このFCは現在外部からのFC加盟を募集していません（直営・社内制度のみ）
開業費用概算
8,147億円
店舗数
92〜93店舗維持
増減傾向
→ 横ばい
募集状況
FC募集なし
カテゴリ: 小売・スーパー | JFA: 加盟

イトーヨーカドー — FC調査データ


データ収集日: 2026-04-05



1. FC本部・企業情報


項目データソース
会社名株式会社イトーヨーカ堂 (Ito-Yokado Co., Ltd.)https://www.itoyokado.co.jp/
本社所在地東京都千代田区二番町8番地8公式サイト
設立年1958年（創業1920年「羊華堂洋品店」）https://ja.wikipedia.org/wiki/イトーヨーカ堂
代表取締役山本 哲也（2024年時点）公式サイト
資本金400億円有価証券報告書
売上高9,901億円（2024年2月期）同上
事業内容総合スーパー（GMS）の運営、食品スーパーマーケット事業公式サイト
親会社変遷セブン＆アイHD傘下→2025年9月にベインキャピタルへ売却Bloomberg 2025-09-01
売却金額8,147億円（セブン＆アイHDからヨークHDとしてベインへ）流通ニュース2025-03-06
現在の体制ベインキャピタル60%・セブン&アイHD35%・創業家5%の「ヨーク・ホールディングス」傘下セブン&アイHD発表
TEL03-6238-2111公式サイト

ブランド概要:

1920年、浅草の羊華堂洋品店から始まり、1958年に法人化。1970年代に日本初のセルフサービス型スーパーの大型展開を主導し、「ハトのマーク」は国民的認知度を誇る。

2023〜2025年に大規模閉店（126店→92店に縮小）を実施し、首都圏・食品事業への集中戦略を推進。2025年9月に米投資ファンド「ベインキャピタル」に8,147億円で売却され、セブン&アイグループから独立。現在は「ヨーク・ホールディングス」の中核事業として再成長を図っている。


> 重要: イトーヨーカドーの総合スーパー事業は全て「直営展開」であり、一般個人・他企業向けのフランチャイズ（FC）加盟募集は行われていない。


ソース: https://www.itoyokado.co.jp/, https://ja.wikipedia.org/wiki/イトーヨーカ堂, https://toshoken.com/news/30290



2. 加盟条件・初期費用


> イトーヨーカドーはFC非実施（直営のみ）。一般個人・他企業向けのFC加盟募集なし。


項目金額ソース
加盟金なし（一般募集なし）公式サイト
ロイヤリティなし同上
保証金なし同上
**初期投資総額（FCとして）****N/A（直営のみ）**—

直営展開の特徴・事業戦略:

  • **食品への集中:** 2024年以降、衣料品・住居用品からの撤退を完了させ「食品スーパーマーケット」業態へシフト。フード&ドラッグ複合型への転換を推進
  • **首都圏ドミナント:** 2025年3月時点で92店舗。首都圏1都3県に全体の約83%が集中（神奈川25・東京24・埼玉15・千葉13の合計77店）
  • **プロセスセンター戦略:** セントラルキッチン・ネットスーパーセンターへの戦略投資で惣菜・食品の高付加価値化
  • **セブンプレミアム:** PB商品の強化（ベインキャピタル傘下でも継続予定）
  • **ネットスーパー:** 「空中店舗」機能としてのEC連携（OMO戦略）を強化

    • ソース: https://www.ryutsuu.biz/strategy/p101249.html, https://shokuhin.net/75590/2023/05/20/ryutu/kouri/, https://www.sbbit.jp/article/cont1/138842



    3. 店舗数・出店動向


    年店舗数増減備考
    2000年代前半約180店舗ピーク期全国展開
    2010年約170店舗微減地方不採算店の整理開始
    2020年約130店舗減少構造改革本格化
    2022年126店舗—33店舗閉鎖計画発表前
    2023年10月構造改革発表—2025年度末までに33店閉店発表
    2024年約100〜110店舗減少中茨城・北海道・東北から撤退
    2025年3月92店舗減少完了首都圏中心の精鋭体制
    2026年以降92〜93店舗維持横ばい予測食品強化・改装投資継続

    閉店エリアの特徴:

