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フランチャイズ通信簿 編集部

コンビニFCオーナーになって、初めてわかること——「利益の計算式」を誰も教えてくれなかった

コンビニFCオーナーになって、初めてわかること——「利益の計算式」を誰も教えてくれなかった
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date: 2026-04-17

コンビニのオーナーって、正直どうなんだろう。

友人が3年前に某大手チェーンのFCに加盟して、話を聞く機会があった。「あのセブンイレブンの角の店、俺が経営してるんだよ」と言ったとき、最初は単純に「すごいな」と思った。駅近の好立地で、朝から晩まで客が絶えない。売上は間違いなく高い。でも彼の顔は、想像よりずっと疲れていた。

「利益は？」と聞くと、彼は少し考えてから答えた。「月商1,200万円あるんだけどな、手元に残るのが……思ったより少なくてさ」。

その「思ったより少ない」という言葉が、ずっと頭に残っていた。

コンビニFCに加盟を検討している人に、この記事を読んでほしい。華やかな看板の裏にある、損益構造のリアルな話をする。

なぜ月商1,200万円でも「手元に残らない」のか

コンビニFCのロイヤルティは、一般的なフランチャイズとは仕組みが根本的に違う。

多くのFCは「売上の○%をロイヤルティとして本部に支払う」方式を採用している。たとえば月商1,000万円で売上ロイヤルティ10%なら、支払いは100万円だ。

コンビニFCの場合、これが「粗利分配方式」と呼ばれる独自の計算式になっている。

仕組みはこうだ：

問題は、廃棄ロスが粗利計算の「原価に含まれない」点にある。売れ残ったお弁当やおにぎりは廃棄されるが、そのコストはオーナー側の経費として計上される。月商1,200万円の店で廃棄ロスが月30〜50万円になることも珍しくない。

友人が「思ったより少ない」と言ったのは、こういう構造があったからだ。

「24時間、誰が働いているか」という問題

コンビニは24時間365日の営業が基本だ。1日24時間、7日間、365日——これを人件費として賄うと、月にどれだけかかるか考えたことがあるだろうか。

最低賃金1,050円（地域によって異なる）で計算すると、深夜帯（時給25%増）を含む24時間分のアルバイト人件費は月200〜300万円規模に達することがある。

合計するだけで138万円を超える。これは「理想的にアルバイトが埋まっている場合」だ。人が来なければオーナーが入る。それが続くと、オーナーは1日16〜18時間働くという事態になる。

近年はアルバイト確保が難しくなっており、特に地方・住宅地では深刻だ。コンビニFCを検討するなら「人を採用・定着させる仕組み」を最初から考えておかなければならない。

廃棄ロスと「仕入れ圧力」の問題

「この商品、今日中に売り切れなかったら廃棄になる」という状況が、コンビニでは毎日起きている。

本部は売上を最大化するため、「このキャンペーン商品を最低○個発注してください」という推奨（または事実上の強制）が入ることがある。オーナーは売れ残るリスクを知りながらも、発注しなければならないプレッシャーを受ける。

これが長年にわたって問題視されてきた。2019年には公正取引委員会がコンビニ本部に対して立ち入り調査を行い、24時間営業の強制・廃棄ロス問題が社会的に注目された。

廃棄ロスは「売れ残り商品の仕入れ原価」が損失になる計算。月30万円の廃棄ロスなら、粗利から丸ごと30万円が消える。

それでもコンビニFCに可能性はあるか

ここまで書くと「コンビニFCはやめた方がいい」と聞こえるかもしれないが、そうではない。

立地と運営能力が揃えば、コンビニFCは高収益事業になり得る。 実際に年収1,000万円を超えるオーナーも存在するし、多店舗展開で事業規模を拡大しているオーナーも多い。

成功パターンを見ると、いくつかの共通点がある：

逆に失敗パターンはこうだ：

加盟する前に、必ずやるべきこと

コンビニFCへの加盟を本気で検討しているなら、以下の5つを徹底してほしい。

① 法定開示書面を入手し、過去3年の解約・閉店数を確認する

本部は説明会で提供を義務付けられている。解約・閉店の多いチェーンは、それだけ何らかの問題がある可能性を示している。

② 本部紹介ではない現役オーナーに話を聞く

本部が紹介するオーナーは当然「成功例」が多い。SNSやFC加盟者コミュニティなどを通じて、独自に現役オーナーを探して話を聞くことが重要。

③ 候補立地で独自に客数調査を行う

本部提示の客数予測は楽観的に設定されているケースがある。実際に候補立地の前で数日間、自分で客数をカウントしてみる。

④ 収支シミュレーションを第三者（中小企業診断士等）と一緒に作る

本部が提示する「モデル収支」ではなく、廃棄ロス・人件費・借入返済を含めた実態ベースのシミュレーションを、利害関係のない専門家と作成する。

⑤ 「いつ辞めるか」の出口を先に考える

コンビニFCの契約期間は一般的に10〜15年。途中解約には違約金が発生するケースが多い。加盟前に「この事業を何年続けるか」「その後どうするか」を明確にしておくことが、後悔しないための鉄則だ。

最後に

友人は今も店を続けている。「しんどいけど、スタッフが良くてさ」と言っていた。

コンビニFCの経営は、つまるところ「人を集め、育て、動かす」仕事だ。看板や本部のブランドが客を呼んでくれても、最終的に店が回るかどうかはオーナーの人材力にかかっている。

計算式だけ見ると「厳しいな」と思うかもしれない。でも計算式を知った上で、それでも「やってみたい」と思えるなら、それが本当の意味でのスタートラインだ。

感情で飛びつくのではなく、データを見て・現場を見て・専門家に相談して、それでも「やる」と決めた人だけが、コンビニFCという険しい道を歩み切れると思う。

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