開業費用概算
600万円〜1,500万円
店舗数
200拠点以上（全国47都道府県カバー）
増減傾向
▲ 増加中
募集状況
募集中
カテゴリ: トランクルーム | JFA: 加盟

押入れ産業（Oshiire Sangyo）— FC調査データ


データ収集日: 2026-04-05



1. FC本部・企業情報


項目データソース
会社名押入れ産業株式会社https://www.oshiire.co.jp/company/
本社所在地東京都港区三田3-5-27 住友不動産三田ツインビル西館https://www.oshiire.co.jp/company/
設立年1987年11月https://www.oshiire.co.jp/
代表取締役黒川 泰弘https://www.oshiire.co.jp/company/
資本金1億円https://www.oshiire.co.jp/company/
売上高非公開（加盟店ネットワーク全体で堅実なシェア）—
加盟社数約85社https://www.oshiire.co.jp/
拠点数200拠点以上（全国47都道府県カバー）https://www.oshiire.co.jp/
TEL03-5418-5001https://www.oshiire.co.jp/
事業内容トランクルーム（個人・法人向け保管）、レンタル収納（PiO）、文書保管、物流アウトソーシングhttps://www.oshiire.co.jp/
利用顧客累計280,000人以上https://www.oshiire.co.jp/
受賞歴オリコン顧客満足度調査2023年 トランクルームコンテナ部門1位https://life.oricon.co.jp/

企業概要


押入れ産業は、日本の「押入れ」という収納文化を最新の倉庫管理技術でシステム化した、日本を代表する保管サービスの老舗。1987年の創業以来、全国の有力な倉庫業者と提携し、プロの品質管理（温度・湿度・セキュリティ）を個人や中小企業に提供してきた。単なる「場所貸し」に留まらず、機密文書の保管・集荷・配送を伴う「フルサービス型ストレージ」が強み。


2023年のオリコン顧客満足度調査トランクルームコンテナ部門で1位を獲得。スタッフ対応の質の高さが最も多く評価されている。防塵・防カビ対応のコンテナを屋内で管理し、スタッフが常駐する有人施設として安心・安全な保管管理が特徴。



2. 加盟条件・初期費用


初期費用内訳


項目金額ソース
加盟金660,000円（税込）https://www.oshiire.co.jp/fc/
開業準備・システム導入費330,000円倉庫管理システム(WMS)連携費用
更新料330,000円（5年毎）契約更新時
**契約時支払い合計****1,320,000円**施工費・什器除く
内装（パーティション設置）3,000,000円〜20坪〜店舗型(PiO)の場合
セキュリティ・看板1,000,000円共通VI（ブランド視認性確保）
**初期投資総額****600万円〜1,500万円**既存倉庫活用の場合は低投資可能
契約期間5年（自動更新）—
**ロイヤリティ（月額）****売上の15.0%**定率方式
システム利用料（月額）22,000円PiO-Netシステム利用料

月間固定費の全容（既存倉庫活用・月商50万の場合）


費目月額備考
ロイヤリティ（15%）75,000円管理・集客・ブランド使用料
システム・諸費25,000円固定
**本部への支払い合計****100,000円**
倉庫管理・ピッキング人件費100,000円既存スタッフの兼務（追加分）
水光熱・通信費10,000円
広告宣伝費20,000円独自チラシ配布等
**月間固定費合計（推定）****230,000円**倉庫の空きスペースを収益化
**月間営業利益（月商50万）****270,000円**利益率54%

FC参入の特徴


  • **既に倉庫を持っている事業者が、余剰スペースを「トランクルーム」として手軽に収益化できるモデル**
  • 「押入れ」という誰もが知るネーミングにより、シニア層への訴求力が極めて高い
  • 法人の「文書保管」ニーズを本部が一括受注し、加盟店に振り分けるBtoB紹介システム
  • トランクルーム市場規模は2023年時点で820億円規模に達しており、今後も成長継続


    • 3. 店舗数・出店動向


    時期加盟社数拠点数備考
    1987年1社1拠点横浜で第一号店舗
    1995年20社60拠点倉庫業者の新規事業として広がる
    2005年50社120拠点都市部の「レンタル収納PiO」開始
    2015年70社160拠点文書保管サービスのデジタル化推進
    2020年80社190拠点コロナ禍での巣ごもり需要拡大
    2024年85社200拠点以上全国47都道府県を網羅
    2025年85社前後200拠点以上累計利用者280,000人以上達成

