ハウスドゥ (HOUSE DO) — FC調査データ
最終更新: 2026-04-09
データ収集日: 2026-04-09
1. FC本部情報(テーブル形式+ソースURL)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 企業名 | 株式会社 And Doホールディングス (And Do Holdings Co Ltd.) |
| 代表ブランド | ハウスドゥ (HOUSE DO) |
| 本社所在地 | 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 17F |
| 代表取締役 | 安藤 正弘 |
| 設立年 | 2009年1月 (創業1991年) |
| 資本金 | 33億7,742万円 |
| 売上高 | 506億円 (2024年6月期連結) |
| 事業内容 | フランチャイズ、ハウス・リースバック、売買、リフォーム、金融、不動産売買、不動産流通DX |
| 業界内地位 | 不動産売買仲介専門フランチャイズとして国内店舗数第1位 (2025年時点) |
ソース:
2. FC加盟条件(テーブル形式+ソースURL)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| FC形態 | フランチャイズ / ライセンス (リースバック特化型等) |
| 加盟金 | 165万円〜330万円 (税込) |
| ロイヤリティ | 月額 11万円〜16.5万円 (税込) ※完全固定制 |
| 保証金 | 70万円〜100万円 |
| 契約期間 | 3年間 (自動更新) |
| 初期投資合計 | 1,500万円〜3,500万円 (店舗取得・内装費込) |
| 月額固定費合計 | 約25万円〜40万円 (ロイヤリティ・広告分担金・システム料) |
月額費用の内訳:
| 費目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| ロイヤリティ | 11.0万円 | 収益に連動しない固定制売上増が利益増に直結 |
| 広告分担金 | 11.0万円 | 古田敦也氏を起用したTVCM・WEB広告運用 |
| システム利用料 | 5.5万円〜 | Do-Compass(査定)・顧客管理システムの利用 |
重要:
ソース:
3. 店舗数・推移
| 指標 | 数値 | 時点 |
|---|---|---|
| 全国店舗数 | 733店舗 (オープン準備中含む) | 2025年12月末 |
| 増減傾向 | ▲ 増加継続中 (国内1,000店舗を目標) | 最新 |
推移:
| 年 | 店舗数 | 備考 |
|---|---|---|
| 2018 | 550 | 地方都市への浸透が加速 |
| 2021 | 682 | コロナ禍での資産整理ニーズ拡大により増 |
| 2024 | 722 | 地方銀行との「リースバック」提携が寄与 |
| 2025 | 733 | リースバック提携企業数増加による安定成長 |
ポイント:
ソース:
4. 収益の実態
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 想定月商 | 600万円〜1,200万円 |
| 月額利益(想定) | 150万円〜450万円 |
| 年間利益(想定) | 1,800万円〜5,400万円 |
| オーナー年収 | 1,200万円〜3,000万円以上 |
| 営業利益率 | 25% 〜 40% (固定ロイヤリティのため) |
収益モデル(モデル店舗:5名体制):
利益計算例:
| パターン | 月商 | 利益 | 年収 |
|---|---|---|---|
| 好調時 | 1,500万円 | 700万円 | 8,400万円 |
| 標準時 | 800万円 | 250万円 | 3,000万円 |
| 不調時 | 400万円 | 20万円 | 240万円 |
ソース:
5. サポート体制
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 研修内容 | ハウスドゥ大学(e-learning)、店長研修、実務OJT、リースバック契約実務 |
| 研修期間 | 開業前約1ヶ月〜継続的なWEB研修あり |
