「月収30万円」は本当に叶うのか——教育フランチャイズの収益構造を七田式・秀英・公文で比べてみた
fc_slug: shichida
date: 2026-04-20
type: note
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description: 七田式・秀英予備校・公文式の3つの教育FCを収益構造の観点で比較。「月収30万円」という目標は達成できるのか、リアルな数字から考察する。
「子どもたちの教育に携わりながら、自分の事業として稼ぐ」
教育フランチャイズへの加盟を検討する人が抱く動機は、概ねこのふたつが重なっている。ビジョンとしては美しい。しかし、数字の現実はどうか。
今回は、当社DBに収録されている七田式・秀英予備校（秀英iD予備校）・公文式の3つの教育FCについて、初期投資・収益構造・加盟後の現実を比較してみたい。
「月収30万円を稼げるか」という問いに、できるだけ正直に向き合う記事だ。
まず数字を並べてみる
| FC名 | 初期投資目安 | 加盟金 | ロイヤリティ | 対象年齢 | 教室数 |
|------|------------|--------|------------|---------|-------|
| 七田式 | 約1,000万〜2,500万円 | 非公開 | 非公開 | 0歳〜小学生 | 400教室以上 |
| 秀英iD予備校 | 約750万〜1,200万円 | 非公開 | 非公開 | 中高生中心 | 250拠点 |
| 公文式 | 約100万〜300万円（目安） | 非公開 | 売上連動（目安10〜15%） | 幼児〜高校生 | 1万教室超 |
※公文の数値は公開情報・口コミを参考にした目安。すべての詳細は本部への問合せが必要。
初期投資の違いだけでも、七田式（1,000〜2,500万円）と公文（100〜300万円）で最大10倍以上の差がある。この差は何を意味するのか。
「月収30万円」の逆算
まず単純な収益試算をしてみよう。
仮定:
- 月謝：月2万5,000円（七田式・秀英）、月6,000円/科目（公文）
- 生徒数：20名
- ロイヤリティ：売上の10〜15%（業界一般目安）
- 家賃：月8〜12万円（テナント型）
- 人件費：月10〜20万円（スタッフ1名補助の場合）
七田式（月謝2.5万円×20名の場合）
| 項目 | 金額 |
|------|------|
| 月商 | 50万円 |
| ロイヤリティ（仮15%） | ▲7.5万円 |
| 家賃 | ▲10万円 |
| 人件費 | ▲10万円 |
| 教材費・その他 | ▲5万円 |
| オーナー手取り（概算） | 約17.5万円 |
20名でも月収17.5万円。 月収30万円には、生徒数35〜40名が必要になる計算だ。
公文（月6,000円×2科目=1.2万円/生徒×20名）
| 項目 | 金額 |
|------|------|
| 月商 | 24万円 |
| ロイヤリティ（仮15%） | ▲3.6万円 |
| 家賃（自宅教室なら0〜低額） | ▲0〜5万円 |
| その他 | ▲2万円 |
| オーナー手取り（概算） | 約13〜18万円 |
公文は月謝単価が低い分、生徒数を増やす必要がある。ただし自宅教室が認められているケースでは家賃コストがゼロになり、月収構造が大きく変わる。
初期投資の回収期間という現実
「月収30万円」より重要な問いがある。「投下した資本はいつ回収できるか」だ。
七田式で1,500万円投資し、月の手取りが20万円だとする。
この場合、初期投資の回収だけで 75ヶ月（6年3ヶ月） かかる計算だ。
この間、生徒数が維持できなければ回収できない。少子化・競合出店・担当講師の離職——教育FCは「人と人」のビジネスだからこそ、変数が多い。
一方、公文で200万円投資し、月の手取りが15万円なら、回収は14ヶ月で済む。
初期投資の重さは、リスク許容期間の長さを意味する。
七田式・秀英・公文、何が違うのか
単純な収益比較だけでは見えない「業態の本質的な違い」がある。
七田式——「親への訴求力」が最大の武器
七田式が他の教育FCと最も異なるのは、「親が子どもに受けさせたい教育」というブランド想起だ。
「七田式で育てた」という親の自己肯定感・コミュニティへの所属感は、他の塾・習い事にはなかなか代替されない。だから月謝が高くても顧客が来る。
ただし、これは「地域内での七田式ブランドの認知度」に依存する。都市部と地方では集客環境が大きく異なる。
向いている人：地域の親コミュニティへの強い関与意欲がある人、教育への深い信念がある人
秀英iD予備校——「映像授業」という参入ハードル低減
秀英の強みは、トップ講師による映像授業を活用することで、加盟者自身が高い指導力を持つ必要がない点だ。
中高生向けの受験対策需要は根強い。ただし、スタディサプリなどの低価格映像学習サービスとの競合は年々激しくなっている。「なぜ対面で月謝を払うのか」という問いへの答えが、運営の核心になる。
向いている人：塾業界経験者、地域の中学校・高校との関係構築に積極的に動ける人
公文——「圧倒的スケール」と「自宅開業」というオプション
公文の最大の特徴は、1万教室超という規模から来るブランド認知と、自宅教室という低コスト開業オプションだ。
副業・主婦のセカンドキャリアとして選ばれることが多く、初期リスクが最も低い。ただし1教室あたりの収益上限も低く、「事業として大きく育てる」には複数教室展開が必要になる。
向いている人：育児中・退職後など、低リスクで教育に関わりたい人、スモールスタートを重視する人
「月収30万円」は不可能ではないが、条件がある
率直に言う。
教育フランチャイズで月収30万円を達成している人は、確かにいる。しかしそれには以下の条件が重なっている場合が多い。
- 生徒数が安定的に35名以上維持できている（開業から2〜3年かかることが多い）
- 家賃コストが抑えられている（自宅教室、または交通の便が良い割に賃料の低い物件）
- 本部ブランドを活かした集客が機能している（地域内の認知・口コミ）
- 人件費が最小化されている（オーナー自身が主要授業を担当）
逆に「全部アウトソース・自分は経営だけ」というモデルで月収30万円を出すには、かなりの規模が必要になる。
最後に、私が伝えたいこと
「子どもたちの成長に携わりたい」という動機は、本物だと思う。
ただし、その動機をビジネスとして実現するには、数字を正直に見る目が必要だ。
教育FCのパンフレットには「月収〇〇万円の実績」が載っていることがある。その数字は嘘ではないかもしれない。でも、それは「上位何%の事例か」を必ず確認してほしい。
加盟前に確認すべき3つの問い：
- 直近3年の廃業・解約件数と理由（本部に開示を求める）
- 3年後も黒字の教室の割合（モデルの持続性を測る指標）
- 初期投資を除いた損益分岐点の生徒数（自分で計算できるか確認する）
教育FCは「やりがい」と「収益」の両立が難しいジャンルだからこそ、事前のリサーチに時間をかける価値がある。
あなたが納得して、後悔のない判断をするために、この記事が少しでも役立てば嬉しい。
*本記事は公開情報・当社収集データに基づく比較・考察です。各FCの詳細条件は変動する可能性があるため、本部説明会・開示書面で必ず最新情報を確認してください。*