このFCは現在外部からのFC加盟を募集していません（直営・社内制度のみ）
開業費用概算
—
店舗数
11,000棟
増減傾向
▲ 増加中
募集状況
FC募集なし
カテゴリ: 不動産・住宅 | JFA: 加盟

オープンハウス（OPEN HOUSE） — FC調査データ


データ収集日: 2026-04-05



1. FC本部・企業情報


項目データソース
会社名株式会社オープンハウスグループ（OPEN HOUSE GROUP Co., Ltd.）https://openhouse-group.co.jp/company/outline.html
本社所在地東京都千代田区丸の内2丁目7番2号 JPタワー20・21Fhttps://openhouse-group.co.jp/company/outline.html
設立年1996年11月（1997年に株式会社オープンハウスに商号変更）https://ja.wikipedia.org/wiki/オープンハウスグループ
代表取締役社長福岡 良介https://finance.yahoo.co.jp/quote/3288.T/profile
資本金202億3,549万円https://openhouse-group.co.jp/company/outline.html
売上高（連結）1兆3,364億円（2025年9月期・過去最高）https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC145HU0U5A111C2000000/
営業利益（連結）1,459億円（2025年9月期・前期比122.5%）-
当期純利益1,006億円（2025年9月期・過去最高）-
2026年9月期予想売上高1兆4,850億円（前年比111.1%）https://openhouse-group.co.jp/ir/finance/finance_01.html
上場東証プライム（コード3288）-
従業員数6,620名（2025年9月末・連結）https://tleon.co.jp/media/open-house-salary/

ブランド概要:

オープンハウスは「東京に家を持とう。」というキャッチコピーのもと、都心部の土地を細分化し効率的な3階建て狭小住宅を提供することで急成長を遂げた総合不動産グループ。売上高1兆3,364億円（2025年9月期）・営業利益1,459億円という驚異的な実績を誇る独立系総合デベロッパー。仲介・建設・融資・管理までを垂直統合したビジネスモデルで、「科学的営業」と「現場力」の両輪で不動産業界を席巻。2022年1月に持株会社体制へ移行。



2. 加盟条件・初期費用


オープンハウスは直営によるスピード経営が基本であり、一般公募型のフランチャイズ制度は現時点で展開していない。地域の不動産会社・建築パートナーとのアライアンス（業務提携）や、特定の開発プロジェクトにおける共同事業として機能。「オープンハウス・アーキテクト」を通じた施工パートナー募集も積極的に実施。


初期費用内訳（アライアンス・施工パートナーモデル）


項目金額備考
加盟金・提携料要個別相談プロジェクト・エリア別
開発協力金プロジェクト規模に応じた出資-
ロイヤリティ・支援費収益の5〜10%（または成約ベース手数料）-
開業自己資金（不動産仲介拠点設置の場合）500万〜1,000万円程度宅建業者として事務所・保証協会等
施工会社として参加の場合既存の建設業許可・設備が前提-
契約期間2年〜（更新可）-

月間固定費内訳（不動産仲介・販売拠点モデル）


項目金額備考
事務所賃料20万〜100万円都心拠点のため高め
人件費（宅建士・営業）50万〜200万円歩合制が中心
広告・集客費30万〜100万円本部のブランドに相乗り
システム利用料要確認OH-Net等の利用


3. 店舗数・出店動向


年年間成約棟数（グループ）売上高（連結）
2015年約2,000棟約3,000億円
2018年約5,000棟約6,500億円
2020年約7,000棟約8,000億円
2022年約10,000棟約1兆円突破
2023年約11,000棟1兆1,484億円
2025年過去最高（1兆3,364億円）-
2026年予想1兆4,850億円（前年比111%)-

事業エリア展開（2025年時点）:

  • 首都圏（1都3県）：主力。都内23区を中心に圧倒的シェア
  • 名古屋：第2の拠点
  • 福岡・大阪：拡大中
  • 海外（米国・その他）：グループ会社「オープンハウス・インターナショナル」経由で米国不動産投資案件も展開


    • 4. 収益モデル・オーナー収益の実態


    モデルケース（都心型拠点）


    ケース年間成約棟数平均単価年間売上営業利益率
    小規模拠点10〜30棟4,000〜6,000万円4億〜18億円8〜12%
    標準都心拠点30〜70棟5,000〜7,000万円15億〜50億円10〜15%
    大型旗艦拠点70〜150棟5,000〜8,000万円35億〜120億円12〜18%

