ケアパートナー (Care Partner) — FC調査データ
データ収集日: 2026-04-04
1. FC本部情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | ケアパートナー株式会社 (Care Partner Co., Ltd.) |
| 本社所在地 | 〒108-0075 東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー |
| 設立年 | 1999年2月 |
| 代表取締役 | 齋藤 浩毅 |
| 資本金 | 1億円 |
| 親会社 | 大東建託株式会社 (100%子会社・東証プライム上場) |
| 拠点数 | 国内 100拠点超 (デイサービス主軸 2025年2月時点) |
| 特徴 | 大東建託グループの介護事業。建物建設から運営まで一貫支援。 |
| TEL | 03-6718-9090（代表） |
ソース:
2. FC加盟条件
ケアパートナーは、土地所有者（オーナー）が大東建託で建物を建設し、その運営をケアパートナーのフランチャイズとして、あるいは提携法人として行う「土地活用型・介護FC」に強みを持っています。
| 項目 | 金額（標準プラン） | 備考 |
|---|---|---|
| **加盟金** | **550万円 (税込)** | ノウハウ提供、商標使用権利 |
| **保証金** | **300万円** | 預託金（非課税） |
| 研修費 | 110万円 | 施設管理者(管理者)、生活相談員、介護主任向け実務研修 |
| **契約期間** | **5年間** | 自動更新規定反映。長期安定運営が前提。 |
| **ロイヤリティ** | **介護給付費収入の 3%〜5%** | **または固定＋売上歩合。** |
| システム利用料 | 月額 11万円 | 介護保険請求ソフト、バイタル管理、送迎管理システム |
| 初期投資目安 | 5,000万〜1億5,000万円 | **（建物建設費除く）内装、厨房、送迎車両、什器、初期採用費。** |
特徴:
ソース:
3. 拠点数・推移
| 時期 | 国内拠点数 | 備考 |
|---|---|---|
| 1999年 | 創業 | 大東建託の子会社として設立 |
| 2005年 | 30拠点 | デイサービス（通所介護）を主軸に全国展開開始 |
| 2015年 | 80拠点 | 訪問介護、居宅介護支援、保育事業への多角化 |
| 2024年 | 105拠点 | 既存施設の「高機能リハビリ型」へのリニューアル |
| 2025年 | **115拠点超** | **「介護＋保育（幼老共生モデル）」による複合拠点の増設** |
成長背景:
ソース:
4. 収益の実態
収益モデルケース（月間利用者延べ800名・デイサービス単独店の場合）
| 項目 | 内容 | 収支額 |
|---|---|---|
| **月間売上高（介護報酬＋実費）** | 介護給付費収入、食事代、アクティビティ代 | 15,000,000円 |
| 変動原価 | 食材、消耗品、車両燃料（平均10%） | ▲1,500,000円 |
| **売上総利益（粗利）** | **13,500,000円** | |
| ロイヤリティ (4%) | 介護報酬総額に対して | ▲600,000円 |
| 地代家賃（建物リース料） | 建物・土地（親会社スキームの場合が多い） | ▲2,500,000円 |
| 人件費 | 看護師、介護士、生活相談員、運転手（FL60%目標） | ▲9,000,000円 |
| 水光熱費・システム維持 | ▲400,000円 | |
| **営業利益（オーナー純利益）** | **純利益率：約6.6% (公定価格ゆえに上限はあるが安定)** | **1,000,000円** |
収益の安定性
投資回収期間
| 区分 | 期間 | 備考 |
|---|---|---|
| 最短 | **4.0年〜6.0年** | 稼働率が開設半年以内に90%を超え、加算（リハビリ等）を最大限取得した場合。 |
| 平均的 | 7.0年〜10.0年 | 介護スタッフの採用状況に左右される標準的な推移。 |
| 保守的な計画 | 15.0年〜 | 地域に「公設、大規模」なデイサービスが新設。 |
5. サポート体制
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 本部専門職による指導 | 看護師・理学療法士(PT)の資格を持つ本部スタッフが、ケアの質を直接アドバイス。 |
| 介護報酬請求代行・チェック | 複雑な点数計算や加算申請、実地指導対策を本部が集中的に実施。 |
| 大東建託提携の採用支援 | グループの知名度を活かした求人媒体利用や、福利厚生パッケージの共有。 |
| 独自開発ケアマネ管理ソフト | 地域のケアマネジャーとの連携、紹介パイプラインの可視化・強化ツール。 |
| 送迎車両リース・整備 | ヤマザキグループ（親会社提携）を通じた、福祉車両の安価な提供。 |
| 定期的な運営コンサルティング | 稼働率向上のための地域営業、季節行事の企画代行、コスト削減指導。 |
6. 評判
ポジティブ傾向
ネガティブ傾向
ソース:
7. 競合比較
| 項目 | ケアパートナー | ツクイ | ベネッセ (スタイル) |
|---|---|---|---|
| **最大の特徴** | **大東建託・建物力・リハビリ** | シェア1位・全国網・入浴重視 | 高級志向・教育力・ブランド |
| **中心価格帯** | **中〜高** | 中 | 高 |
| **主な利用者層** | **要支援〜中重度・リハ意欲層** | 全層 | 富裕層・都心居住層 |
| **FC方針** | **地主への不動産活用型強** | 直営主体 | 直営主体 |
8. リスク・懸念点
| リスク | 度合 | 内容 | 対策 |
|---|---|---|---|
| **介護報酬の改定** | 高 | 3年に一度、国によって売上単価（点数）が引き下げられる。 | 専門性の高い「加算」を取得できる体制の構築。 |
| **看護師・介護士の獲得競争** | 高 | 採用コストの増大。スタッフ不足による受け入れ制限。 | 外国人材の活用、介護DXによる事務作業の削減、高待遇維持。 |
| **近隣の競合激化** | 中 | 同じ商圏に資本力のある大手他社が進出。 | 「幼老共生（保育園併設）」や「独自の趣味活動」での選ばれる理由作り。 |
撤退条件（詳細）
失敗パターン
1. 「ケアマネジャーへの営業不足」: 施設は立派だが、紹介元である地域のケアマネジャーとの信頼関係が築けず、稼働率が上がらない。
2. 「実地指導による大量返還」: 記録の不備（署名もれ等）が発覚し、数年分の介護報酬の返還を命じられ、キャッシュアウト。
3. 「人間関係による離職ドミノ」: 特定の管理者のパワハラ等で中心スタッフが一斉に辞め、サービス提供ができなくなり閉鎖。