  • 北海道6店・青森4店・岩手1店・宮城2店・福島2店など東北・北海道から完全撤退
  • 茨城県もゼロに（全4店舗閉店）
  • 神奈川・東京・埼玉・千葉の首都圏には77店舗が残存

    • 成長背景（歴史）:

  • 1920年: 浅草で羊華堂洋品店創業
  • 1958年: 株式会社イトーヨーカ堂設立
  • 1970年代〜80年代: 日本のスーパーマーケット黎明期を牽引。セブン-イレブン・デニーズの日本導入を主導
  • 2005年: セブン＆アイ・ホールディングス設立により傘下へ
  • 2023〜2025年: 大規模構造改革・首都圏集約
  • 2025年9月: ベインキャピタルへ売却完了（8,147億円）

    • ソース: https://www.ryutsuu.biz/strategy/p101249.html, https://nlab.itmedia.co.jp/research/articles/3060586/, https://gekiryu-online.jp/2024/08/174202



    4. 収益モデル・オーナー収益の実態


    > 直営展開のみのため、FCオーナー向けの収益モデルは存在しない。


    参考：スーパーストア事業の財務実態（直営）


    項目数値備考
    売上規模約1兆円規模（年間）2024年2月期
    営業利益率低水準（1〜2%程度）GMS業態は構造的に薄利
    利益構造食品（惣菜・生鮮）で稼ぎ、衣料品の赤字を補填していたが衣料撤退で改善中構造改革の成果
    2024年度の改装投資約200億円（食品売り場強化）前年度比3倍超

    損益分岐点（FCとして：N/A）


    直営展開のため、FCオーナー向けの損益分岐点情報は公開されていない。


    投資回収期間（FCとして）: N/A


    ソース: https://www.itoyokado.co.jp/（IR情報）, https://shokuhin.net/75590/2023/05/20/ryutu/kouri/



    5. 本部サポート体制


    > 一般向けのFCサポートはなし（直営のみ）。


    直営店舗の運営管理体制


    項目内容
    従業員教育「お客様は来てくださるもの、お取引先は売ってくださるもの」の創業精神に基づく厳格な接客・品質管理教育
    食品品質管理「顔が見える食品」トレーサビリティシステム（産地・生産者情報の開示）
    物流インフラセブン&アイグループ（現ヨークHD）の独自物流網を活用した鮮度管理
    ネットスーパー首都圏における実店舗からの配送ネットスーパーサービス
    プロセスセンター集中調理施設での高付加価値惣菜製造による商品差別化
    専門職維持加工技術・解体技術を持つ専門職（精肉・鮮魚）の高水準維持

    ソース: https://www.itoyokado.co.jp/, https://shokuhin.net/75590/2023/05/20/ryutu/kouri/



    6. 評判


    ポジティブな声

  • **食品の信頼性:** 「顔が見える食品など、トレーサビリティの先駆け。生鮮・惣菜の味への評価が高い」
  • **大型店の利便性:** 「ロフト・アカチャンホンポとの連携によるワンストップ性が高かった（テナント縮小前）」
  • **ブランドの安心感:** 「ハトのマークは誰もが知る国民的ブランド」
  • **惣菜のクオリティ:** 「スーパー惣菜の中でもイトーヨーカドーの出来が良い」という評価が根強い

    • ネガティブな声

  • **価格の高さ:** 「OK・コープ・ロピアなどの激安スーパーと比べると価格設定が高め」
  • **縮小・撤退の印象:** 「地方から次々撤退し、寂しくなった」「地元のヨーカドーが閉まった」という声多数
  • **衣料品・住居部門の魅力低下:** 「ユニクロやニトリに比べると競争力が落ちた（衣料・雑貨部門）」
  • **老朽化した店舗:** 「バブル期に建てた大型店舗がそのままで、改装が追いついていない」

    • ソース: 消費者口コミサイト・SNS、https://toyokeizai.net/articles/-/734323



    7. 競合他社との比較


    項目イトーヨーカドーイオンロピア/オーケー
    主市場首都圏・食品集中全国・マルチブランド首都圏・ディスカウント
    店舗数（2024）92〜93店約300店（イオン本体）ロピア140店・OK220店
    強み食品開発力・惣菜・PBショッピングモール・規模圧倒的安さ・精肉強
    弱み価格競争力・縮小イメージ業態の複雑さPB商品・サービス面
    事業方針食品精鋭化・首都圏集中経済圏拡大・多角化徹底したコスト削減
    FC有無なし（直営のみ）イオンタウン等ありなし（直営）