    収益構造（グループ全体）


    区分比率備考
    戸建て事業売上の約40〜50%狭小住宅・建売主力
    マンション事業売上の約20〜30%-
    収益不動産事業売上の約20%投資用マンション
    海外事業売上の約5〜10%米国不動産
    **営業利益率****約10%（2025年9月期実績）**過去最高益水準

    損益分岐点（不動産仲介・販売拠点）


    年間成約件数状況
    5棟以下/年赤字（人件費・固定費に届かない）
    8〜12棟/年損益分岐点付近
    20棟以上/年安定黒字
    50棟以上/年高収益・高回転モデル確立

    投資回収期間


    区分期間
    在庫回転重視モデル1〜3年（在庫を持たない仲介型は短い）
    建売開発参加型2〜5年（土地仕入れ・建築・販売のサイクル）


    5. 本部サポート体制


    項目内容
    営業研修「オープンハウス・セールス・アカデミー」：科学的営業システム・顧客ニーズ掘り起こし技術・狭小地法規制の実務
    OH-Net全国拠点共有の「家を探している人」の膨大なCRMデータへのアクセス。強力な見込み客送客
    集客支援大手メディア・SNS・TVCM・「街頭営業」による圧倒的な広告露出
    土地情報本部一括の用地仕入れ情報（バルク仕入れ）の提供
    ファイナンスグループ内の銀行・ローン会社によるスピーディーな資金決済サポート
    法務宅建業法・建築基準法等のコンプライアンス支援。法務部門のバックアップ
    設計ノウハウ都市型3階建て住宅の「土地整形・分割」魔法のノウハウ提供


    6. オーナー・加盟者の評判


    ポジティブ傾向

  • **「集客力が圧倒的」**：OH-NETのCRMデータと広告露出により販売の速さが他社を圧倒
  • **「土地仕入れの速度」**：良い物件を逃さないスピード感と独自の仕入れルート
  • **「コスパがやばい」**：他社より200万円以上安いという購入者口コミあり。価格競争力が強い
  • **「科学的な営業システム」**：個人の勘に頼らない数字経営ができる
  • **「夜でも対応してくれる親身なサービス」**：顧客口コミでの評価

    • ネガティブ傾向

  • **「超体育会系」**：不動産業界でも飛び抜けた体育会系文化。休日出勤・サービス残業いとわない風土が問題視
  • **「3年離職率27.5%」**：平均勤続年数4.2年（他大手不動産と比較して短い）
  • **「有給取得率42.3%」**：業界平均より低い
  • **「営業電話が執拗」**：着拒しても新番号から連絡してくるという事例がある（顧客口コミ）
  • **「断熱性に関するネガティブ口コミ」**：「夏暑くて冬寒い」「エアコンの効きが悪く光熱費が高い」
  • **「施工品質のバラツキ」**：壁紙の継ぎ目・フローリングの傷・雨漏りの報告
  • **「街頭営業へのクレーム」**：独自の営業手法（街頭チラシ配布等）に地域住民からのクレームリスク


    • 7. 競合他社との比較


    FC名初期投資ロイヤリティ特徴
    オープンハウス要個別相談5〜10%都心・狭小・高回転・垂直統合・売上1兆円
    飯田グループHD5,000万〜2億円要確認低価格パワービルダー・郊外型・量産
    積水ハウス（加盟店）1億〜3億円要確認高級ブランド・設計美・アフターサービス
    タマホーム（FC）2,000万〜5,000万円要確認低価格・郊外・コスパ重視

    オープンハウスの独自性: 「都心の立地という最大の価値を大衆化した」点。他のハウスメーカーとは全く異なるマーケットを創出し、「都心23区で一戸建て」という従来不可能だった選択肢を提供。



    8. リスク・撤退条件


    リスク一覧


    リスク度合い説明対策
    金利上昇リスク高変動金利の上昇で購買意欲減退。特に都心高額物件は影響大固定金利付き商品の提案強化
    採用難・高離職率高3年離職率27.5%の人材流動性の高さDX化による効率化とキャリアパスの提示
    地価下落中都心地価下落時の在庫評価損在庫回転率をさらに上げ滞留日数を最小化
    施工品質問題中狭小住宅の施工不良クレーム（雨漏り・壁紙等）検査体制強化・第三者検査の導入
    3階建て規制強化中自治体独自の狭小住宅規制強化リスク設計の柔軟な変更対応

