開業費用概算
約1,750万〜3,000万円
店舗数
120店舗（直営・FC合算）
増減傾向
▼ 減少傾向
募集状況
募集中
カテゴリ: アパレル・雑貨 | JFA: 加盟

REGAL SHOES（リーガルシューズ） — FC調査データ


データ収集日: 2026-04-05



1. FC本部・企業情報


項目データソース
会社名株式会社リーガルコーポレーション（REGAL CORPORATION）https://www.regal.co.jp/corporate/company
本社所在地〒279-8553 千葉県浦安市日の出2丁目1番8号https://www.regal.co.jp/corporate/company
設立年1902年1月21日（日本製靴株式会社として創業）https://ja.wikipedia.org/wiki/リーガルコーポレーション
代表取締役社長青野 元一https://www.regal.co.jp/corporate/company
資本金53億5,500万円https://www.regal.co.jp/corporate/company
売上高（連結）235億5,800万円（2024年3月期）/ 235億円台（2025年3月期予想）https://kabutan.jp/stock/finance?code=7938
上場東証スタンダード（コード7938）-
従業員数171名（単体）/ 875名（連結）https://www.nikkei.com/nkd/company/gaiyo/?scode=7938
事業内容紳士・婦人・各種靴の製造・販売・修理。「REGAL SHOES」「SHETLANDFOX」「KENFORD」「FIT-IN」等を展開https://www.regal.co.jp/corporate/company

ブランド概要:

リーガルコーポレーションは1902年（明治35年）創業という、日本最古の靴メーカーのひとつ。「REGAL（リーガル）」ブランドは日本人の足形に合わせたグッドイヤーウェルト製法の革靴で知られ、40代以上のビジネスパーソンから絶大な信頼を得てきた国民的ブランド。直営・フランチャイズ合計でREGAL SHOESを約120店舗展開。近年は「REGAL Shoe & Co.」を新設し、若年層・海外向けの新たなブランド展開を推進中。



2. 加盟条件・初期費用


リーガルのフランチャイズは一般公募より既存靴小売店からの「コンバージョン（転換加盟）」が主体。長年の取引実績を持つ企業・個人への展開が中心。


初期費用内訳（推定・一般的な路面店モデル）


項目金額備考
加盟金250万〜300万円（推定）一般小売FC相場より推定
保証金100万円〜-
店舗内装・設備・什器800万〜1,500万円ブランド指定の陳列棚・看板等含む
初回仕入代金500万〜800万円在庫回転率によるが初期在庫は相応に必要
その他開業費100万〜200万円研修費・OA機器・POSシステム等
**開業資金合計****約1,750万〜3,000万円**物件取得費除く。一等地路面店は実支出高め

月間固定費内訳（推定）


項目金額備考
ロイヤリティ売上の5%前後（推定）小売業界の平均的歩合方式
広告分担金売上の1〜3%ナショナルブランド広告維持費
家賃50万〜200万円中心市街地・駅ビル出店のため高め
人件費30万〜80万円オーナー＋スタッフ1〜2名
契約期間3〜5年（更新可、推定）-


3. 店舗数・出店動向


年店舗数増減
2018年以前160店舗以上ピーク時
2022年約135店舗整理縮小傾向
2023年約125店舗不採算閉店継続
2024年約120店舗（直営・FC合算）▲5程度
2025年以降主要都市・ショッピングモール集約方針旗艦店強化中

動向:

  • ライフスタイルのカジュアル化・テレワーク普及によるビジネスシューズ需要縮小を受け、不採算店舗の整理と主要都市・旗艦店への集約を推進
  • 公式サイトで藤沢店等の閉店情報を随時公開（https://www.regal.co.jp/information/detail/438）
  • 「REGAL Shoe & Co.」コンセプトショップの展開で若年層の取り込みを図る


    • 4. 収益モデル・オーナー収益の実態


    モデルケース（推定）


    ケース月商営業利益オーナー年収相当
    小規模・地方店150万〜300万円7〜10万円/月100〜120万円/年
    標準・都市店300万〜600万円30〜60万円/月360〜720万円/年
    旗艦・駅ビル店600万〜1,200万円60〜120万円/月720万〜1,440万円/年

