個別指導キャンパス — FC調査データ
データ収集日: 2026-04-04
1. FC本部情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 新教育総合研究会株式会社 |
| 英語名 | SHIN KYOIKU SOGO KENKYUKAI Co., Ltd. |
| 本社所在地 | 〒530-0041 大阪府大阪市北区天神橋1-19-13 |
| 設立年 | 1993年5月(創業:1993年) |
| 代表取締役 | 福盛 訓之 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 売上高 | 約100億円(グループ全体) |
| 事業内容 | 個別指導キャンパスの運営・フランチャイズ展開 |
| 拠点数 | 関西中心に全国約300校舎 |
| TEL | 06-6351-2292(代表) |
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2. FC加盟条件
個別指導キャンパス(コベキャン)は、圧倒的な低価格と高い合格実績の両立を武器に、効率的な教室運営を推奨しています。
| 項目 | 金額(標準プラン) | 備考 |
|---|---|---|
| 加盟金 | 200万円(税別) | ライセンス使用料等 |
| 研修費 | 50万円 | オーナー・室長向け |
| 教室開設経費 | 100万〜200万円 | 内装、備品、看板 |
| **初期投資目安** | **約800万〜1,200万円** | 物件取得費別途 |
| **ロイヤリティ** | **月謝売上の10%** | **定額プラン等の相談も可(時期による)** |
| 教材費 | 従量課金 | 本部指定オリジナル教材 |
| システム利用料 | 月額2万〜3万円 | ネットワーク・管理ソフト |
| **契約期間** | **3年〜5年(更新制)** | 安定経営を前提とした期間 |
特徴:
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3. 教室数・推移
| 時期 | 国内校舎数 | 備考 |
|---|---|---|
| 2012年 | 約120校 | 関西・大阪エリアを完全制覇 |
| 2015年 | 約180校 | 関東・名古屋圏への進出開始 |
| 2018年 | 約230校 | 成績保証システムが話題となり急増 |
| 2021年 | 約270校 | DX教材「キャンパス・デジタル」導入 |
| 2024年 | **約300校** | **不登校支援校や併設型への拡大** |
成長背景:
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4. 収益の実態
収益モデルケース(生徒数60名の場合)
| 項目 | 内容 | 収支額 |
|---|---|---|
| **売上(平均2.2万/生徒 × 60名)** | 低単価だが客数でカバー | 1,320,000円 |
| ロイヤリティ(10%) | 本部管理料 | ▲132,000円 |
| 講師人件費(1:3指導中心) | 効率的配置 | ▲350,000円 |
| テナント家賃(路面店・20坪) | 家賃交渉力 | ▲180,000円 |
| 広告宣伝費(地域密着型) | ▲80,000円 | ▲80,000円 |
| その他諸経費(水光熱・通信) | コストカット徹底 | ▲40,000円 |
| **オーナー純手取り(月給)** | **純利益** | **538,000円** |
収益のレバレッジ(生徒100名の場合)
投資回収期間
| 区分 | 期間 | 備考 |
|---|---|---|
| 最短 | 2.5年〜3.5年 | 初期投資を800万円台に抑え、最初から紹介で生徒を集めた場合。 |
| 平均的な計画 | 4年〜6年 | テナント内装を整え、融資返済を行う標準モデル。 |
| 保守的な計画 | 7年〜 | 競合激戦区で、ポスティング費用がかさむ場合。 |
損益分岐点(生徒数ベース)
| 在籍数 | 経営状況 | 状況予測 |
|---|---|---|
| 20名以下 | 赤字圏内 | 管理コストを売上が下回る。 |
| 35名 | 損益分岐点 | オーナーの手取りが発生し始める最小ユニット。 |
| 55名 | 安定収益 | 地域密着塾として認知され、集客が安定。 |
| 80名以上 | 大成功 | 講師管理が重要になるが、収益性は最大化。 |
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5. サポート体制
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 物件選定の科学 | 過去10万人以上のデータから「看板効果」「近隣生徒数」を精密分析。 |
| 本部講師派遣(研修) | ベテラン講師が加盟校へ出向き、最初の模範授業を実施。 |
| クレーム対応代行 | 解決が難しい保護者対応には、本部専門部署が助言・介入支援。 |
| 集客パック | オリジナルチラシ、Webサイト保守、SNS広告支援のセット提供。 |
| 全国一斉テスト | 偏差値データと志望校判定システムの提供。 |
| 経営勉強会 | 月一度、成功オーナーによる「生徒継続の秘訣」セミナーを定期開催。 |
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6. 評判
ポジティブ傾向
ネガティブ傾向
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7. 競合比較
| 項目 | 個別指導キャンパス | 個別指導塾トライプラス | 明光義塾 |
|---|---|---|---|