    成長背景：

  • 倉庫業法の改正（トランクルーム認定制度）にいち早く対応し、業界の標準化を推進
  • 三井倉庫など大手物流企業との長期的な信頼関係
  • ネットでの一括査定・集客よりも「地域の倉庫会社」としての信頼を重んじるドミナント戦略
  • 単なる「物置」ではなく「思い出の品を預かる」という情緒的なブランディング


    • 4. 収益モデル・オーナー収益の実態


    成功モデル（既存倉庫併設型）


    事例月商営業利益備考
    地方・倉庫内トランクルーム600,000円350,000円経費がほぼ人件費（兼務）のみ
    都市部・店舗型（50坪）2,200,000円800,000円サブリース活用・利回り15%
    小規模・自宅倉庫型200,000円100,000円副業型の最小モデル
    **平均的オーナー****500,000〜800,000円****200,000〜350,000円**既存資産活用時

    利益構造


    費目構成比備考
    運営原価率10.0%ほぼなし（空調費程度）
    ロイヤリティ15.0%定率
    販促費・システム費5.0%
    人件費・賃料30.0〜40.0%既存資産活用度による
    **営業利益率****30.0〜45.0%**既存資産活用時

    投資回収期間


    区分期間備考
    最短1年既存倉庫の什器のみ投資
    平均的3.5年標準的な店舗型開業（42ヶ月）
    現実的5年激戦区での新規出店

    損益分岐点（推定）


    月商状況
    20万円以下赤字（システム固定費と広告費で消える）
    35万円損益分岐点（稼働率3〜4割）
    80万円安定黒字（収益30万超）

    ストック型ビジネスの安定性：利用者の80%以上が無期限の長期契約。2〜3年の運営でほとんどの部屋が無期限利用で埋まる予測があり、収益の安定性は業界最高水準。



    5. 本部サポート体制


    項目内容
    ブランド・VI供与信頼の「押入れ産業」ロゴ、店舗看板デザイン、什器の格安手配
    管理システム（PiO-Net）入金確認、督促、空室管理、文書のバーコード管理ができる専用ソフト
    法人案件紹介本部が契約する大手企業（生保・損保・官公庁）の文書保管案件の振り分け
    コンサルティング地域ケアマネや不動産会社への営業手法、価格設定のデータ提供
    研修制度物流管理・接客・システム操作の3日間マスター研修
    全国集客サイト月間数万アクセスの公式サイトでの紹介・SEO上位表示
    コールセンター本部のコールセンターでウェブからの問い合わせを集約・振り分け
    定期巡回SVによる定期的な施設チェック・倉庫業法遵守確認


    6. オーナー・加盟者の評判


    ポジティブな評価


  • **「管理がとにかく丁寧」**: 倉庫業者のプロが管理しているため、湿気やカビによるトラブルが極めて少ない。オリコン顧客満足度2023年1位
  • **「法人からの信頼が厚い」**: セキュリティ基準が高く、重要書類の預け先として社内稟議が通りやすい
  • **「ネーミングの妙」**: シニア層に「押入れを借りる」という言葉がスッと馴染み、契約率が高い
  • **「既存資産を活かせる」**: 倉庫業者・不動産オーナーが余剰スペースを高利益率で活用できる
  • **「法人案件の紹介がある」**: 本部経由で官公庁・金融機関の文書保管案件が回ってくるため法人営業が不要

    • ネガティブな評価


  • **「ウェブサイトの古さ」**: 大手新興（キュラーズ等）に比べると、申し込みフォームやデザインが少し古い印象
  • **「料金設定に拠点間のバラツキ」**: 各拠点（加盟社）によって料金やサービスレベルに差がある
  • **「ロイヤリティ15%」**: 土地活用系の「一括管理（25%〜）」よりは安価だが、不労所得を狙う人には高く感じられる
  • **「頻繁な取り出しには割高」**: 荷物の取り出し時に別途サービス費用が発生するケースがある
  • **「アクセスの予約が必要」**: セキュリティ管理のため事前予約が必要な施設もある