    ソース: 各社IR情報・流通ニュース



    8. リスク・撤退条件


    運営上のリスク一覧


    リスク深刻度対策
    コンビニ・ドラッグストアへの食品市場侵食高惣菜・プロセスセンター戦略による高付加価値化
    原材料・人件費の高騰高調達効率化・プロセスセンターによる生産性向上
    ネットスーパー・EC競合高実店舗からのOMO型ネットスーパー強化
    ロピア・オーケー等低価格スーパーとの競合中価格でなく品質・サービスで差別化
    少子高齢化・人口減少中単身・共働き世帯向けの惣菜・即食需要の取込み
    ベインキャピタル傘下での方針変更中中長期経営計画の継続的モニタリング

    撤退条件（直営店閉店の判断基準）


  • 建物の老朽化・賃貸契約満了による退去
  • 商圏の人口動態変化（人口減・競合増）による採算悪化
  • 本部の経営計画に基づく事業エリア再編

    • 過去の失敗パターン


    パターン説明
    アパレル固執衣料品販売に固執し続けた結果、売場の鮮度が低下し店舗全体の集客力が下落（→現在は衣料撤退で解消）
    地方展開の過信人口減少エリアへの大型店展開が採算を悪化。33店閉鎖の主因
    専門店との競合ユニクロ・ニトリ等の専門店に「衣・住」ニーズを奪われ続けた

    ソース: https://toyokeizai.net/articles/-/734323, https://ipokabu.net/yotei/itoyokado.html



    9. 採用・人材要件


    項目内容
    社員構成正社員・契約社員・パート・アルバイトの多層構造
    専門職精肉加工・鮮魚解体・惣菜製造など高度な食品加工技術者
    ベテラン層かつての「就職人気上位企業」として入社した高スキル社員が基盤
    オーナー要件直営のため「FC加盟者」という概念なし。就職・転職が窓口
    採用形態新卒採用（総合職）・中途採用（店舗管理職・専門職）・パート採用

    ソース: 各採用サイト、マイナビ転職情報



    10. SNS・ブランド力


    項目内容
    ブランドマーク白・赤・青の「ハトのマーク」。日本を代表する小売ブランドとして全世代認知
    認知度全年代で非常に高い（特に30〜60代は「ヨーカドー」に強い愛着）
    SNS展開公式Twitter/Instagram/LINE等で季節キャンペーン・ハトの日特典を発信
    口コミ「閉店悲しい」「地域のランドマークだった」というノスタルジー系の口コミが多数
    「ハトの日」毎月8日の「ハトの日」は全品割引のキャンペーン日として根付いており、集客力が高い

    ソース: https://www.itoyokado.co.jp/, 公式SNSアカウント



    11. 市場環境・業界動向


    項目内容
    GMS市場規模縮小傾向。ドラッグストア・EC・コンビニに浸食され続けている
    食品スーパー市場比較的安定。単身・共働き世帯の増加で惣菜・即食需要は成長中
    競争構造「食品」はロピア/オーケー（価格競争）vs ヨーカドー（品質競争）の図式
    ネットスーパー市場急拡大。イオン・西友・ヨーカドーが競合。Amazon/楽天との戦いも激化
    ベインキャピタル傘下の戦略「フード&ドラッグ」集中・改装投資200億円・グループ変革推進室設置で再成長を狙う
    将来性首都圏集約・食品特化で安定した収益基盤は確立可能。ただし規模縮小は不可逆的

    ソース: https://www.ryutsuu.biz/strategy/r090312.html, https://toyokeizai.net/articles/-/734323



    12. JFA加盟状況


    項目内容
    JFA加盟**正会員**（日本フランチャイズチェーン協会。株式会社イトーヨーカ堂として）
    注意JFA加盟はしているが、一般向けのFC加盟募集はしていない
    加盟の意義流通業界団体としての参加。FC本部としてではなく大手小売業者として

