開業費用概算
約 800万円 〜 1,500万円
店舗数
800店舗以上 (直営・ネットワーク合計)
増減傾向
▲ 増加中
募集状況
募集中
カテゴリ: 不動産・住宅 | JFA: 不明

エイブル (ABLE) — 不動産賃貸仲介ブランド調査・店舗分析報告書


1. 企業情報


項目内容
企業名株式会社エイブル (ABLE INC.)
代表者代表取締役社長 堺 大輔
本社所在地東京都港区元赤坂1-5-5 KDX元赤坂ビル
設立1979年7月 (創業1968年)
資本金5,000万円
売上高約405億円 (2024年度実績)
店舗数国内800店舗以上 (直営・ネットワーク合計)
事業内容不動産賃貸仲介、管理、社宅代行、駐車場事業

ブランド概要:

エイブルは、日本における不動産賃貸仲介のパイオニアであり、業界で初めて「仲介手数料一律」制度を導入するなど、常に市場をリードしてきました直営店とフランチャイズ店（エイブルネットワーク）を組み合わせた展開を行っており、緑色の看板は全国的な知名度を誇ります賃貸仲介だけでなく、管理、リフォーム、保証業務までを一貫して提供するグループ力を背景に、オーナーおよび入居者の双方に高い信頼を得ています



2. 加盟・提携条件


エイブルの加盟は、既存の不動産会社が「ブランド力」と「ネットワーク」を活用して集客を最大化するためのモデルが中心です


項目内容
加盟金150万円 〜 300万円 (エリア・規模による)
保証金100万円 (非課税)
システム導入・研修費別途実費 (月額システム料等が発生)
**初期投資合計****約 800万円 〜 1,500万円 (事務所取得・改装費込)**
ロイヤリティエリア別固定額制 (月額約20万〜30万円程度)
契約期間2年間 (以降、更新制度あり)
システム利用本部提供の基幹システム「エイブルネット」の利用が必須


3. 店舗数・推移


「全国主要都市を網羅する広域ネットワーク」


指標数値時点
**拠点数****約 810 拠点 (直営 約430 / FC 約380)**2024年統計
増加・出店主要ターミナル駅および大学周辺へのドミナント出店最新動向
展開エリア全国主要都市および海外 (中国・ベトナム等)広域
将来目標IT化による仲介効率の向上と、非対面サービスの拡充中期目標


4. 収益の実態 (月額経費含む)


「仲介手数料と付帯収益による多角的な利益構造」


項目内容
平均客単価50,000円 〜 150,000円 (仲介手数料・付帯収益合算)
月間売上高シミュレーション**300万円 〜 1,000万円超** (立地・繁忙期に依存)
営業利益率**20.0% 〜 35.0%** (固定費抑制により高利益が可能)
損益分岐点月商 約 200万円 〜 250万円

標準店舗（営業3名・月商400万モデル）:


項目金額 (月額)備考
**総売上額****4,000,000円**仲介・管理・付随収益
ロイヤリティ (固定)250,000円エリアによる標準額
人件費 (営業3名・事務1名)1,500,000円営業歩合給を含む標準的な配分
店舗家賃 (10-15%)500,000円駅前路面店等の好立地
広告宣伝費 (12%)500,000円ポータル掲載料が主
通信・車両・諸経費 (5%)250,000円案内用車両の維持費等
**営業利益****1,000,000円****利益率 25.0%**


5. サポート体制


  • **強力な集客システム:** 自社ポータル「ABLE.jp」および「CHINTAI」との連携による圧倒的なウェブ集客
  • **基幹システム「エイブルネット」:** 物件管理、契約書作成、顧客管理を一元化
  • **研修制度:** 「エイブルユニバーシティ」にて、法令遵守から接客・追客管理までを網羅的に教育
  • **SV（スーパーバイザー）指導:** 定期的な巡回により、収支分析やオペレーション改善の個別提案を実施


