ファミリーマートが「24時間営業」をやめようとしている——コンビニFC加盟を考える人が今知るべきこと
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fc_slug: family-mart
date: 2026-04-22
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もし今、あなたが「コンビニのフランチャイズに加盟しようかな」と考えているとしたら、2026年4月のこのニュースは知っておいたほうがいいかもしれません。
ファミリーマートが、2026年6月からFC加盟店を中心に24時間営業の短縮実験を始める——。
「コンビニ＝24時間開いている場所」という、日本人なら誰もが持っているイメージが、いま静かに揺らぎ始めています。
「実験」という言葉の重み
ファミリーマートは2026年4月10日、加盟店支援強化の一環としてこの実験を発表しました。
ここで注目すべきは、「実験」という慎重な言葉遣いです。全店一斉の方針転換ではなく、まずはFC加盟店を対象に限定的に試す。ファミリーマートほどの大手チェーンが、「24時間やめるかもしれません」と公式に口にすること自体が、業界にとって大きな意味を持ちます。
なぜなら、コンビニの24時間営業は単なる営業時間の問題ではないからです。
それはフランチャイズ契約の根幹に関わる問題なのです。
24時間営業の「見えないコスト」
コンビニオーナーの経営において、24時間営業がどれほどの負担になっているか。数字で見てみましょう。
深夜帯（22時〜翌5時）の運営には、以下のコストがかかります。
- 深夜割増賃金: 法定で25%以上の上乗せが必要。時給1,200円のスタッフなら深夜は1,500円以上になる
- 人員配置: 防犯上、深夜でも最低2名体制が基本。7時間×2名で14時間分の人件費が毎日発生する
- 光熱費: 照明・空調・冷蔵設備はフル稼働。深夜帯だからといって電気代は下がらない
- 廃棄ロス: 深夜帯の来客が少ないエリアでは、弁当や惣菜の廃棄率が上がる傾向がある
一方、深夜帯の売上は店舗によって大きく異なります。駅前や繁華街なら深夜でも一定の来客がありますが、住宅街の店舗では深夜帯の売上が1日の10%にも満たないケースも珍しくありません。
つまり、立地によっては「深夜に営業しているほうが赤字」という状況が起きているのです。
「やめたくても、やめられなかった」歴史
実は、コンビニの24時間営業をめぐる議論はこれが初めてではありません。
2019年、大阪のセブン-イレブン加盟店オーナーが深夜営業を独断で中止したことが大きなニュースになりました。人手不足で深夜のシフトが埋まらず、オーナー自身が連日の夜勤で体調を崩したことがきっかけでした。
この問題は社会的な議論に発展し、コンビニ各社は「時短営業の実験」を開始しました。しかしその後、感染症の流行による特殊な状況を除けば、時短営業が本格的に広がることはありませんでした。
本部側の論理も理解できます。24時間営業は配送効率・システム管理・ブランド統一性の観点から合理的であり、全店舗が同じ条件で営業することでオペレーションを最適化してきた歴史があるからです。
では、なぜ今になってファミリーマートは改めて「実験」に踏み切ったのか。
「人手不足」が臨界点を超えた
背景にあるのは、2019年とは次元が異なるレベルの人手不足です。
日本の生産年齢人口は減少の一途をたどっています。特にコンビニの深夜帯を支えてきた学生アルバイトや留学生のシフト希望は減少しており、最低賃金の全国的な引き上げも加わって、人件費は上がり続けています。
ファミリーマートは全国に約16,000店を展開していますが、その相当数がFC加盟店です。加盟店オーナーにとって、人件費の上昇は利益を直接圧迫する問題であり、もはや「頑張って深夜のシフトを埋める」という精神論では乗り越えられない段階に来ています。
本部もこの現実を無視できなくなった——今回の「実験」は、そういう文脈で読むべきニュースです。
コンビニFC加盟を考える人への5つの視点
この動きを踏まえて、今後コンビニFCへの加盟を検討する方が考えておきたいポイントを整理します。
1. 「営業時間の自由度」が加盟先選びの新基準になる
これまでコンビニFC選びでは、ブランド力・ロイヤリティ条件・初期投資が主な比較軸でした。今後は営業時間の柔軟性が重要な判断材料に加わる可能性があります。本部に「深夜をやめたい」と言えるのか、契約上どこまで裁量があるのかを、加盟前に確認しておくことが大切です。
2. 本部の支援策が「売上を上げる」から「コストを下げる」にシフトしている
ファミリーマートが今回の実験を「加盟店支援強化の一環」と位置づけたのは象徴的です。従来のFC本部の支援は新商品開発やキャンペーンなど売上増加策が中心でしたが、人件費や廃棄ロスの削減といったコスト面の支援に軸足が移りつつあります。加盟先を比較する際は、こうした「守りの支援」がどれだけ充実しているかにも目を向けるべきです。
3. 「立地」の意味が変わる
24時間営業が前提でなくなると、深夜帯の売上が低い立地のデメリットが軽減されます。住宅街やベッドタウンなど、これまで「深夜の売上が見込めないから不利」とされてきた立地が、営業時間の短縮によってむしろ効率のよい立地に変わる可能性があります。
4. オーナーの働き方が変わる
コンビニオーナーの長時間労働は以前から社会問題として認識されていました。深夜営業の見直しが進めば、オーナー自身が深夜シフトに入る必要がなくなり、生活の質が改善される可能性があります。「コンビニオーナーは体力勝負」というイメージが変わるかもしれません。
5. この変化は「コンビニだけの話」ではない
人手不足を起因とする営業時間の見直しは、コンビニに限った現象ではありません。飲食FC、フィットネスFC、小売FCなどあらゆる業種のフランチャイズで同様の議論が今後起きてくるでしょう。一方で、ECOFIT24のような無人運営型FCが急拡大しているのは、「人を雇わずに運営できるモデル」への需要がいかに高まっているかを示しています。
コンビニ大手3社の現状
参考として、コンビニFC大手3社の現状を整理します。
| ブランド | 国内店舗数 | 24時間営業の方針 |
|---------|-----------|----------------|
| セブン-イレブン | 約21,300店 | 時短実験の実績あり。一部店舗で継続中 |
| ファミリーマート | 約16,200店 | 2026年6月より時短実験を開始予定 |
| ローソン | 約7,000店超 | 時短営業を認める方針を表明済み |
※店舗数はフランチャイズデータバンク調べ。各社の最新方針は公式発表をご確認ください。
「あたりまえ」が変わるとき
コンビニが24時間開いているのは、多くの日本人にとって「あたりまえ」でした。
しかし、その「あたりまえ」は、深夜のレジに立つ誰かの労働によって支えられていました。そして今、その構造が限界を迎えようとしています。
ファミリーマートの実験が成功すれば、他のコンビニチェーンも追随する可能性があります。そうなれば、コンビニFCの経営モデルそのものが変わります。加盟金やロイヤリティ条件だけでなく、「自分はこのブランドで、どんな働き方をしたいのか」を考えることが、これからのFC選びでは一層重要になるのではないでしょうか。
今回の実験の結果は、2026年後半には明らかになるはずです。コンビニFC加盟を検討している方は、この動向を注視しておくことをおすすめします。
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※この記事は、2026年4月10日に報じられたファミリーマートの発表をもとに作成しています。実験の詳細や今後の方針については、ファミリーマートの公式発表をご確認ください。