センチュリー21 (Century 21) — FC調査データ
データ収集日: 2026-04-04
1. FC本部情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社センチュリー21・ジャパン (Century 21 Real Estate Japan Ltd.) |
| 本社所在地 | 〒107-0052 東京都港区赤坂2-14-5 Daiwa赤坂ビル 7F |
| 設立年 | 1983年11月 |
| 代表取締役 | 園田 陽一 |
| 資本金 | 5億1,775万円 |
| 上場市場 | 東証スタンダード (証券コード: 8898) |
| 拠点数 | 国内 1,000店舗超 / 世界 14,000店舗超 (2025年2月時点) |
| 特徴 | 世界最大の不動産仲介ネットワーク。信頼の「ゴールデンジャケット」。 |
| TEL | 03-3497-0021（代表） |
ソース:
2. FC加盟条件
センチュリー21は、世界86カ国で展開するグローバルブランドを背景に、地場の不動産会社が「信頼」と「教育」を得るためのフランチャイズを提供しています。特に売買仲介における全国的な知名度は圧倒的です。
| 項目 | 金額（標準プラン） | 備考 |
|---|---|---|
| **加盟金** | **660万円 (税込)** | ノウハウ提供、システム導入、商標使用権利 |
| **保証金** | **なし** | ロイヤリティ歩合制のため不要 |
| 研修費 | 込 (加盟金に含む) | 経営、マネジメント、新人営業研修（21インデックス） |
| **契約期間** | **5年間** | 自動更新規定反映。 |
| **ロイヤリティ** | **仲介手数料報酬の 6%** | **または月額固定最低支払額の設定あり。** |
| サービス料 | 月額 11万円 | 21-Cloud（システム）利用料、WEB集客支援 |
| 初期投資目安 | 1,500万〜4,500万円 | **店舗内装（イエロー基盤）、看板、IT設備。** |
特徴:
ソース:
3. 店舗数・推移
| 時期 | 国内店舗数 | 備考 |
|---|---|---|
| 1983年 | 創業 | 伊藤忠商事等の出資により日本法人設立 |
| 2001年 | 500店舗 | 住宅売買市場の活況により急拡大 |
| 2012年 | 800店舗 | 賃貸仲介領域への本格進出 |
| 2024年 | 990店舗 | 既存加盟店の「デジタル化」支援とブランド再編 |
| 2025年 | **1,015店舗超** | **「事業承継型加盟」の増加により1,000店舗の大台を安定維持** |
成長背景:
ソース:
4. 収益の実態
収益モデルケース（月間仲介手数料総額1,200万円・5名体制店舗の場合）
| 項目 | 内容 | 収支額 |
|---|---|---|
| **月間売上高（仲介手数料）** | 売買(80%)、賃貸(15%)、付帯(5%) | 12,000,000円 |
| ロイヤリティ (6%) | 仲介手数料収入に対して | ▲720,000円 |
| **加盟店手残り（粗利）** | **11,280,000円** | |
| 地代家賃 | 駅前または主要幹線沿い（20〜30坪） | ▲1,000,000円 |
| 人件費 | 店長1名、営業3名、事務1名 | ▲4,500,000円 |
| 広告宣伝費 | ポータル掲載、折込チラシ、本部分担金 | ▲2,500,000円 |
| システム・諸経費 | 21-Cloud利用料等 | ▲300,000円 |
| **営業利益（オーナー純利益）** | **純利益率：約24% (売買1件のインパクトが絶大)** | **2,980,000円** |
収益の安定性
投資回収期間
| 区分 | 期間 | 備考 |
|---|---|---|
| 最短 | **1.0年〜2.0年** | 千代田区、港区等の都心エリアで、億単位のタワーマンション売買を連発した場合。 |
| 平均的 | 3.5年〜5.5年 | 標準的な住宅街での戸建て・マンション仲介。 |
| 保守的な計画 | 9.0年〜 | 周辺に三菱地所ハウスネットや三井のリハウス等の直営大手と競合し、受託が苦戦。 |
5. サポート体制
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 21-Cloud（DX基盤） | 全世界の成功事例を反映した物件管理、顧客追客、査定支援のクラウド統合システム。 |
| キャリアパス研修 | 新人からトップセールス、そして経営者へ。段階に応じた豊富な教育プログラム。 |
| 国内外の表彰制度「C21コンベンション」 | モチベーション維持のための年間表彰。上位1%は世界大会へ招待。 |
| 媒介受託支援（プレゼンキット） | 「なぜ当社に任せるべきか」を論理的に説明するための高品質な提案ツール。 |
| コンプライアンス・ヘルプデスク | 複雑な権利関係や法的トラブルに対し、本部のプロが即座に法的見解を回答。 |
| 本部一括マスメディア広告 | ゴールデンタイムのTVCM、スポーツイベントへの協賛による全国的露出。 |
6. 評判
ポジティブ傾向
ネガティブ傾向
ソース:
7. 競合比較
| 項目 | センチュリー21 | 三井のリハウス | アパマンショップ |
|---|---|---|---|
| **最大の特徴** | **世界No.1・教育力・売買強** | 国内シェアNo.1・直営主体 | 賃貸No.1・店舗数・DX |
| **ロイヤリティ** | **歩合制 (6%)** | - (直営) | 固定制中心 |
| **主要ジャンル** | **中古住宅売買・新築仲介** | 中古マンション・土地 | 賃貸マンション・アパート |
| **強み** | **ブランド浸透度・経営支援** | 圧倒的な自社在庫 | 圧倒的な送客・客数 |
8. リスク・懸念点
| リスク | 度合 | 内容 | 対策 |
|---|---|---|---|
| **不動産市場の冷え込み** | 高 | 金利上昇や景気後退による、住宅売買成約件数の減少。 | 買取再販事業や、収益物件（投資家向け）仲介へのポートフォリオ分散。 |
| **ポータルサイトへの広告費高騰** | 高 | SUUMOやアットホーム等への依存による利益圧迫。 | 自社サイト「century21.jp」のSEO強化と、AI自動追客による成約率向上。 |
| **若手人材の確保** | 中 | 不動産業界の「厳しい」イメージによる、営業スタッフの採用難。 | DX活用による残業削減、「プロのキャリア」の提示、充実した福利厚生。 |
撤退条件（詳細）
失敗パターン
1. 「媒介受託の失敗」: 広告費はかけているが、肝心の売主から「売ってほしい」という媒介契約が取れず、自社在庫が枯渇。
2. 「教育の形骸化」: 忙しさを理由に本部の研修に参加させず、スタッフが我流の営業を行い、法令違反やクレームを連発。
3. 「固定費の管理ミス」: 成約が不安定な売買仲介において、高い家賃と固定の人件費が重荷になり、閑散期にパンク。