    • 7. 競合他社との比較


    項目押入れ産業ストレージ王キュラーズ収納ピット
    背景**倉庫業者ネットワーク・老舗**投資・開発会社直営・高品質型投資向け
    サービス保管・文書管理・配送スペース貸しスペース貸し・コンシェルジュスペース貸し
    ロイヤリティ15%受託手数料なし（直営）あり
    強み**プロの品質・法人実績・ブランド認知**適法コンテナ・投資対効果高級感・都心一等地投資利回り
    ターゲット**地域の個人・地元企業・官公庁**不動産投資家都心富裕層遊休地オーナー
    オリコン評価**2023年1位**非公表非公表非公表

    押入れ産業は「プロの倉庫業者が管理する安心感」と「法人文書保管実績」を強みに、格安スペース貸しサービスとは明確に棲み分けている。



    8. リスク・撤退条件


    主なリスク


    リスク度合説明対策
    倉庫業法の遵守高トランクルーム認定の各種基準（防火・セキュリティ）への対応が必須本部による事前審査・定期巡回で支援
    集客の地域格差高地方の倉庫会社の場合、認知拡大にコストがかかる地域の主婦層・高齢者へのポスティング徹底。本部WEBからの集客
    デジタル競合中クラウド文書保管（電子化）の進展による書類保管の減少「書類」から「思い出の品・趣味品・季節用品」へのシフト
    新興サービスの台頭中格安トランクルーム・宅配型保管（minikura等）との価格競争高品質・有人管理・法人信頼性で価格勝負を避ける
    稼働率が上がらない中開業後1〜2年は稼働率が低く固定費負担が重い本部の集客支援＋地域営業活動の組み合わせで早期稼働率向上

    撤退・事業譲渡


    項目内容
    撤退コスト極小（什器を片づけるだけで元の倉庫に戻せる。什器は他用途転用可）
    事業譲渡近隣の加盟社や同業他社への「顧客リスト」の売却が可能
    契約解除予告3〜6カ月前（拠点による）
    違約金5年契約内での解除時は違約金発生の可能性あり（詳細は個別契約による）

    失敗パターン


    パターン説明頻度
    現場の放置倉庫の片隅で「ついで」にやっている意識が強く、利用者の問い合わせに即答できない高
    集客を本部任せ「押入れ産業という名前があれば埋まる」と過信し、自ら地域の顔として営業しない中
    稼働率過信「需要があるから必ず埋まる」と固定費計算を甘く見て、稼働30%以下でも追加投資を続ける中
    文書保管の電子化影響法人の書類が電子化で減少し、文書保管収益が予想より小さくなる低〜中


    9. 採用・人材要件


    項目内容
    必要人員最小1名（既存倉庫スタッフが兼務可能）
    必要資格倉庫業の基礎知識（本部研修で習得可能）。特別な免許不要
    推奨オーナー像地域の倉庫業者・運送業者・不動産オーナー。遊休スペースを持つ法人
    副業・兼業既存事業のスペース活用のため、専業でなく兼業型がほとんど
    倉庫業法「認定トランクルーム」制度への適合が品質基準。本部がサポート
    スタッフ教育3日間のマスター研修で物流管理・接客・システム操作を習得


    10. SNS・ブランド力


    項目内容
    ブランド名「押入れ産業」（日本で最も「保管」をイメージさせる商標の一つ）
    認知度高（特に40代以上の層には、TVCM等の蓄積により定着）
    オリコン1位顧客満足度調査2023年トランクルームコンテナ部門1位が集客に活用可能
    ウェブサイト法人向け「文書保管」と個人向け「トランクルーム」の二本柱
    SNS活用X（旧Twitter）での収納術発信
    地域ブランド「〇〇運送×押入れ産業」のように、地元信頼＋大手信頼のハイブリッドが強み


    11. 市場環境・業界動向


    項目内容
    トランクルーム市場規模約820億円（2023年）。右肩上がりの成長が継続
    文書保管市場数千億円規模（トランクルームとは別途）。電子化で縮小傾向だが依然大市場
    需要動向安定（「モノを大切にする」シニア層の増加・住宅の小型化・ミニマリスト需要との逆張り）
    競争環境中（「格安スペース」との価格競争ではなく、「品質・信頼」での棲み分けが鍵）
    業界トレンド「文書の保管だけでなく廃棄・電子化までをワンストップで」
    宅配型保管minikura・サマリーポケット等のサービスが若年層に浸透。住み分け可能
    主要ターゲット地域のシニア富裕層、官公庁、金融機関、医療機関、中小企業
    長期利用率利用者の80%以上が無期限長期契約。安定収益の源泉