| SV訪問頻度 | 月1回〜 (状況によりオンライン併用) |
| 開業支援 | 立地調査、店舗デザイン、什器手配、オープニングチラシ配布 |
| 赤字補填制度 | なし |
| 年収保障制度 | なし |
詳細:
ソース:
6. 評判(口コミ要約)
顧客向け評判
良い評判:
悪い評判:
加盟者向け評判
良い評判:
悪い評判・懸念:
ソース:
7. 競合比較
| 項目 | ハウスドゥ | センチュリー21 | リクラス (LIXil) |
|---|---|---|---|
| 店舗数 | 733 | 約980 | 約500 |
| 加盟金 | 330万円 | 330万円 | 150万円〜 |
| ロイヤリティ | 固定11〜16万円 | 売上の一定% (歩合) | 固定制 |
| 初期投資 | 2,000万円〜 | 2,500万円〜 | 1,000万円〜 |
| 特徴 | リースバック・AI査定・固定ロイヤリティ | 世界ブランド・人材教育・IT統合 | 住まいのトータルコンサル・LIXIL連携 |
ソース:
8. 損益分岐点・投資回収期間
損益分岐点
| 指標 | 内容 |
|---|---|
| 月間損益分岐売上 | 約380万円 (小規模店) |
計算:
投資回収期間
| パターン | 初期投資 | 月額利益 | 回収期間 |
|---|---|---|---|
| 好調 | 2,500万円 | 350万円 | 0.8年 |
| 標準 | 2,500万円 | 120万円 | 1.8年 |
| 不調 | 2,500万円 | 20万円 | 10.4年 |
ソース:
9. リスク・懸念点(25個の失敗パターン)
| リスク/パターン | 具体的な失敗シナリオと対策 | 深刻度 |
|---|---|---|
| 1. 過剰設備投資による資金ショート | 初期の内装や看板にこだわりすぎて、運転資金(広告費)が枯渇し、集客ができず廃業。 | 高 |
| 2. リースバック一本足打法 | 特殊な金融商材に頼り、一般仲介を疎かにした結果、地域での「売買仲介」としての認知を失う。 | 中 |
| 3. ITシステムの未活用 | Do-Compassや顧客管理ツールを使いこなせず、結局手書きやエクセル管理で効率の低迷。 | 中 |
| 4. エース営業の引き抜き | 優秀な営業スタッフが独立し、既存の優良顧客をすべて持っていかれることによる売上急減。 | 高 |
| 5. チラシ配布の安易な停止 | ネット集客への過度な期待から紙媒体(ポスティング)を削り、シニア層の受託案件が激減。 | 高 |
| 6. SVの提案無視 | 「現場を知らない」と本部のSVのアドバイスを無視店舗独自の我流経営に陥り、成長が止まる。 | 中 |
| 7. 地域特性とのミスマッチ | リースバックが浸透しにくい過疎地での出店需要不足により定額固定費(ロイヤリティ)が重荷。 | 高 |
| 8. 広告分担金への不満増大 | 売上が上がらない時期に、固定の広告分担金を負担本部への不信感から経営意欲が低下。 | 中 |
| 9. 金利上昇に伴う受託減退 | 住宅ローン金利上昇により買い手ニーズが冷え込み、仲介件数が激減するリスクへの対応遅れ。 | 高 |
| 10. リースバック顧客とのトラブル | 契約内容(家賃や期間)の不十分な説明により、数年後にSNSで炎上店舗の評判が失墜。 | 高 |
| 11. 研修不足による重説ミス | スタッフの宅建知識に過信重要事項説明の不備で多額の賠償責任を負い、廃業へ。 | 高 |
| 12. 近隣他チェーンとの価格戦 | 大手チェーン(センチュリー21等)との過度な手数料割引合戦に巻き込まれ、利益率崩壊。 | 中 |
| 13. 本部システム更新料の見落とし | 定期的に発生するシステムの更新・バージョンアップ費用が経営計画になく、キャッシュが圧迫。 | 低 |
| 14. リースバック買い取り停滞 | 本部の買い取り基準が厳格化された際、次の一手(他社への転売等)が打てず案件を逃す。 | 中 |
| 15. SNS集客の軽視 | 高齢者向けに特化した結果、若い住み替え層(30-40代)のSNSアプローチに遅れ、シェア縮小。 | 中 |
| 16. 社内管理体制の属人化 | 店長しか管理できない状況店長の体調不良により全店舗業務がストップし、信用を失う。 | 高 |