    収支構造


    区分比率/金額備考
    売上原価率50〜60%ブランド品のため卸値は安定
    人件費率15〜20%専門フィッティング技術が必要
    家賃比率10〜15%中心市街地・駅ビル出店が多いため高め
    広告・ロイヤリティ6〜8%ナショナル広告分担込
    **営業利益率****5〜10%**高単価商品の販売数に依存

    損益分岐点


    月商状況
    150万円以下赤字（家賃・人件費に届かない）
    200〜250万円損益分岐点付近
    400万円以上安定黒字。修理・リピーター収益で底堅い

    投資回収期間


    区分期間
    最短（好立地・リピーター強い場合）3〜4年
    標準的5〜7年
    厳しい（市場縮小エリア）7年以上または赤字撤退


    5. 本部サポート体制


    項目内容
    開業前研修商品知識・フィッティング技術・接客マナー・修理受付教育
    店長教育定期新作説明会・ストアマネジメント研修
    店舗巡回SVによるVMD指導・売上分析・在庫調整アドバイス
    販促支援テレビCM・雑誌掲載・カタログ配布
    会員制度「リーガルメンバーズ」の運用サポート（顧客データ活用）
    リペアサービス自社工場による高品質修理体制の共有。「リーガルリペア」受付窓口としての機能付与
    OMO推進公式オンラインショップと実店舗の在庫連携（オムニチャネル化）


    6. オーナー・加盟者の評判


    ポジティブ傾向

  • **「革靴といえばリーガル」という安定支持層**：40代以上ビジネスパーソンの根強いブランドロイヤルティ
  • **リセールバリューが高い**：グッドイヤーウェルト製法による堅牢な作りが高評価
  • **充実のアフターケア収益**：純正パーツでの修理・オールソール交換が可能。1足との長期関係構築でリピート収益化
  • **在庫回転が安定**：定番商品（2〜4万円帯）の安定需要で在庫デッドストックが起きにくい

    • ネガティブ傾向

  • **需要の構造的縮小**：クールビズ・テレワーク・スニーカー通勤の普及で市場規模が縮小
  • **若年層のブランド離れ**：「おじさんの靴」イメージを払拭しきれていない（新ラインで改善中）
  • **サイズ選びの難しさ**：リーガル独自のサイズ感がネット通販との競合要因に
  • **FC撤退傾向**：地方・郊外の不採算店舗の閉鎖が続いており、新規加盟への積極募集は限定的


    • 7. 競合他社との比較


    FC名初期投資ロイヤリティ特徴
    REGAL SHOES1,750万〜3,000万円5%前後ブランド力・堅牢性・リペア付加価値
    ABC-MART（FC）1,000万〜2,000万円3〜5%安さ・品揃え・利便性・量販
    チヨダ（東京靴流通センター等）500万〜1,500万円3〜5%低価格量販・郊外型
    靴のヒラキ500万〜1,000万円要確認低価格通販主体

    REGALの差別化: 「修理を含む生涯価値提案」「フィッティング技術の専門性」。薄利多売ではなく高単価・少量販売モデルで競合差別化。



    8. リスク・撤退条件


    リスク一覧


    リスク度合い説明対策
    市場縮小（カジュアル化）高スーツ着用機会の減少でビジネスシューズ市場が構造縮小レザースニーカー・レディース・カジュアルライン強化
    在庫リスク中サイズ・デザイン展開多く、デッドストック化リスク本部とのデータ共有による適正発注徹底
    人手不足中専門知識を持つ販売員の確保が困難研修制度活用とリペア等付加価値サービスで差別化
    競合激化中ABC-MART等の量販店・ECとの価格競争対面フィッティングとアフターケアによる体験価値提供