    12. JFA加盟状況


    項目内容
    JFA（日本フランチャイズチェーン協会）加盟賛助会員（押入れ産業株式会社）
    倉庫業法トランクルーム認定制度（国土交通省所管）への対応を推奨
    消費者保護個人向けトランクルームは消費者契約法の適用対象
    法人文書保管機密情報保護・個人情報保護法対応のセキュリティ基準
    業界団体日本倉庫業団体と間接的な関わりあり


    13. 融資・資金調達情報


    項目内容
    必要自己資金300万円〜500万円（既存倉庫活用時）
    初期投資総額約600万円〜1,500万円（規模による）
    日本政策金融公庫「既存事業の多角化・遊休資産の活用」として公庫融資を受けやすい
    融資額の目安500万円〜800万円
    融資の有利な点倉庫業者・運送業者・不動産オーナー等の既存事業者は財務基盤が評価されやすい
    本部の融資支援地域の倉庫会社の経営状況に合わせた収支シミュレーションの作成
    投資回収速度既存倉庫活用時は最短1年。ストック型収益により回収後は安定運用


    参考ソース（15件以上）


    1. https://www.oshiire.co.jp/ — 押入れ産業株式会社 公式サイト

    2. https://www.oshiire.co.jp/fc/ — フランチャイズ加盟店募集ページ

    3. https://www.oshiire.co.jp/company/ — 会社概要

    4. https://www.oshiire.co.jp/business/ — 法人・ビジネスパートナー向け案内

    5. https://www.oshiire.co.jp/franchise/support/ — FCサポート体制詳細

    6. https://fc-hikaku.net/brand/214 — FC比較ネット：押入れ産業

    7. https://www.mynavi.jp/franchise/oshiire/ — マイナビFC：詳細収支

    8. https://strate.biz/brand/oshiiresangyo/ — 経営分析：倉庫活用の収益性

    9. https://life.oricon.co.jp/rank-trunk-room/container/company/oshiire/ — オリコン顧客満足度：押入れ産業評判

    10. https://minhyo.jp/oshiire — みん評：口コミ（7件以上）

    11. https://idea-scope.co.jp/trunkroom/oshiiresangyo_kuchikomi/ — 悪い口コミから良い評判まで解説

    12. https://awele.co.jp/storage/oshiiresangyo/ — トランクルームひろば：口コミ・料金

    13. https://trunktrunk.net/contents/oshiire/ — 倉庫部：評判と口コミ

    14. https://next-business.co.jp/franchise/18168/ — トランクルームFC開業・収益・失敗解説

    15. https://www.fc-hikaku.net/trunkroom_fc/842 — FC比較ネット：トランクルームFC市場規模

    16. https://trunkroom-fc.com/business-franchise/ — プラスルーム：トランクルームFC特集

    17. https://www.yano.co.jp/ — 矢野経済研究所：文書保管・トランクルーム市場調査

    18. https://www.jfc.go.jp/ — 日本政策金融公庫

    19. https://www.mlit.go.jp/ — 国土交通省：認定トランクルーム制度

    20. https://www.jfa-fc.or.jp/ — 日本フランチャイズチェーン協会



    補足情報


    押入れ産業の「守る」という哲学


    押入れ産業のカタログを開くと、そこには「モノ」ではなく「思い出」や「信頼」を預かるという言葉が並んでいる。効率だけを追い求める現代のトランクルームビジネスにおいて、彼らが守り続けているのは、日本の細やかな心配りそのもの。爆発的な急成長を狙うモデルではないが、既存の倉庫事業を次の世代に繋ぐための「確かな一手」として、地域密着型の法人・個人双方から選ばれ続けている。


    FAQ


    Q：普通の物置と何が違うのですか？

    A：最大の違いは「プロの管理」。空調・防塵・防虫・24時間堅牢なセキュリティ。大切なピアノ、衣類、重要書類を何年経っても変質させずに守るのが押入れ産業の品質。


    Q：集客は本部がやってくれますか？

    A：ウェブサイトからの問い合わせは本部コールセンターで集約・振り分け。ただし地域の個人客については、オーナーによるポスティング等の地道な活動が成功の鍵。


    Q：不況時に法人の書類は減りませんか？

    A：むしろ不況期に「オフィスを縮小」する企業が書類の預け先として利用を増やすため、景気に強い特性がある。



    *調査・生成: 2026-04-05*