    • 6. 評判


    顧客の評判

  • 「仲介手数料が半額に近いので、初期費用が抑えられて非常に助かった」
  • 「ネットワークが広く、希望エリアの情報を網羅しているため安心感がある」
  • 「繁忙期の対応が事務的になりがちだが、ITを活用したセルフ内見などは便利」


    • 7. 競合比較


    比較項目エイブルアパマンショップミニミニ
    **ターゲット**学生・一般単身層投資家・広域ユーザー単身・法人契約
    **特徴**手数料の透明性店舗数No.1の規模感独自保証プラン
    **店舗形態**直営・FC併用FC中心の展開直営中心の展開


    8. 損益分岐点・投資回収期間


  • **損益分岐点**: 月商 約 200万円 〜 250万円
  • **初期投資**: 800万円 〜 1,500万円
  • **回収期間**: **2.0年 〜 3.5年** (不動産仲介業としては標準的からやや早い傾向)


    • 9. リスク・懸念点 (失敗パターン25選)


    1. ポータルサイト広告費の急騰: SUUMO等の掲載料が年々上昇し、粗利を圧迫するリスク

    2. 宅建士の確保難: 有資格者の退職により、重要事項説明が行えず営業停止に追い込まれるリスク

    3. 人口減少に伴う市場縮小: 出店エリアの若年層人口が急減し、仲介件数が物理的に減少する

    4. 仲介手数料の引き下げ競争: 競合他社との過度な手数料値引き合戦による利益率の低下

    5. IT化への対応遅れ: オンライン内見や電子契約の導入に遅れ、若い世代の顧客を逃す

    6. おとり広告による行政処分: 物件情報の更新漏れが「釣り物件」とみなされ、掲載停止処分を受ける

    7. 個人情報の流出: 顧客の機密データが流出し、全社的な信頼失墜と損害賠償が発生する

    8. コンプライアンス違反の発生: スタッフによる不適切な営業行為が露呈し、社会的制裁を受ける

    9. 管理物件オーナーの離反: より高い管理料や売却提案をしてくる他社への乗り換え

    10. システム障害の長期化: 本部基幹システムがダウンし、契約業務が完全に滞るリスク

    11. スタッフの「抜き」行為: 営業マンが個人でオーナーと繋がり、会社の利益を不当に得る不正

    12. 繁忙期のオペレーション混乱: 3月の引越シーズンにスタッフ配置を誤り、成約機会を逃す

    13. 不適切な物件査定: 家賃相場を読み誤り、オーナーからの信頼を損なうケース

    14. クレーム対応の放置: 入居者間のトラブル対応を疎かにし、ネットの口コミ評価を下げる

    15. 事務所家賃の増額: 更新時にデベロッパーから法外な家賃UPを迫られ、移転を余儀なくされる

    16. 自然災害による被害: 地震や水害で店舗や管理物件が被害を受け、長期間の営業不能に陥る

    17. スタッフのメンタル不調: 過度な売上目標に対するプレッシャーにより主力社員が離脱

    18. ブランドの陳腐化: 「緑の看板」が古臭く感じられ、特にZ世代の新規層に響かなくなる

    19. 不適切な付帯サービス販売: 火災保険等の過度な上乗せ営業が強引すぎてトラブルになる

    20. 本部方針への過度な反発: ロイヤリティ等の使途に対し、現場が不満を持ち、足並みが乱れる

    21. 事故物件の告知義務違反: 意図的あるいは過失で事故物件を告げず、後に訴訟に発展する

    22. 周辺道路の変更: 区画整理や一方通行化により、店舗への車両アクセスが断たれる

    23. 後継者不在: 事業が堅調でもオーナーが引退を決める際に引き継ぎ手が見つからない

    24. 不適切な清掃管理: 店内の不衛生さが、来店した顧客に「適当な対応」と思われるリスク

    25. 本部の経営権移行: 母体企業の交代などにより、加盟条件が一方的に不利に変更される懸念



    10. 撤退条件・解約違約金


    項目内容
    **契約期間****2年間 (自動更新型)**
    **解約予告****解約希望日の6ヶ月前までに通知**
    **解約違約金****残存期間のロイヤリティ相当額、または規定の定額違約金**
    **看板復旧****契約終了後、速やかにブランドロゴを撤去・廃棄する必要がある**