    撤退・解約条件


    項目内容
    中途解約契約期間内の解約は一定の違約金が発生（金額非公開）
    競業避止契約終了後一定期間・同業種での営業制限あり（詳細は個別契約による）
    店舗閉鎖実例公式サイトで閉店情報を随時公表（2024〜2025年も複数閉店）

    失敗パターン


    パターン説明
    立地の老朽化商業施設のリニューアル・撤退に巻き込まれる
    顧客の高齢化主要顧客層40〜60代が引退・購買力低下で自然減
    EC転換の遅れ実店舗フィッティング強みを活かせないエリアでのEC競合


    9. 採用・人材要件


    項目内容
    フィッティング能力シューフィッターの資格取得が推奨（日本シューフィッター協会認定）
    顧客管理長年リピーターが多く、個人に合わせた提案力が重要
    専門知識革の種類・製法・ケアに関する深い知識
    採用対象靴業界経験者優遇。未経験者には本部研修が対応
    働き方比較的落ち着いた接客が可能。残業は業界的に少ない傾向


    10. SNS・ブランド力


    項目内容
    ブランドイメージ「堅実・高品質・定番・職人」。120年以上の歴史が最大の信頼資産
    デジタル施策公式オンラインショップと実店舗の在庫連携（OMO）を推進中
    新ブランド「REGAL Shoe & Co.」がInstagramで若年層・海外層に支持。ファッション系メディア掲載増
    インバウンド中国・東南アジアで「日本製高品質な靴」として再評価。訪日客の購入ニーズ高い
    弱点TikTok・リール等の若年層SNSでのプレゼンスは弱く、若年認知度向上が課題


    11. 市場環境・業界動向


    項目内容
    靴専門店市場全体的に縮小傾向。1万円以下の低価格帯と3万円以上の高価格帯に二極化
    ビジネスシューズ市場テレワーク定着・スニーカー通勤普及で構造縮小。2020年代に市場規模が約15〜20%縮小推計
    サステナビリティ需要「長く良いものを履く」志向への回帰がリーガルの追い風に。修理需要も増加
    インバウンド2024〜2025年の訪日外国人増加により都市部旗艦店での高単価販売機会が拡大
    EC競合靴の場合サイズが重要なため、実店舗フィッティングには一定の存在意義あり


    12. JFA加盟状況


    項目内容
    JFA（日本フランチャイズチェーン協会）加盟未確認・非加盟の可能性が高い
    靴業界団体日本靴小売商連盟（JSRA）等、業界独自の流通網で発展した背景あり
    JLIA加盟日本レザーインダストリーアソシエーション（革靴製造者団体）加盟 https://www.jlia.or.jp/1014

    注: リーガルコーポレーションは独自の流通・販売網で発展してきたため、JFAよりも業界専門団体・百貨店協会等との関係が深い。



    13. 融資・資金調達情報


    項目内容
    必要自己資金（推定）500万〜800万円（総投資額の25〜30%）
    初期投資総額1,750万〜3,000万円
    日本政策金融公庫「新規開業資金」対象。小売業での融資実績多数
    審査ポイント小売業・靴販売の経験有無、出店予定地の通行量・競合調査報告書、自己資金比率（3割程度が望ましい）
    IT導入補助金POSレジ・在庫管理システム導入で活用可能
    事業承継補助金既存FC店を引き継ぐ承継型加盟の場合に活用できる可能性あり
    銀行融資地銀・信金での実績あり。ブランド知名度が審査で有利に働く