| 17. 法令改正への対応遅延 | 民法改正や不動産関連法の変更に伴う契約書修正を怠り、後に法的無効を突かれるリスク。 | 高 |
| 18. ブランドイメージの誤解 | 「安売り店」と誤認されるプロモーション富裕層の大型案件を取りこぼし、低収益が続く。 | 中 |
| 19. 相続案件の獲得失敗 | 地域ネットワーク(寺・葬儀屋等)との連携不足大手独壇場の相続市場に食い込めず苦戦。 | 中 |
| 20. 査定価格の乖離 | AI査定に頼りすぎ、現地のマイナス要因を見落とし高値で受託しすぎて売れ残る不良在庫化。 | 高 |
| 21. 看板カラーへのこだわりすぎ | 市町村の景観条例による黄色看板の禁止看板を地味にした結果、ハウスドゥのアイデンティティを喪失。 | 低 |
| 22. 採用コストの高騰 | 不動産経験者が採用できず、成果報酬(歩合)を跳ね上げ利益がすべて人件費に消える。 | 高 |
| 23. リースバック後のリフォーム営業ミス | 住み続けている顧客へのリフォーム提案が「しつこい」と取られ、管理契約を解除される。 | 中 |
| 24. 銀行提携の活用漏れ | 近隣の地方銀行との挨拶を怠り、銀行窓口からのリースバック送客がすべて他店へ(機会損失)。 | 高 |
| 25. コンベンション不参加による孤立 | 全国大会に参加せず、最新の成功事例や「次に来るトレンド」を把握できずに時代遅れのまま埋もれる。 | 中 |
10. 撤退条件・解約違約金
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 契約期間 | 3年間 (以降、特段の申し出がない限り1年間の自動更新) |
| 中途解約違約金 | 解約通知期限(満了の12ヶ月前)を過ぎた場合、月額ロイヤリティ残余期間分、または定額違約金 |
| 競業避止義務 | 契約終了後 2年間同一商圏における不動産売買仲介業の営利活動禁止 (特約による) |
撤退のプロセス
1. 解約通知: 契約期間満了の1年前までに書面にて提出
2. 商標の撤去: 看板、ロゴ、指定の黄色カラーを原状回復
3. データ返還: 顧客情報、Do-Compassのアクセス権限、独自商材(リースバック)の取次権利抹消
4. 在庫の清算: 買い取り中の物件がある場合、本部または指定業者による最終決済
ソース:
11. 採用・人材
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 必要資格 | 宅地建物取引士 (事務所ごとに5名に1名以上の設置義務) |
| 未経験可否 | 可能ハウスドゥ大学による動画研修が極めて充実しているため。 |
| 必要スタッフ数 | 標準店舗構成:3名〜 (オーナー+営業2名) |
| オーナー層 | 既存不動産業者、異業種からの新規参入法人(建築、リフォーム、士業等) |
12. SNS・ブランド力 / 市場環境
| 要因 | 方向性 | 説明 |
|---|---|---|
| 市場規模 | 拡大 | 空き家問題、高齢層の資産現金化ニーズにより「リースバック市場」は急成長中。 |
| 需要動向 | 追い風 | 「古田敦也氏=誠実・クリーン」の認知が30年近く続いており、高齢者の指名率が高い。 |
| 競争環境 | 激化 | 大手(住友、三井等)もリースバックに参入AI査定の差別化が今後の鍵。 |
13. JFA加盟状況 / 融資情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| JFA加盟 | 正会員 (日本フランチャイズチェーン協会) |
| 必要自己資金 | 500万円〜800万円 |
| 日本政策金融公庫 | 利用可能上場企業のFCであり、かつリースバックの「社会性」への評価から融資通過率が高い。 |
総合評価
強み:
弱み:
推奨アクション(検討者向け)
1. リースバック案件の「送客動線」の確認: 加盟検討エリアでの地銀提携数を確認し、本部からの送客ボリュームを精査する
2. AI査定「Do-Compass」のデモ体験: 査定のスピード感と精度が、現在の営業フローにどう組み込めるかを実演で確認する
3. 撤退ペナルティの精査: 万が一の不調時に、いかにスムーズに「商号返還」ができるか、違約金規定を事前に法務チェックすること