの早期離脱 | 研修後に成果が出ずに離脱。オフィスの収益がゼロになる | 高 |
| 顧客ネットワーク不足 | 既存の人脈がなく、紹介・口コミが生まれない | 中 |
| 不動産市場の低迷 | 金利上昇・景気後退で売買件数が激減し、成約がほぼゼロになる | 低〜中 |
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9. 採用・人材要件
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 採用対象 | 不動産経験者・未経験者ともに可 |
| 経験要件 | 不問(未経験歓迎) |
| 資格要件 | 宅地建物取引士(宅建)は不要。採用後の取得を推奨 |
| 適性 | 営業スキル・コミュニケーション能力・自律的行動力 |
| オーナー像 | 脱サラ独立志向・副業参入希望・元営業職・シングルマザー等多様 |
| 人材育成 | 体系的研修でゼロから不動産エージェントとして育成可能 |
| 採用チャネル | RE/MAX JAPAN本部からの紹介・各オフィスの独自採用活動 |
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10. SNS・ブランド力
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| グローバル認知度 | 極めて高い(世界110カ国以上で展開、米国でNo.1の不動産ブランド) |
| 日本国内認知度 | 中程度(センチュリー21に比べると低め。不動産業界内では知名度あり) |
| SNS展開 | 各地域オフィスが個別にSNS発信。グローバル本部のSNSは強力 |
| ブランドシンボル | 赤・白・青の「REMAXバルーン」は世界的に認知されるブランドアイコン |
| デジタルマーケティング | グローバルWebサイト経由での物件検索・エージェント紹介が強力 |
| 公式X(旧Twitter) | @REMAX_Japan(フォロワー数は限定的) |
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11. 市場環境・業界動向
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 不動産市場規模 | 日本の不動産仲介市場:年間約6〜7兆円規模 |
| 売買市場動向 | 金利上昇懸念・物価高にもかかわらず都市部の物件需要は堅調 |
| リモートワーク需要 | テレワーク定着による地方移住・郊外物件需要が継続 |
| フランチャイズ市場 | 不動産FCは独立志向の高まりで人気継続。競争激化 |
| エージェント市場の成長 | 欧米型エージェント制度の普及が日本でも進みつつある |
| 消費者トレンド | 透明性・専門性重視の顧客が増加。RE/MAXのモデルと親和性が高い |
| 労働市場変化 | 副業・フリーランス解禁の流れで独立エージェントへの関心が高まる |
| 競合の動向 | センチュリー21・ハウスドゥに加え、REinnovationなど新興FCも台頭 |
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12. JFA加盟状況
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| JFA加盟 | 非加盟(2026年4月時点で日本フランチャイズチェーン協会正会員確認なし) |
| ハウスドゥとの比較 | ハウスドゥはJFA正会員として情報開示あり。RE/MAXはなし |
| 影響 | JFA非加盟はFC加盟検討者への信頼性指標として一定の懸念材料 |
| 補足 | グローバル組織としてのコンプライアンス体制はあるが、日本のJFA規格とは別 |
JFA(日本フランチャイズチェーン協会)正会員資格は、情報開示・加盟者保護の観点から重要な指標。RE/MAXは現状未確認であり、加盟検討者は個別に開示書面の確認が必要。
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13. 融資・資金調達情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 必要自己資金 | 初期投資の30〜50%程度(100万〜250万円以上)が目安 |
| 初期投資総額 | 305万〜736万円(加盟金)+オフィス取得・設備費 |
| 日本政策金融公庫 | 創業融資の活用が可能。不動産エージェント業として申請可 |
| 融資のポイント | 売上計画・エージェント採用計画・グローバルブランドの信頼性を提示 |
| 注意点 | 不動産仲介業は売上が月次で大きく変動するため、運転資金の余裕が必須 |
| 銀行融資 | RE/MAXのブランド力があれば地方銀行・信用金庫の創業融資も活用可能 |
| 本部の融資支援 | 明確な融資支援制度は非公開。個別相談が必要 |
初期費用は不動産FCの中では比較的低水準で参入しやすいが、エージェントが安定稼働するまでの運転資金(半年〜1年分)を確保することが成功の鍵。
ソース:
参考ソース(15件以上)
1. https://remax-japan.jp/ — RE/MAX JAPAN 公式サイト
2. https://remax-japan.jp/about — RE/MAX JAPAN 会社情報
3. https://remax-japan.jp/lp/franchise — RE/MAX フランチャイズ加盟案内
4. https://remax-japan.jp/affiliation/fc/ — オフィスオーナー加盟詳細
5. https://entrenet.jp/dplan/0001980/ — アントレ:RE/MAX独立開業情報
6. https://strate.biz/fcs/re-max/ — RE/MAXフランチャイズは儲かる?開業資金・評判・年収
7. https://www.kachifra-magazine.com/list/remax.html — カチフラ:RE/MAX特徴解説
8. https://remax-live.jp/agenttoha — 不動産エージェントとは(RE/MAX公式関連)
9. https://remax-revo.com/service/ — RE/MAX Revo エージェント向けサービス
10. https://remax-l-style.com/archives/262/ — RE/MAX L-Style エージェント制度解説
11. https://mikata-fc.jp/hikaku/ — 不動産フランチャイズ主要15社比較
12. https://www.buybyfc.com/ — 2025年版不動産フランチャイズ26社比較
13. https://iimon.co.jp/column/real-estate-franchise-make-a-profit — 不動産FCは儲かる?
14. https://www.shopowner-support.net/attracting_customers/real-estate/real-estate-general/real-estate-franchise/ — 不動産FC集客戦略
15. https://www.jfa-fc.or.jp/ — 日本フランチャイズチェーン協会
16. https://www.jfc.go.jp/ — 日本政策金融公庫
17. https://iimon.co.jp/column/real-estate-franchise-list — 不動産フランチャイズ企業一覧
18. https://agent.finstar.jp/017 — 不動産フランチャイズ主要企業比較
補足情報
RE/MAXの2層構造モデル
RE/MAXは「オフィスオーナー(FC加盟者)」と「エージェント(個人事業主)」の2層で成立する。加盟検討者がどちらの立場で参入するかで、初期費用・リスク・収益モデルが大きく異なる。
両者ともに「成果主義」であり、営業力・人脈・自律性がなければ収入は得られない。逆に優れた営業スキルがある場合は、従来の不動産会社に勤めるより圧倒的に高収入が狙える。
日本市場での課題
日本の不動産取引はポータルサイト(SUUMO・HOMES等)が主流であり、「エージェントに相談する文化」がアメリカほど根付いていない。RE/MAXのエージェントモデルが日本で本格普及するには、消費者の意識変化が必要とされる。
*調査・生成: 2026-04-05*