このFCは現在外部からのFC加盟を募集していません（直営・社内制度のみ）
開業費用概算
—
店舗数
850箇所（国内・案内所含む）
増減傾向
▼ 減少傾向
募集状況
FC募集なし
カテゴリ: 自動車・レンタカー | JFA: 加盟

ニッポンレンタカー — FC調査データ

データ収集日: 2026-04-05


1. FC本部情報


項目内容
正式名称ニッポンレンタカーサービス株式会社
ブランド名ニッポンレンタカー
本社所在地東京都千代田区神田錦町3-7-1（コンフォレル神田錦町）
設立1969年3月
資本金2億5千万円
売上高391億600万円（2024年度）
営業利益11億2,000万円（2024年度）
総資産650億3,700万円（2024年度）
親会社東京センチュリー株式会社（東証プライム：8439）※議決権88.4%
主要株主ANAホールディングス（議決権11.6%）
保有車両数約32,200台（国内）
営業拠点数約850箇所（国内・案内所含む）
業界順位国内第3位
FC制度**2018年1月に廃止・全店直営化済み**

ブランド概要： ニッポンレンタカーは1969年にANA・東急電鉄等の出資で設立された、非自動車メーカー系では日本最古参のレンタカー会社。1990年代まで業界首位だったが、現在はトヨタレンタリース・オリックスレンタカーに次ぐ業界第3位。2018年1月に長年運営してきたフランチャイズ制度を廃止し、全国直営体制に移行。現在はFC加盟募集を行っていない。東京センチュリーの連結子会社として安定したグループ経営を行っている。


ソース: https://www.nipponrentacar.co.jp/company/outline.html / https://www.tokyocentury.co.jp/jp/corporate/domestic/nrs.html / https://ja.wikipedia.org/wiki/ニッポンレンタカーサービス



2. FC加盟条件


極めて重要な事項：ニッポンレンタカーは2018年1月にフランチャイズ制度を廃止し、全国直営体制に移行した。現在は新規FC加盟の募集を一切行っていない。


FC廃止の経緯


項目内容
FC制度の開始1969年（創業当初から）。地元鉄道・バス会社等によるFC展開
FC廃止発表2017年12月
FC廃止・直営化2018年1月より全店直営体制開始
廃止理由レンタカー市場の環境変化（「所有」から「使用」へのニーズ変化、インバウンド需要増、競争激化）に対応するため、指揮命令系統を一本化してスピード感ある事業運営を実現するため
旧FC加盟企業の処遇フランチャイジー企業はニッポンレンタカーサービスの完全子会社として統合

過去（廃止前）のFC制度概要（参考）


項目内容
旧加盟金非公開（個別設定）
旧ロイヤリティ非公開（個別設定）
旧加盟形態鉄道会社・バス会社・旅行業者等の法人が中心
主要旧FCの例東武鉄道、名古屋鉄道、阪急電鉄等

ソース: https://response.jp/article/2017/12/04/303277.html / https://www.traicy.com/posts/2017120165553/ / https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP464914_R01C17A2000000/



3. 店舗数・推移


時期営業拠点数保有台数備考
1990年代業界首位業界首位保有台数・拠点数で業界1位
2018年約900箇所約35,000台FC廃止・直営化完了時点（推定）
2022年約850箇所約32,000台コロナ禍後縮小傾向
2024年約850箇所約32,200台最新公開データ

業界比較（拠点数）:


ブランド店舗数（2024年）
トヨタレンタリース約2,000箇所（最多）
オリックスレンタカー約1,000〜1,200箇所
ニッポンレンタカー約850箇所（3位）
タイムズカー約200箇所（サービス系）

ソース: https://www.nipponrentacar.co.jp/company/group.html / https://kenseisha.com/rentacarshop-rank/ / https://traveltechz.com/entry/rentalcar



4. 収益の実態


FC制度廃止後は直営のみのため、加盟オーナーの収益モデルは存在しない。参考として直営事業の財務データを示す。


ニッポンレンタカーサービス財務推移:


年度売上高前年比備考
2022年約330億円—コロナ禍回復期
2023年439億3,700万円＋33%インバウンド需要回復
2024年391億600万円△11%調整局面

業界全体の収益構造（参考）:

  • レンタカー業界の収益は日次・週次の車両稼働率に依存
  • インバウンド需要・繁忙期の稼働率が年間収益を左右
  • 車両調達コスト・整備費・保険料が主な原価要素

    • ソース: https://gurafu.net/jpn/nippon-rentacar / https://catr.jp/companies/ffa6e/1038