    撤退・解約条件


    項目内容
    アライアンス解除個別プロジェクト契約に基づく。短期（2年〜）契約のため比較的柔軟
    競業避止一定期間・エリア内での競合する不動産開発事業の制限
    仕掛かり物件提携解除時に共同開発中の物件がある場合の処理が複雑になる

    失敗パターン


    パターン説明
    体育会系文化に馴染めない強い営業文化・長時間労働が合わず人材定着しない
    集客力依存OH-NET送客に頼りすぎ、独自の集客力が育たない
    隣地トラブル狭小住宅特有の隣地との日照・騒音・工事トラブル
    金利上昇局面での在庫溶け金利上昇で顧客ローン審査通過率が下がり、在庫が滞留


    9. 採用・人材要件


    項目内容
    必須資格宅地建物取引士（宅建士）。事務所に1名以上は必須
    建設部門建設業許可（宅建業と兼業の場合）。施工パートナーとして参加する場合は既存許可が前提
    営業人材体育会系・高い成果志向・スピード感のある行動力。数字への強い意識
    収益水準平均年収932万円（2026年最新データ）。成果主義のため高収入だが離職率も高い
    向いている人「仕事第一」を貫けるバリバリの体育会系。成果報酬でがっぽり稼ぎたい人


    10. SNS・ブランド力


    項目内容
    ブランド認知度「東京に家を持とう。」のキャッチコピーで首都圏では非常に高い認知
    TVCM・広告大量広告投下で「オープンハウス」ブランドを首都圏に浸透させている
    SNS評判「コスパがやばい」というポジティブ評価と「営業がしつこい」「体育会系」というネガティブ評価が混在
    口コミサイトみん評で72件の口コミ。体育会系の営業スタイルへの賛否が目立つ
    ブランドの強み「都心で一戸建てが買える」という強烈なバリュープロポジションが他社との差別化要因


    11. 市場環境・業界動向


    項目内容
    都心戸建て市場マンション価格の高騰により、狭小一戸建てへの需要が相対的に高まっている
    金利環境日銀の利上げ方針（2024年〜）により変動金利が上昇。住宅購入層の審査通過率に影響
    人口集中東京・名古屋・福岡の人口集中が続き、都市部住宅需要の底堅さを支える
    リノベーション市場グループ会社「メルディア」を通じた中古再生市場への展開も進む
    インフレ・建築費高騰資材・人件費の上昇で建築コストが増大。価格転嫁による物件価格上昇が購入層にプレッシャー
    相続・不動産活用都心の土地細分化戦略は相続地・遊休地活用ニーズとも合致


    12. JFA加盟状況


    項目内容
    JFA（日本フランチャイズチェーン協会）加盟未確認（直営・アライアンス型のため一般FCとは異なる）
    業界団体全日本不動産協会（全日本）・全国宅地建物取引業保証協会（ハトマーク）等に加盟
    宅建業法宅地建物取引業の免許を保有（国土交通大臣免許）
    建設業許可オープンハウス・アーキテクト等グループ会社が建設業許可取得済み


    13. 融資・資金調達情報


    項目内容
    必要自己資金（仲介拠点設置）200万〜500万円（宅建業保証協会への分担金・事務所費用等）
    必要自己資金（建売共同開発）5,000万〜2億円（土地仕入れ・建築費の20〜30%）
    日本政策金融公庫「新規開業資金」「不動産担保融資」の活用。宅建業での創業融資実績多数
    融資審査ポイント宅建士資格・業界経験年数・自己資金比率・出店エリアの取引実績
    建設資金融資「住宅ローン対応型建設資金」。建売分譲事業には「建築確認済証」が担保として有効
    オープンハウスグループ金融グループ内にローン・決済サポート機能あり。パートナー企業には有利な資金決済条件


    参考ソース


    1. https://openhouse-group.co.jp/company/outline.html （オープンハウスグループ公式・会社概要）

    2. https://openhouse-group.co.jp/ir/finance/finance_01.html （業績ハイライト）

    3. https://openhouse-group.co.jp/ir/upload_file/m000-/fy2025_4q_financialhighlight_j.pdf （2025年9月期決算説明資料）

    4. https://ja.wikipedia.org/wiki/オープンハウスグループ （Wikipedia）

    5. https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC145HU0U5A111C2000000/ （日経新聞：2025年9月期過去最高）