| **最大の特徴** | **成績保証・地域最安値** | 家庭教師トライのブランド | 歴史と自立学習 |
| **授業料単価** | **最安クラス(2万円前後)** | 中〜高 | 中 |
| **初期投資** | 800〜1,200万円 | 1,500万〜2,000万円 | 1,000万〜1,500万円 |
| **ロイヤリティ** | **10%** | 10% | 15% |
| **強みエリア** | **関西圏・大阪・兵庫** | 全国 | 全国各所 |
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8. リスク・懸念点
| リスク | 度合 | 内容 | 対策 |
|---|---|---|---|
| **近隣の追随(価格競争)** | 高 | 他の大手が更に安いキャンペーンを打ち出してくる。 | 「成績保証」という実利面で差別化。 |
| **講師採用難** | 中 | キャンパスのターゲット立地(住宅街)で大学生が不足。 | オンライン指導の導入、または他拠点からの講師派遣。 |
| **物件の更新トラブル** | 低 | 雑居ビルのオーナーチェンジによる家賃高騰リスク。 | 契約更新時の書面確認の徹底。 |
| **指導事故(ハラスメント)** | 低 | 密室空間での不適切指導がSNSで拡散される。 | 全教室・全指導ブースの可視化と防犯カメラ運用。 |
撤退条件(詳細)
| 項目 | 内容 | ソース |
|---|---|---|
| 契約期間 | 2〜3年更新が一般的。 | 募集要項より |
| 解約時期 | 解約希望日の6ヶ月前までに書面。 | 契約約款 |
| 違約金 | 解約の理由に関わらず、ロイヤリティの残存分等の支払い規定。 | 同上 |
| ブランド表記 | 看板、看板灯、ロゴが入った什器の完全撤去。 | 同上 |
失敗パターン
| パターン | 説明 | 頻度 |
|---|---|---|
| **価格に甘える** | 「安いから適当な指導でいい」という慢心が広がり、成績が上がらず大量退会。 | 高 |
| **多店舗展開の失敗** | 2校目、3校目を一気に出すが、管理者(室長)の教育が追いつかず、全校破綻。 | 中 |
| **挨拶・声掛けの欠如** | 低価格だからとサービスを削りすぎ、塾内の雰囲気が暗くなる。 | 低 |
本部トラブル・訴訟
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9. 採用・人材
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 講師ブランド | 「コベキャンの先生」として、地域での信頼を構築。 |
| 研修教材 | 指導動画、保護者面談のスクリプトを提供。 |
| インセンティブ | 優秀講師への表彰、昇給制度の雛形提供。 |
| オーナー要件 | サラリーマン、自営業。教育熱心かつコスト意識が高いことが望ましい。 |
| 講師定着率 | アットホームな雰囲気を重視し、塾長と講師の信頼関係を重視。 |
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10. SNS・ブランド力
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| テレビCM | **「コベ・キャン」**というリズムの良い耳に残るCM。 |
| ブランドイメージ | 「誠実、成績が上がる、家計の味方」。 |
| SNS活用 | Instagramでの自習風景公開、LINEでの遅刻・欠席連絡システム。 |
| 受験実績 | 公立・私立高校の合格者数を毎年ウェブサイトで詳しく公表。 |
| 福盛社長のブランド | メディア露出を通じた「正しい教育」の発信。 |
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11. 市場環境
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 市場全体 | 大手高級塾から、実利(成績と安さ)重視の塾へのシフトが進む。 |
| トレンド | **「通塾回数の最大化」**。週1回ではなく、週3回通える低価格設定の需要。 |
| 地方情勢 | 関西以外のエリアでも「コスパ塾」の需要が高く、空白地帯が多い。 |
| 手口 | 成績保証をフックに、入会ハードルを極限まで下げるマーケティング。 |
| テクノロジー | AIによる一人ひとりに合った学習プリントの即時出力。 |
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12. JFA加盟状況
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| JFA加盟 | **未加盟**(現時点では単独での展開が主。JFA会員名簿調査による) |
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13. 融資情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 必要自己資金 | 300万円〜500万円。 |
| **日本政策金融公庫** | **積極的に活用。** 創業融資の実績が非常に多いブランド。 |
| 融資額の目安 | 800万〜1,200万円。物件取得と設備・運転資金。 |
| 補助金の利用 | 各自治体の「創業支援補助金」との相性が良いサービス業。 |
| 金融機関の視点 | 「低価格による高い集客実績」が事業の継続性を裏付け、審査が通りやすい。 |
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