    5. サポート体制


    FC加盟募集がないため、加盟者向けサポート体制は存在しない。利用者向けサービス体制を示す。


    サービス内容詳細
    24時間営業店舗業界最多水準の24時間営業拠点
    予約・カスタマーサポート電話・Web予約対応
    会員制度ニッポンレンタカー会員（割引・ポイント優遇）
    車両整備自社整備センターによる品質管理
    損害補償制度各種補償プランあり
    海外ネットワーク国内約850箇所・海外2箇所
    直営化による恩恵全店統一サービス品質・迅速な施策展開

    ソース: https://www.nipponrentacar.co.jp/company/ / https://www.nipponrentacar.co.jp/company/group.html



    6. 評判・口コミ


    ポジティブ:


    1. 「24時間営業の拠点が業界で最も多く、早朝・深夜の利用に便利だった」（利用者の口コミ）

    2. 「メンテナンスが行き届いた車が借りられる。清掃状態が良く安心して利用できた」（利用者）

    3. 「老舗のブランド力と信頼感があり、法人利用で長年使っている。品質が安定している」（法人利用者）


    ネガティブ・懸念点:


    1. 「顧客満足度ランキングでは1位トヨタレンタカーに対し4位（2023年オリコン調査）と差がついている」

    2. 「料金面でトヨタ・オリックス・タイムズと比較してやや高めという評価が散見される」

    3. 「店舗数がトヨタレンタリースの半分以下で、地方エリアでは選択肢が限られる場合がある」


    ソース: https://news.mynavi.jp/article/20230318-2628876/ / https://blog.100yen-rentacar.jp/8171/



    7. 競合比較（レンタカー業界）


    ブランド拠点数保有台数顧客満足度特徴
    トヨタレンタリース約2,000箇所約10万台以上5年連続1位業界1位・トヨタ車中心・全国最多拠点
    オリックスレンタカー約1,000〜1,200箇所約5万台2位多様な車種・企業向けに強み
    **ニッポンレンタカー****約850箇所****約32,200台****4位****24時間店舗最多・老舗ブランド**
    タイムズカー約200箇所非公開3位（2023年）カーシェア連動型・都市部に強み
    ニコニコレンタカー約450箇所非公開—低価格特化・FC展開継続中

    業界動向:

  • コロナ禍後はインバウンド需要回復で業界全体が回復基調
  • 2023年は急回復、2024年は調整局面
  • カーシェアとレンタカーの融合サービスが拡大

    • ソース: https://traveltechz.com/entry/rentalcar / https://news.mynavi.jp/article/20230318-2628876/ / https://karunori-car.com/rentcar-franchise/



    8. リスク・懸念点


    リスク内容影響度
    FC廃止済みのためFC加盟不可2018年以降、新規加盟の仕組みがない高（FC検討者には致命的）
    業界3位への後退1990年代の業界1位から現在3位に転落中
    売上減少傾向2024年度は前年比△11%（391億円）中
    自動車メーカー系競合の優位性トヨタ・日産等のブランド力・供給力に劣る中
    カーシェア・EV化への対応モビリティの変化への対応投資が必要中
    車両調達コスト上昇半導体不足・物価高による新車価格上昇中

    撤退条件・FC廃止の経緯:

  • 2017年12月にFC廃止を発表、2018年1月より全店直営化
  • 旧フランチャイジーは完全子会社として統合（廃業・撤退ではなく統合）

    • 失敗パターン（過去のFC時代）:

  • 地方鉄道会社・バス会社のFC加盟が経営悪化した旅客輸送事業の足かせとなったケース
  • 直営化統合により旧FCの独自判断・スピード感が失われた一方、統一品質は向上

    • 訴訟・問題事例: 公開情報なし


    ソース: https://response.jp/article/2017/12/04/303277.html / https://www.traicy.com/posts/2017120165553/ / https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201712040493



    9. 採用・人材


    項目内容
    従業員数公開情報なし（推定：数千名規模）
    採用形態正社員・契約社員・パートアルバイト
    直営化後の採用旧FCスタッフをグループ内で雇用継続
    必要スキル運転免許必須、接客業経験歓迎
    親会社東京センチュリー（総合リース・金融グループ）のグループ採用

    ソース: https://www.tokyocentury.co.jp/jp/corporate/domestic/nrs.html



    10. SNS・ブランド力


    項目内容
    企業サイトhttps://www.nipponrentacar.co.jp/
    設立1969年（業界最長クラスの歴史）
    ブランド認知度高い（「ニッポンレンタカー」の名称は全国的に認知）
    顧客満足度4位（2023年オリコン調査）
    空港アクセス主要空港に拠点を持つが、ANA系列の色合いが薄れている
    デジタル対応Web・アプリ予約対応。スマートフォン対応完備

    ソース: https://www.nipponrentacar.co.jp/ / https://news.mynavi.jp/article/20230318-2628876/



    11. 市場環境


    レンタカー業界の状況:

  • 国内レンタカー市場はコロナ禍後の2023年に急回復、2024年は調整局面
  • インバウンド需要（特に沖縄・北海道・京都等の観光地）が収益に大きく影響
  • カーシェア（タイムズカー・タイムズカープラス等）との競合が激化