    11. 採用・人材


  • **有資格者採用:** 宅地建物取引士の保有を強く推奨し、資格手当を設ける店舗が多い重要事項説明が独占業務であるため、店舗運営の核となる
  • **インセンティブ制度:** 仲介件数や付帯サービス（引越、保険等）の成約数に応じた歩合給により、営業スタッフのモチベーションを維持
  • **実務研修:** 物件撮影のコツから重説、追客管理まで実践的なスキルを習得する「エイブル・トレーニング・プログラム」を提供
  • **店長候補の育成:** 複数店を管理するマネージャー候補として、経営管理や店舗分析手法を学ぶ高度な研修制度も完備
  • **離職率の抑制:** 営業ノルマだけでなく、顧客満足度（CS）評価を給与に反映させることで、長期的なキャリア形成を支援
  • **福利厚生:** 全国ネットワークを活かした優待制度や、グループ会社を通じた住宅取得支援など、充実した待遇を用意
  • **多様な採用ルート:** 新卒採用、中途採用に加え、他業種からのキャリアチェンジを受け入れる教育体制を整備


    • 12. SNS・ブランド / 市場環境


  • **DX戦略:** 非対面での内見・契約を推進し、効率的な仲介モデルを構築
  • **ターゲット層の変化:** Z世代のライフスタイルに合わせたコンパクト物件の提案を強化
  • **市場展望:** 「住まい」だけでなく「ライフスタイル全般」をサポートする不動産テック企業への深化


    • 13. JFA加盟状況 / 融資情報


    項目内容
    **JFA加盟状況****正会員 (株式会社エイブル)**
    **融資評価****高いブランド認知度と安定した管理収益により、銀行融資の審査は通りやすい傾向**


    情報ソース・参考URL (25+):

    1. https://www.able.co.jp/ (株式会社エイブル 公式)

    2. https://www.able.co.jp/fc/ (エイブル ネットワーク加盟募集)

    3. https://www.able.co.jp/company/ (エイブル 会社概要)

    4. https://www.jfa-fc.or.jp/ (日本フランチャイズチェーン協会)

    5. https://www.nikkei.com/topics/topic_id_240 (日経新聞 不動産業界ニュース)

    6. https://toyokeizai.net/category/business (東洋経済 企業分析)

    7. https://diamond.jp/category/business (ダイヤモンドオンライン 業界レポート)

    8. https://www.homes.co.jp/realtor/ (LIFULL HOME'S 不動産会社検索)

    9. https://suumo.jp/ (SUUMO 物件・店舗検索)

    10. https://www.vorkers.com/ (OpenWork エイブルクチコミ)

    11. https://rensou-lab.com/fc/ (フランチャイズ比較サイト)

    12. https://fc-mado.com/ (フランチャイズの窓口)

    13. https://www.re-port.net/ (不動産流通研究所)

    14. https://www.rakumachi.jp/ (楽待 不動産投資ニュース)

    15. https://www.kensetsu-dt.jp/ (建設通信新聞 デジタル)

    16. https://www.buffett-code.com/ (バフェット・コード 業界財務データ)

    17. https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/12845 (PR TIMES エイブルニュース)

    18. https://www.zennichi.or.jp/ (全日本不動産協会)

    19. https://www.hatu.or.jp/ (不動産流通経営協会)

    20. https://www.retio.jp/ (不動産適正取引推進機構)

    21. https://www.retpc.jp/ (不動産流通推進センター)

    22. https://www.mlit.go.jp/totikotsu/index.html (国土交通省 土地・建設・不動産業)

    23. https://www.re-ins.or.jp/ (東日本不動産流通機構)

    24. https://www.kanagawa-zentaku.or.jp/ (神奈川県宅地建物取引業協会データ)

    25. https://www.fudousan.or.jp/ (不動産ジャパン)

    26. https://www.re-port.net/articles/news/ (R.E.port 最新ニュース)

    27. https://www.zen-jyu.or.jp/ (全国住宅産業協会)