    6. https://www.s-housing.jp/archives/369449 （新建ハウジング：オープンハウス通期実績）

    7. https://irbank.net/E27842/pl （IRバンク：業績推移）

    8. https://strainer.jp/companies/717/performance （Strainer：財務推移）

    9. https://gurafu.net/jpn/open-house （グラフ：売上・財務分析）

    10. https://oh-architect.jp/ （オープンハウス・アーキテクト）

    11. https://minhyo.jp/openhouse （みん評：口コミ72件）

    12. https://fkr.or.jp/openhouse-yabai/ （不動産競売流通協会：オープンハウス評判）

    13. https://vertex-j.com/magazine/openhouse-reputation/ （ウリタツ：口コミ・評判分析）

    14. https://takken-job.com/magazine/openhouse-turnover-rate/ （宅建Job：離職率分析）

    15. https://takken-job.com/magazine/openhouse-salary/ （宅建Job：年収分析）

    16. https://tleon.co.jp/media/open-house-salary/ （2026年最新年収データ・平均932万円）

    17. https://www.openwork.jp/one_answer.php?vid=a0A2x00000HgmUD&qco=6 （OpenWork：3年離職率27.5%・有給取得率42.3%）

    18. https://www.zennichi.or.jp/ （全日本不動産協会）

    19. https://www.hato.or.jp/ （全国宅地建物取引業保証協会）

    20. https://www.jfc.go.jp/ （日本政策金融公庫）



    補足：オープンハウスの成長戦略と詳細考察


    「東京に家を持とう。」戦略の本質

    オープンハウスが他のハウスメーカーと根本的に異なるのは、「都心の土地を細分化することで大衆化する」という発想にある。


    土地の「整形・分割」戦略：

  • 歪な形の土地・旗竿地・狭小地を独自の設計力で最大限活用
  • 50坪の土地を2〜3区画に分割し、各区画に3階建て狭小住宅を建設
  • 「1つの大きな物件」ではなく「3つの売れる物件」に変換することで収益を最大化
  • 他社が敬遠する立地での高付加価値化が独自の参入障壁を形成

    • オープンハウス・アーキテクトとの施工パートナーシップ

    グループ会社「株式会社オープンハウス・アーキテクト」が建設を担当。施工パートナーとして参加する建設会社は：

  • オープンハウスの設計基準・工期管理・品質基準に従う
  • 大量の施工案件を安定的に受注できる
  • オープンハウスのブランドで建てた実績がポートフォリオになる
  • ただし「施工の下請け的立場」になるため、主体的な経営判断は制限される

    • 2026年9月期以降の戦略

  • 売上高1兆4,850億円（前期比111.1%）を目標に設定
  • 海外不動産（米国投資用マンション）事業の拡大
  • 中古・リノベーション市場（メルディア）の強化
  • DX・AIによる営業効率化と在庫管理最適化

    • 人材・組織に関する深掘り


    平均年収932万円の実態：

  • 成果報酬（コミッション）が中心のため、上位20%の営業社員が年収の60%を稼ぐ構造
  • 新卒1年目でも成果次第で年収1,000万円超のケースあり
  • 一方、下位層は基本給のみに近く、離職率の高さの一因

    • 3年離職率27.5%・有給取得率42.3%の背景：

  • 「仕事第一」の体育会系文化が合わない人材の早期退職
  • 高い目標達成プレッシャー
  • 休日出勤・サービス残業も辞さない文化

    • よくある質問（パートナー・加盟検討者向け）


    Q：オープンハウスと提携して不動産仲介をしたいのですが、可能ですか？

    A：オープンハウスは地域の不動産会社とのアライアンス（共同販売・売主側業者としての提携）を個別案件ベースで検討している。宅建業免許の保有と、エリア内での実績・人脈が前提条件。


    Q：建設会社としてオープンハウスの施工に参加したい場合は？

    A：「オープンハウス・アーキテクト」への施工協力会社として登録する方法がある。建設業許可・職人確保能力・工期遵守実績が審査の主要項目。


    Q：オープンハウスの社員になるのとパートナー提携はどちらが良いですか？

    A：社員として入社すれば「圧倒的な営業育成システム・データ・ブランド」を習得できる。パートナー提携はそれを活用しながら独立した事業展開が可能だが、スケールメリットは社員ほど得られない。