    • 業界トレンド:

  • 「移動」から「モビリティサービス」への転換（サブスクリプション型等の拡大）
  • EV化対応：EV車両の調達・充電インフラ整備が各社の課題
  • 訪日外国人向けサービス強化（多言語対応・空港アクセス）
  • 自動運転実用化に向けた業界変革（中長期的リスクかつ機会）

    • レンタカーFC市場:

  • 現在のレンタカーFC主力プレイヤー：ニコニコレンタカー、ガッツレンタカー等
  • ニッポンレンタカーは2018年にFC廃止のため当該市場から撤退済み

    • ソース: https://traveltechz.com/entry/rentalcar / https://karunori-car.com/rentcar-franchise/



    12. JFA加盟状況


    項目内容
    JFA（日本フランチャイズチェーン協会）加盟非加盟（2018年FC廃止に伴い非加盟）
    理由フランチャイズ本部としての事業展開を2018年に廃止したため
    業界団体公益社団法人全国レンタカー協会 等

    ソース: https://www.nipponrentacar.co.jp/company/ / https://response.jp/article/2017/12/04/303277.html



    13. 融資情報


    FC制度廃止のため、FC加盟者向け融資制度は存在しない。


    区分内容
    FC加盟向け融資非該当（FC制度廃止済み）
    参考：レンタカー独立開業向け日本政策金融公庫「自動車整備業・レンタカー事業」向け融資
    独立系レンタカー開業コスト目安車両10台・事務所：初期投資3,000〜5,000万円程度
    類似FCの参考ニコニコレンタカー：加盟金550万円＋保証金220万円＋車両・運営費

    参考：現在FC加盟可能なレンタカーブランド:

  • ニコニコレンタカー（株式会社レンタス・ニコニコレンタカー）
  • ガッツレンタカー（加盟金55万円〜275万円）
  • スカイレンタカー

    • ソース: https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP464914_R01C17A2000000/ / https://web-repo.jp/articles/1598 / https://fc.dai.co.jp/fc/10434/model_init



    補足：ニッポンレンタカーのFC廃止後の変化と業界への示唆


    FC廃止前後の変化


    項目FC時代（〜2017年）直営化後（2018年〜）
    指揮命令FC本部→加盟会社→店舗本社→店舗（一元化）
    意思決定スピード遅い（FC間の調整が必要）速い（直営のため即断可）
    サービス品質FC間でばらつきあり統一品質
    地域密着度FC会社による地域対応が可能標準化が進むが地域色薄まる
    株主構成複数のFCが存在東京センチュリー88.4%・ANA11.6%

    レンタカー業界でFC制度を継続している競合


    ブランドFC形態加盟金ロイヤリティ
    ニコニコレンタカーFC（法人・個人可）550万円売上5%
    ガッツレンタカーFC（法人）55〜275万円非公開
    スカイレンタカーFC（法人）非公開非公開

    ニッポンレンタカーのFC廃止が示す業界トレンド


  • 大手レンタカーの直営化・統合が進んでいる
  • FC制度は小規模・地域密着型に有効だが、大手は直営化でスピード・品質を重視
  • ニッポンレンタカーの例は「拡大期にFC、成熟・再編期に直営化」というFC業界の典型パターン
  • 現在FC加盟を検討する場合はニコニコレンタカー・ガッツレンタカー等が選択肢

    • ソース: https://response.jp/article/2017/12/04/303277.html / https://karunori-car.com/rentcar-franchise/ / https://www.nipponrentacar.co.jp/company/history.html


    ニッポンレンタカーの沿革まとめ


    年出来事
    1969年ANA・東急電鉄等の出資でニッポンレンタカーサービス株式会社設立
    1969〜地元鉄道・バス会社等によるフランチャイズ展開開始
    1990年代保有台数・拠点数で業界首位
    2011年以降東京センチュリー（当時：東京リース）が出資比率を高める
    2013年東京センチュリーが連結子会社化
    2017年12月フランチャイズ廃止を発表
    2018年1月全国直営体制開始。旧FCは完全子会社として統合
    2024年売上高391億円（業界3位を維持）・保有台数約32,200台

    現在のグループ構成


    会社関係備考
    ニッポンレンタカーサービス（株）中核事業会社東京センチュリー子会社
    東京センチュリー（株）親会社東証プライム：8439、議決権88.4%
    ANAホールディングス（株）主要株主議決権11.6%
    旧FCグループ各社完全子会社（統合済み）鉄道・バス系各社

    ソース: https://www.tokyocentury.co.jp/jp/corporate/domestic/nrs.html / https://www.nipponrentacar.co.jp/company/history.html / https://ja.wikipedia.org/wiki/ニッポンレンタカーサービス