    ソース: https://www.jfa-fc.or.jp/



    13. 融資・資金調達情報


    > 直営展開のため、一般個人向けのFC融資モデルは存在しない。


    項目内容
    資金調達方法ベインキャピタル傘下「ヨーク・ホールディングス」として一括資金調達
    売却価格8,147億円（2025年9月、セブン&アイHDからベインキャピタルへ）
    改装投資2024年度に200億円を食品売り場改装に投資（前年度比3倍超）
    FC向け融資モデルなし（直営展開のみ）
    参考情報食品スーパーとして開業を検討する場合、別業態（スーパーバリューFC等）の活用が現実的

    ソース: https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2025-09-01/T1W56EGP9VD000, https://www.ryutsuu.biz/strategy/r030619.html



    補足：イトーヨーカドーをFC評価プラットフォームで扱う際の注意事項


    プラットフォーム上の位置付け


    項目内容
    FC非実施の理由総合スーパー（GMS）は資本集約型・直営管理必須の業態。FC化は品質担保が困難
    代替参照対象食品スーパーFCとしては「スーパーバリュー」「ハローズ」等が参考になる
    データ活用用途「大手直営スーパーのビジネスモデル」として加盟者のFC比較背景情報として活用
    ベインキャピタル後の動向2025年9月以降、ベイン傘下での独立経営で財務情報・戦略が変化する可能性

    業界インサイト：なぜ大手スーパーはFCをしないか


    GMSがFC化しない主要理由:

    1. 在庫・鮮度管理: 食品（特に生鮮・惣菜）は高度な品質管理が必要。FC委託では統一品質が保ちにくい

    2. 規模の経済: 中央集権的な仕入れ・物流・価格設定が競争力の源泉。FC化すると購買力が分散

    3. ブランド毀損リスク: 個人オーナーの裁量が食品安全・コンプライアンスに悪影響を及ぼすリスク

    4. 設備投資の規模: 冷凍・冷蔵設備・食品加工機器への投資は中小規模では困難


    対照的にFC化した業態（参考）:

  • コンビニ（セブン-イレブン・ローソン等）: 標準化されたオペレーションで品質管理可能
  • 買取専門店（買取大吉等）: 鑑定のみで在庫の食品リスクがない
  • ラーメン・居酒屋: 限定メニューの標準化で品質担保可能


    • 参考ソース


    1. https://www.itoyokado.co.jp/ — イトーヨーカドー公式サイト

    2. https://ja.wikipedia.org/wiki/イトーヨーカ堂 — Wikipedia（歴史・店舗数・事業内容）

    3. https://www.ryutsuu.biz/strategy/p101249.html — 流通ニュース：2025年度までに33店閉店発表

    4. https://www.ryutsuu.biz/store/q082941.html — 流通ニュース：茨城撤退・各県閉店情報

    5. https://gekiryu-online.jp/2024/08/174202 — 激流オンライン：閉店計画33店全容

    6. https://nlab.itmedia.co.jp/research/articles/3060586/ — ねとらぼ：2025年の店舗数検証

    7. https://toyokeizai.net/articles/-/734323 — 東洋経済：大量閉店の背景分析

    8. https://toshoken.com/news/30290 — 都市商業研究所：ヨークHDのベイン売却詳細

    9. https://www.nihon-ma.co.jp/news/20250306_3382-24/ — M&Aニュース：ヨーカ堂等の統括会社売却

    10. https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2025-09-01/T1W56EGP9VD000 — Bloomberg：売却完了報道

    11. https://www.ryutsuu.biz/strategy/r030619.html — 流通ニュース：SST事業を8147億円で譲渡

    12. https://shokuhin.net/75590/2023/05/20/ryutu/kouri/ — 食品新聞：セブン&アイ構造改革詳細

    13. https://www.sbbit.jp/article/cont1/138842 — SBビズネス：「新・イトーヨーカ堂」の強みと課題

    14. https://ipokabu.net/yotei/itoyokado.html — 庶民のIPO：ヨーカドーIPO目標情報

    15. https://www.ryutsuu.biz/strategy/r090312.html — 流通ニュース：ヨークHDのフード&ドラッグ集中戦略

    16. https://reiwajpn.net/archives/5385 — 閉店店舗一覧リスト（2025〜2026年予定）

    17. https://www.jfa-fc.or.jp/ — 日本フランチャイズチェーン協会