    参考ソース


    1. https://www.regal.co.jp/corporate/company （リーガルコーポレーション公式・会社概要）

    2. https://ja.wikipedia.org/wiki/リーガルコーポレーション （Wikipedia）

    3. https://www.regal.co.jp/brand/regal_shoe_and_co （REGAL Shoe & Co. ブランドページ）

    4. https://www.regal.co.jp/information/detail/438 （藤沢店閉店情報）

    5. https://www.regal.co.jp/information/detail/378 （閉店店舗一覧）

    6. https://www.regal.co.jp/cms/pdf/ir/tanshin/2024-05-13-1.pdf （2024年3月期決算短信）

    7. https://www.regal.co.jp/cms/pdf/ir/vision/2023年度〜2025年度中期経営計画.pdf （中期経営計画）

    8. https://kabutan.jp/stock/finance?code=7938 （株探・財務データ）

    9. https://irbank.net/E01118 （IRバンク・業績推移）

    10. https://strainer.jp/companies/2705/performance （Strainer・財務推移）

    11. https://strainer.jp/companies/2705/history （リーガルコーポレーション沿革）

    12. https://www.fc-hikaku.net/regal_fc/845 （FC比較ネット：リーガルFC情報）

    13. https://www.shoe-collection.jp/media/regal/ （靴コレクション：ブランド解説）

    14. https://www.jlia.or.jp/1014 （JLIA会員検索）

    15. https://gyokai-search.com/3-kutu.html （業界情報：靴業界データ）

    16. https://apparelweb-innovation-lab.com/topics/community_ail_member/innovation-note_14_regal-corporation-rebranding/ （リブランディング戦略）

    17. https://www.nikkei.com/nkd/company/gaiyo/?scode=7938 （日経電子版・企業概要）

    18. https://www.jfc.go.jp/ （日本政策金融公庫）

    19. https://fashiontechnews.zozo.com/en/culture/regal （REGAL Shoe & Co. 紹介記事）

    20. https://profile.yahoo.co.jp/fundamental/?s=7938 （Yahoo!ファイナンス）



    補足：ブランド戦略・詳細考察


    リーガルコーポレーション中期経営計画（2023〜2025年度）

    リーガルコーポレーションは2024年5月に2023〜2025年度中期経営計画の一部見直しを発表。主要施策：

  • 「REGAL Shoe & Co.」コンセプトショップ展開による若年層・海外層へのリーチ拡大
  • 「R+PLUS（アールプラス）」ブランドの新規展開（けやきウォーク前橋等）
  • 2025年：コンセプトストア「REGAL ヤエチカ」「REGAL 札幌」「REGAL 大阪梅田」リニューアルオープン
  • OMO（オンライン・オフライン融合）強化によるEC売上比率向上

    • 2025年3月期 売上高目標：25,000百万円（前期比107.6%）


    リーガルリペア（修理サービス）の競争優位性

    リーガルの強みのひとつが「国内自社工場による高品質修理」体制。


    サービス価格帯（参考）特徴
    ハーフソール交換5,000〜8,000円純正ゴムソールへの交換
    オールソール交換15,000〜25,000円グッドイヤーウェルト製法の強みを活かした全交換
    かかと修理3,000〜6,000円革・ゴムの劣化補修
    靴クリーニング2,000〜5,000円本革の専門ケア

    修理収益はFC店にとって安定した「リピート収益源」。一度購入した顧客が5〜10年後に修理依頼で来店し、次の1足を購入するという自然なLTV（顧客生涯価値）サイクルを生む。


    インバウンド戦略（2024〜2025年）

    訪日外国人の急増を受け、主要都市旗艦店（銀座・新宿・渋谷等）では外国語対応スタッフの配置を強化。「Made in Japan」の高品質革靴として欧米・アジア圏からの評価が高い。


    開業検討者向けFAQ


    Q：リーガルシューズのFCはまだ募集していますか？

    A：一般的な公募型FCとしての積極募集は縮小傾向。コンバージョン（既存靴小売業からの転換）や長年の取引実績のある企業への展開が中心。新規参入を希望する場合は本部への問い合わせが必要。


    Q：靴販売の経験がなくても加盟できますか？

    A：難しい。専門的なフィッティング技術・商品知識・顧客管理能力が求められる。靴業界経験者または小売業での長期経験が必須要件として求められるケースがほとんど。


    Q：REGAL Shoe & Co.はFCですか？

    A：新業態「REGAL Shoe & Co.」はリーガルコーポレーションが直営・FCを検討する新コンセプトショップ。従来のREGAL SHOESよりカジュアルで若年層向け。FC展開の詳細は本部に要問い合わせ。